維新・馬場代表の「社会福祉法人乗っ取り疑惑」を報じた文春に維新幹部が「人権侵害」「法的措置をとる」と的外れな報道圧力発言！ 報道機関の世論調査で、次期衆院選の投票先として自民党に次ぐ2位となるなど、「野党第一党にふさわしい」という声が高まっている日本維新の会。しかし、所属議員の不祥事が止むことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ。 しかも、ここにきて、維新のトップである馬場伸幸代表にかんする「不祥事」では済まない疑惑を「週刊文春」（文藝春秋）が掲載した。 「週刊文春」は前週にも馬場代表が統一地方選の公認をめぐるパワハラ疑惑を報じていたが、今度はそれどころではない。馬場代表による「社会福祉法人の乗っ取り」疑惑という衝撃的な内容だ。 「週刊文春」によると、馬場代表は地元・大阪府堺市で4つの保育園を運営する社会福祉法人「ドレミ福祉会」の業務執行理事を2017年から務めてい

玉川徹が処分されるなら貴方たちは？ 玉川を攻撃する橋下徹、三浦瑠麗、ほんこんのもっと悪質なデマを垂れ流した過去 テレビ朝日・玉川徹氏に対する批判が激しさを増している。 玉川氏は9月28日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』のなかで、安倍晋三・元首相の「国葬」における菅義偉・前首相の弔辞について「これこそが国葬の政治的意図だと思う」「僕は演出側の人間として、テレビのディレクターをやってきましたから、それはそういうふうに作りますよ。政治的意図がにおわないように、制作者としては考えますよ。当然これ、電通が入ってますからね」とコメントし、翌日の放送で「電通はまったく関わっていないということがわかりました」と事実誤認を認めて謝罪した。 だが、謝罪後も著名人をはじめとして玉川批判は収まらず、10月4日にはテレビ朝日の篠塚浩社長が玉川氏を出勤停止10日間の謹慎処分に、さらに番組責任者の報道局情報番組センタ

統一教会とズブズブ報道の萩生田光一政調会長がテレビ各局に圧力をかけ始めた、との情報！ 手先になっているのは各社政治部番記者 統一教会と自民党議員の接点について、茂木敏充幹事長が今週中に報告結果を公表すると４日放送のNHK『日曜討論』で明言した。といっても、自民党がおこなっているのは所属議員に自己点検させるだけのシロモノであり、統一教会との構造的な関係についてメスを入れる素振りもない。 こうしたなかで期待されるのは、無論、メディアによる追及にほかならないが、最近になって、気がかりな声が上がり始めた。 統一教会とのズブズブな関係が明らかになった自民党の萩生田光一政調会長が、自身との統一教会の関係を報じたメディアに“圧力”をかけている、というのだ。 まず、東京新聞の望月衣塑子記者が8月27日、〈新政調会長の萩生田氏は、統一教会報道について、民放各局に抗議しているとの情報届いた〉とツイート。9月3

テレビ朝日で統一教会報道がタブーに！『モーニングショー』放送差し替え、ネット動画を削除！ 圧力を囁かれる政治家の名前 安倍晋三・元首相の銃撃事件をきっかけに大きな問題となっている、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政界の癒着。当初は教団名すら報じなかった新聞やテレビだが、TBSの『報道特集』『news23』や読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』を筆頭に、この問題を追及する大きな流れが生まれている。 ところが、である。これだけ盛り上がりを見せているなかで、統一教会と政治家の癒着問題にほとんど触れようとしないテレビ局がある。NHKとフジテレビ、そしてテレビ朝日だ。 政権忖度が常態化しているNHKとフジにかんしてはさもありなんという感じだが、異常なのがテレビ朝日だ。 気がついたら、同局では、『報道ステーション』などのニュース番組からも、『羽鳥慎一モーニングショー』のようなワイドショーからも

