天気や災害、交通情報からショッピングまで、あらゆるサービスを擁する日本最大のプラットフォーム、ヤフー。トップページの真ん中で、吸引力となってきたのがヤフーニュースだ。日本で最も読まれるニュースサイトとなったヤフーは、この20年でニュースの生態系を一変させた。新聞などの伝統メディアは、あらゆる記事をタダ見せするヤフーに恨み節を漏らしつつ、依存するのをやめられない。ニュースの巨人はどこに向かい、新聞は将来像をどう描くのか。(東京編集局デジタルディレクター・小嶋麻友美)
![「ヤフーに罪はない」 巨大プラットフォームと伝統メディアの愛憎劇 デジタルメディアの現在地(1):東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0f25dc6fe7ad783356dddcf96dac502e4add8a11/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F6%2Fe%2F0%2Fe%2F6e0e5ff2baf3b0304c63f594708123b5_3.jpg)
今年、小学校で必修化され、大人の間でもプログラミングへの関心が高まっている。新聞記者歴20年余、文系出身、40代の私にもできるのだろうか。今年春から半年間、週末を使って、社会人向けプログラミングスクールに通った。夜な夜なパソコンに向かった涙と眼精疲労の日々を振り返りつつ、ほんの少し足を踏み入れたテックの世界を紹介していきたい。(デジタル編集部・小嶋麻友美) プログラミングに触れるのは、厳密に言うと初めてではない。Windows95発売と同じ年に大学に入り、コンピューターというものを知りたくて「FORTRAN(フォートラン)」という言語の授業を取っていた。科学技術の計算などに使われる古い言語で、知人のデータサイエンティストに言わせると今では「化石」だそうだ。授業の記憶は、エクセルで処理のフローチャートを書いたり、黒い画面に「DO」とか「END」とか打ち込んだ程度しかない。新聞社に就職して、パ
ロシアでサケ・マスの漁獲量が落ち込み、イクラなどの価格が高騰している。新年の定番食材とあって市民からはため息も漏れる。主要な輸出先である日本にも影響が及びそうだ。(モスクワ・小柳悠志、写真も) 年の瀬を迎え、活気にあふれるモスクワ中心部のドロゴミロフスキー市場。ロシアでは新年、パンにイクラを載せて食べる習慣があり、業者にとって書き入れ時だ。日本ではサケの卵を塩などで漬けたものをイクラと呼ぶことが多いが、ロシアではサケ・マス問わず「赤イクラ」と呼ぶ。 「ここ3年で赤イクラは5割も値上がりした」と水産加工品販売員のイリーナさん。現在の赤イクラの小売価格はサケ・マスともに1キロ5000ルーブル(約6900円)。「赤イクラが黄金イクラになった」と紹介するメディアもある。
10月1日に任命されるはずだった日本学術会議の会員候補6人が、菅義偉首相に任命拒否されて1カ月。この間、各学会など600を超える団体から抗議の声明が相次いでいる。戦前への逆行を危惧したり、地動説を主張して宗教裁判にかけられたガリレオの事例を交えたりと、それぞれの専門分野を踏まえた厳しい視線が向けられている。 「情報公開の制度は古代ローマの時代に芽生えた」と前置きし、菅首相が理由を明確に示さない点を突くのはイタリア学会。「権力が学問世界に介入する事例は西洋史に無数に見いだされる」とし、ガリレオが17世紀、ローマ教会による裁判で「地動説は誤り」と認めさせられた例と変わらないと主張した。
LGBTなど性的少数者を巡り、東京都足立区の白石正輝区議(79)=自民=が、同性愛が広がれば足立区が滅びる、との趣旨の発言をし批判を浴びている問題で、足立区議会は19日、白石氏から発言の一部を取り消す申し出書が提出されたことを公表した。20日の本会議で許可されれば、「足立区は滅んでしまう」などの白石区議の発言が議事録から削除される見通し。区議会ホームページの動画からも関係部分は削除されるという。
新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する「Go To イート」が10月1日から始まった。このうち消費者が次回の食事に使えるポイントの付与について、参加を見送る飲食店が出ている。ポイントは民間の予約サイトを通じて店を予約した消費者にしか付与されず、店側が同サイトに登録するには重い手数料負担が生じるためだ。(桐山純平、森本智之、大島宏一郎) イート事業は▽購入金額に25%上乗せした食事券の発行▽予約サイト経由の来店客に昼食で500円、夕食で1000円分のポイント付与―の2本立て。所管する農林水産省によると、ポイント付与は15の予約サイトに委託し、このうち「ぐるなび」「食べログ」など10の大手サイトは店から手数料を徴収する。手数料は予約客1人につき昼食で50~100円、夕食は200円程度が多い。
新型コロナウイルス感染拡大中の3月、東京都立学校253校(当時)全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で分かった。同月2日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。専門家は「歌わない教職員の処分が繰り返され、合理的な判断ができなくなっている」と指摘する。 (石井紀代美) 都教委は毎年、都立校や区市町村立校から日の丸掲揚や君が代斉唱の「実施状況報告書」を集めている。本紙が入手した2019年度の都立校の報告書によると、今年3月1日から同月下旬までに卒業式を行った中学、高校、特別支援学校など全校が「国歌斉唱した」と回答していた。 都教委の説明などによると、安倍晋三首相が全国一斉休校を打ち出した2月27日までに、自治体から「飛沫感染防止策として歌わないことを考えている」「歌わないと、服務事故扱いになるのか」などの問
