第４の携帯電話会社 楽天が来年申請へ | NHKニュース
ＩＴ大手の「楽天」は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第４の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年１月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに並ぶ、“第４の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、２０２５年までに最大で６０００億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、ＮＴＴドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携
携帯キャリア事業への新規参入表明に関するお知らせ | 楽天グループ株式会社
当社は、本日開催の取締役会において、携帯キャリア事業への新規参入を目指すことについて決議しましたので、お知らせします。 記 １．周波数割当の申請について 当社は本日開催の取締役会において、第４世代携帯電話システム（４G）用周波数（1.7GHz帯及び3.4GHz帯[1]）について、総務省の割当受付開始後に、その申請をすることを決議しましたので、お知らせします。同省から同周波数の割当が認められた場合、当社グループは、移動体通信事業(Mobile Network Operator、以下MNO)を新たに開始することになります。 我が国において、家計支出に占める通信費の割合は、年々増加していることが指摘され、携帯電話等の家計負担の軽減は大きな課題であるとされています[2]。また、MNO市場においては、既存事業者による協調的寡占の色彩が強い状況との指摘がなされる中[3]、公正競争の徹底と利用者利益の確
FREETELショックにドコモショック、生き残る格安スマホはどれだ？
「FREETEL」ブランドで格安スマホ事業を展開していたプラスワン・マーケティング。通信事業を楽天に譲渡したのに続いて、2017年12月4日、再起を目指した端末事業でも資金繰りが悪化したとして、民事再生法の適用を申請した。 これを「FREETELショック」とすれば、2017年10月には「ドコモショック」もあった。格安スマホに回線を提供するNTTドコモは2017年4～9月期決算で純増数の通期予想を従前の220万件から130万件に下方修正。同社幹部によると、格安スマホの純増分は2017年4～6月期、7～9月期ともに前年同期比で半分程度に落ち込んだ。下方修正は格安スマホの失速が理由という。 携帯電話大手3社はサブブランドを含め、格安スマホ対抗を強化しており、この影響がじわじわと出てきた。大手3社で鼻息が荒いのは、2017年7月に新料金プラン「auピタットプラン/フラットプラン」を投入したKDDI
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