検品したアベノマスクにまだ「虫」…作家で医師の海堂尊が画像を公開し「絶対に着用すべからず」、背景にある安倍政権の体質も批判 安倍首相の新型コロナ対応を象徴するものといえば、なんといっても、約466億円もの予算（最終的な契約額の総額は約260億円と発表）を投じた「アベノマスク」だろう。15日、厚労省は安倍首相肝いりの「アベノマスク」について、「おおむね配布を完了した」と発表したが、SNS上では「まだ届いていない」という声が続出している。 だが、もし「アベノマスク」が届いていたとしても、着用はやめたほうがいい。といっても、これは本サイトが“安倍憎し”のあまり言っているわけではない。実際、そう呼びかけている人物がいるのだ。それは、作家の海堂尊氏だ。 〈今回は日本全国民に一世帯あたり2枚配布された布マスク、いわゆる「アベノマスク」について、注意喚起します。〉 海堂氏といえば、ドラマ・映画化された『

大阪・吹田市の交番で警官が刺されて拳銃が強奪された事件で、今朝逮捕された容疑者が、きょう午後になって父親が、フジテレビ系列の関西テレビの常務取締役だったことが判明。父親と関西テレビがコメントを発表した。 また、容疑者自身も2015年、やはり系列の岩手めんこいテレビの関連会社に8カ月勤務していたことも報道された。 これを受けて、ネットではフジ、関テレをはじめ、テレビ局に対し「マスゴミはやっぱり身内に甘い」と厳しい批判の声が上がっている。 というのも、容疑者の父親が関テレ役員という情報はほとんどのマスコミがきょう早朝までにキャッチしており、関西テレビには取材が殺到。ネットでも話題になっていた。しかし、正式なコメントを出すまで、フジ系のニュース、ワイドショーはもちろん、ほとんどのテレビ、新聞がこの事実を報道しなかったからだ。 たしかに、フジ、関西テレビはもっと早くなんらかの発表をすべきだった。容

りゅうちぇるが「男の家事」めぐり、さんま・一茂・良純と論争！ 家事こなすりゅうちぇるに3人は“女性依存”正当化 2016年12月にぺことの結婚を発表し、今年の7月11日には第一子となるリンク君が生まれたばかりのりゅうちぇる。そんなりゅうちぇるが8月14日放送『踊る！　さんま御殿!!』（日本テレビ）に出演したのだが、そこで夫婦関係や家事について語った考え方が視聴者からの絶賛を呼んでいる。 まず、りゅうちぇるは、「イラっとくる夫・妻の言動」をテーマにした視聴者投稿の再現VTRで「パジャマのボタンが取れたので妻に付け直してもらえるようお願いしたが、穴よりも大きいサイズのボタンを付けられた」という内容の話が流されると、「いま見ててびっくりして。ボタンとかも、僕、取れてたら普通に自分でやっちゃう」とバッサリ。明石家さんまに「『付けてくれよ』って甘えたくないの？」と問われても、「違うところで甘える」と

世間に衝撃を与えた、東京医科大学が女子受験生の一般入試の得点を一律減点して女子合格者数を抑制していた問題。あらためてこの国に女性差別が蔓延っていることを浮き彫りにした格好だが、そんななか、ある広告に批判の声が集まっている。 なんと、政府広報がSNS犯罪の啓発の一環として、「いくつ当てはまる？　SNSで増加中の「イタイ女子」度診断」という動画を公開しているのだ。 この動画は、政府広報が女性向け動画メディア「C CHANNEL」とタイアップして作成されたもので、政府広報HPで現在公開中。「C CHANNEL」でもこの動画を紹介するかたちで記事がアップされているのだが、その記事はこんな言葉ではじまる。 〈「インスタ映え」「インスタグラマー」そんな言葉が流行る今、言葉にとらわれすぎて周りが見えなくなっていませんか？ 気づけば生活の中心はSNSである。なんでもSNSに自分のことを投稿しちゃう。SNS

