クラウド推進に当たってスキルセット、マインドセット、スタイルとカルチャーの転換を図るべき――ガートナー発表：EnterpriseZine（エンタープライズジン）
ガートナーが発表した2018年版のハイプ・サイクルにおいても、クラウド・コンピューティングは、改めて実質的な市場浸透が始まる啓蒙活動期に位置付けられ、その利用が当たり前になりつつある。 しかし、クラウドに関してガートナーに寄せられる相談や問い合わせでは、クラウドを利用するに当たっての進め方や議論の内容にいまだに誤解が見られ、企業が混乱している様子がうかがえる。その例として、以下のようなケースをあげている。 ■AWS、Azure、GCPといった本物のクラウドを前提とした場合によく見られるケース 本物のクラウドであっても丸投げしようとし、想定外の見積もり金額を提示される クラウド化することで絶対にコストを削減できると経営者が信じ、クラウドを推進しようとしている 担当者がアカウントを取得するまでに3年かかっている 現場エンジニアが自費で書籍を購入したりトレーニングを受講したりしている サービス部
トヨタが農業クラウド、稲作ビッグデータを分析して“工程”管理
トヨタ自動車は2014年4月4日、クラウドサービスとスマートフォンを組み合わせた、米生産農業法人向けの支援システム「豊作計画」を開発し、提供を開始したと発表した。まずは愛知県と石川県にある9社の農業法人が利用する。2015年から順次、販路を広げていく。このシステムとサービスは、トヨタのIT事業子会社であるトヨタメディアサービスが販売する。料金は作業者のライセンスが年間1人当たり6万円、管理者が同12万円。 トヨタのIT事業を統括する常務役員で、トヨタメディアサービスの代表取締役社長でもある友山茂樹氏は、「当社が自動車のテレマティクスサービスで培ってきたITを応用し、農業にも貢献したい。車の生産改善ノウハウは、農業にも生かせるはずだ」と説明する（写真1）。クラウド基盤は米セールスフォース・ドットコムのサービスを利用。農作業に当たる人が持つスマートフォンは、iPhoneとAndroid端末のい
日本を去る、ソニーの決断
エンタープライズICTのNo.1情報誌「日経コンピュータ」とNo.1情報サイト「ITpro」がタッグを組んだ大型企画「日経コンピュータ×ITpro 連動特集」がスタートしました。今回はその第1弾として、「情報システムの基盤を国内外のどこに集約・配置するのか」という、多くの企業にとって大きな課題となっているテーマを取り上げた「世界最適のシステム立地戦略」をお届けします。 安く安定した高速回線とクラウド型のシステムが当たり前になった今、日本中、世界中のシステムを集約する動きが盛んになっている。集約先は必ずしも日本とは限らない。 ソニー、サントリー、OKIデータ－－。彼らは日本で使うシステムを、アジアのデータセンター（DC）に移設した。シンガポール、マレーシア、タイ、香港、日本の地方都市。ユーザー企業にとって、これまで首都圏一辺倒だったDCの選択肢が、一気に広がっている。一方で、首都圏では新型D
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