男性によると、同チェーンの店舗で週四、五日働いてきたが、三月から勤務が減り、四月以降は営業停止で勤務ゼロに。正社員には六割の休業手当が出ているが、学生バイトには補償が何もない。 男性は、父親が亡くなり、母親も病気。月約十万円のバイト収入や奨学金借り入れで生活費や授業料を工面している。「バイト収入がないと生活に困る」として個人加盟の労組「首都圏青年ユニオン」に加盟。六月九日に会社と団体交渉を行ったが、会社は支払う方針を示さなかった。幹部は「当社での勤務が生活の基盤になっている人なら手当を出すが遊ぶ金なら出さない」とも言ったという。 同ユニオンが四月末に学生バイトを対象に緊急電話での相談を受け付けたところ、寄せられた七十七件ののうち、五十九件は「勤務が全部カットされたが補償が全くない」との内容だった。多くの企業が「バイトには休業補償しなくてよい」と誤った認識を持っていることが分かった。法律では
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、韓国南東部の慶尚北道亀尾市長が2月下旬にフェイスブックで公開した女性感染者の情報だ。○の部分は筆者が伏せたが、市は勤務先の大手メーカー事業所名まで明かしていた。この女性は、集団感染の発生源として非難を受ける新興宗教の信者との交際まで公にされ、SNSに「家族も友人も傷ついた。身体より、心理面がきつい」と訴えた。 韓国の保健当局が防疫のために公開する個人情報は、民主主義国としては異例の細かさだ。カード使用や防犯カメラなどの記録から割り出した訪問施設などを本人らの同意なしに発信する。私のスマホにも行政から1日何回も近隣で感染者が現れたとの緊急メッセージが届く。感染予防の参考にはなるが、自宅アパート、訪れた店や施設の実名などが詳しく書かれたものもあり、断片情報を集めて個人が特定されるのではとの懸念も浮かぶ。 当局が感染者の動きを捕捉できるのは、16歳以上の国民全
正社員なのに何年勤めても給料が上がらない-。定期昇給制度のない業種が増えている。従来常識では正社員なら年齢や経験とともに賃金が上がる。だが、介護関係や、販売店員などサービス業では正社員で長期間勤めてもわずかしか昇給しない状況が厚生労働省が三月末に公表した賃金構造基本統計調査(二〇一八年)で鮮明になった。政府は「同一労働同一賃金」を掲げ、非正規社員の待遇を正社員に近づけると言うが、実際には正社員「低賃金層」が急拡大している。 (渥美龍太) 「この業界では、寿退社の意味が普通と違います」。さいたま市の介護事業所で正社員のケアマネジャーとして働く女性(54)は言う。通常は結婚を機に、女性が育児に専念するなどで退社する意味。だが、介護業界では、結婚や出産でお金がかかるようになると、男性も女性も収入増を求め転職していく。「それほど給料は低く、ずっと上がりません」 女性が五年間の給与明細を取り出した。
学校現場での「日の丸掲揚、君が代斉唱」に従わない教職員らに対する懲戒処分を巡り、国際労働機関(ILO)が初めて是正を求める勧告を出したことが分かった。日本への通知は四月にも行われる見通し。勧告に強制力はないものの、掲揚斉唱に従わない教職員らを処分する教育行政への歯止めが期待される。 ILO理事会は、独立系教職員組合「アイム89東京教育労働者組合」が行った申し立てを審査した、ILO・ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会(セアート)の決定を認め、日本政府に対する勧告を採択。今月二十日の承認を経て、文書が公表された。 勧告は「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものとする」「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについて教員団体と対話する機会を設ける」「懲戒審査機関に
埼玉県朝霞市で小さな印刷所を約四十年間経営し、活版印刷ひと筋に生きてきた渡辺昌郎(まさお)さん(81)が、高齢と病気のため惜しまれつつ廃業した。心残りなのは、十万個以上あるという鉛の活字を廃棄しなければならないことだ。「誰かに生かしてもらい、昔ながらの印刷技術を知ってほしい」。渡辺さんは、無償で引き取ってくれる人を探している。 (谷岡聖史、写真も) 狭い作業場の棚一面に、漢字やひらがな、カタカナの活字が並ぶ。「今まで生活できたのは活字のおかげ」。そう感謝する渡辺さんは、今の東京都目黒区で生まれた。五歳のときの病気で両脚に障害が残り、十歳までに両親を亡くした。預けられた親族に「歩かなくても働けるのでは」と勧められ、戦後間もない一九四九年、十六歳で中央区内の印刷所で働き始めた。 「空襲など戦時中の混乱で学校に通えず、印刷所が教室代わりでした」。膨大な種類の中から目当ての活字を選び出す「文選」や
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