ようやく佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を与党がしぶしぶ認めた。辞任させたことをいいことに、つい先日まで「いまは民間人」として国会招致を拒否していたが、今回の佐川氏証人喚問の容認は、高まる世論の反発に自民党が耐えきれなくなった証拠だ。 しかし、佐川氏が国会に出てきても、安倍首相や麻生太郎財務相は「佐川氏が自分の答弁と整合性をとるために文書を書き換えた」というシナリオを徹底して貫き、財務省に「改ざんを指示したのは佐川前理財局長」「政治家からの指示はまったくなかった」「勝手に忖度した」と主張させ、責任をすべて財務省にとらせるつもりなのだろう。 実際、安倍首相は、本日、野党が欠席するなかおこなわれた参院予算委員会の集中審議で、こう言い放った。 「書き換え前の文書を見ていただければ、私も妻も一切かかわっていないということは、むしろ明白になっている」 むしろ明白になった──って、どこをどう見ればそん

はすみとしこが詩織さんを「枕営業」とイラスト攻撃！ 元ネタは山口敬之のトンデモ弁明、杉田水脈ら安倍チル議員も同調 “官邸御用ジャーナリスト”山口敬之氏からのレイプ被害を告発し、現在、民事裁判を起こしているジャーナリストの伊藤詩織さんが、2月23日、都内で講演を行った。NGO「ヒューマンライツ・ナウ」が主催したこの会合で、詩織さんは、海外と比較し日本で「#MeToo」運動が広がっていないことに触れ、「『We Too』にしたらどうなんだろうと思うんです」と提案。一人では声をあげにくい性被害の問題に社会全体で取り組む必要性を語った。 詩織さんの言う通りだ。日本社会では、強かんや痴漢などの性被害を女性が語ることがタブー視されている。それどころか、詩織さんが昨年の会見後に受けたように、「ハニートラップ」「売名」などというデマ攻撃にさらされることすら少なくない。この歪んだ状況を変えるためには、被害者女

藤原新也が山口敬之準強姦疑惑の現場に足を運び徹底検証！ ホテルでも寿司屋でも、山口の卑劣反論のウソが浮き彫りに 米ニューヨーク・タイムズをはじめ、英BBCや仏フィガロ紙など海外メディアも注目している、“官邸御用ジャーナリスト”山口敬之氏による伊藤詩織さんへの準強姦・逮捕もみ消し疑惑。その一方、ようやくNHKも22日放送の『クローズアップ現代＋』でこの問題を取り上げた。 しかし、その中身は拍子抜けするものだった。この日は「Me Too」の世界的広がりの一方で日本では動きが広がらない問題を特集したのだが、そのなかで伊藤詩織さんが声を上げていることを紹介。だが、伊藤さんの事件が証拠である映像が残っているにもかかわらず嫌疑不十分で不起訴となったという不可解なものである事実はおろか、逮捕寸前で突如、逮捕状が取り消されたこと、相手である山口氏が安倍首相と昵懇のジャーナリストであることといった重要な問題

「#MeToo」運動が世界的な盛り上がりを見せているが、その流れのなかで、この年末から年明けにかけ、海外メディアが日本で起きた性暴行事件を大きく報道し始めた。 その性暴行事件とは、ほかでもない“官邸御用ジャーナリスト”・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの準強姦・逮捕もみ消し疑惑だ。 イギリスのBBCでは「#MeToo」運動に関連して詩織さんのインタビューを伝え、フランスではフィガロ紙や週刊誌「レクスプレス」、テレビ局のBFMなどが、イタリアでもコリエレ・デラ・セーラ紙が報道。また、アメリカの政治系ニュースサイト「ポリティコ」の欧州版は「Saying #MeToo in Japan」と題して詩織さんの手記を掲載し、スウェーデンの大手紙ダーゲンス・ニュヘテルのウェブサイトも詩織さんの動画付きで大きく報じた。 なかでも米紙ニューヨーク・タイムズは、12月30日付の1面と8面で大々的に報道。詩織さん

富岡八幡宮の宮司・富岡長子氏が、実弟の茂永容疑者から日本刀で切られ殺害された事件。マスコミでは姉弟間の骨肉の争い、茂永容疑者の乱行がクローズアップされ、「死後においても怨霊となり、祟り続ける」などと書いた遺書を神社関係者やマスコミなど2000カ所以上に送っていたこともセンセーショナルに報じられている。 しかし、富岡八幡宮と茂永容疑者には、テレビなどのマスコミが一切報じていないもうひとつの顔がある。それは日本最大の右派団体「日本会議」との関係だ。 先日の記事でもお伝えしたように、姉弟の祖父・盛彦氏は、神社本庁の事務総長（現在の総長）も務めた神社界の重鎮であり、「日本会議」（1997年結成）の前進である「日本を守る会」（1974年）の創立に尽力した人物。そして、事件の犯人である茂永容疑者も、富岡八幡宮の宮司時代の98年、日本会議の全国支部第1号である江東支部の初代支部長に就任していた。 さらに

先日、本サイトでも取り上げたように、美智子皇后の「誕生日文章談話」の内容は大きな反響を呼んだ。皇后は、安倍首相が言及しようとしなかったICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）のノーベル平和賞受賞を大きく評価し、〈戦いの連鎖を作る｢報復｣〉に釘を刺した。これは、明らかに北朝鮮の核・ミサイル問題を利用して好戦的世論を煽動している安倍政権を意識した発言に思えてならない。 そんな美智子皇后と今上天皇が、トランプ米大統領とメラニア夫人を皇居に招き、初めて面会をしたのは今月6日のこと。報道によれば、天皇・皇后とトランプ夫妻は和やかに会話し、別れの折には今上天皇が「また日本にいらしてください」と語ったなどと“歓迎ムード”が伝えられた。 ところがここにきて、美智子皇后は内心、トランプに対し「歓迎」とは真逆の心象を持っていたとの報道が飛び出したのである。 昨日発売の「週刊新潮」（新潮社）11月30日号が「「安

戦後日本の防衛を180度転換し、集団的自衛権の行使を可能にした安保法制。その安保法制が強行成立した2015年の晩夏、国会で飛び出した衝撃の“安保法制密約記録”のことを覚えているだろうか。 防衛省の内部文書であるこの記録には、自衛隊制服組トップである河野克俊統合幕僚長が、2014年12月の衆院選直後に訪米した際、米陸軍のオディエルノ参謀総長に対し、こう説明していたと記されていた。 オディエルノ「現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが予定通りに進んでいるか？　何か問題はあるか？」 河野「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」（2014年12月17日の会談） この文書は同年9月2日の参院特別委で、共産党の仁比聡平議員によって暴露されたのだが、ようするに、日本の行政府や立法府による決定よりもはるか前に、日米軍部間で安保法制の成立が決められていたことを意味してい

国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ！ 人権理事会で日本の「報道の自由」が侵害されていると懸念の声続出 安倍政権によるメディアへの報道圧力が、国際社会で大きな問題になった。国連の人権理事会が14日、日本の人権状況を審査する作業部会を約5年ぶりに開催したのだが、そこで各国から「報道の自由」に対する強い懸念の声が続出したのだ。 本サイトでお伝えしてきたとおり、第二次安倍政権以降、官邸はテレビなどのマスコミを常時監視しており、報道に対する圧力は日々苛烈を極めている。今年5月には昨年来日調査を行った国連人権理の特別報告者のデービッド・ケイ氏が報告書（未編集版）を公表し、そのなかで安倍政権による報道圧力とメディアの萎縮について是正を勧告していた。 そして、今回の国連の対日人権審査では、たとえばブラジルやベラルーシ代表が特定秘密保護法による「報道の自由」の侵害に懸念を示し、アメリカ代表などは

在米日本大使館が「民進党分裂は米国が意図して作り上げた」の極秘報告書！ 前原、小池、安倍とジャパンハンドラー トランプの来日フィーバーは、改めて「アメリカ＝宗主国」「日本＝属国」という日米関係の真相を浮き彫りにしたが、そのさなか、もうひとつ、日本がアメリカに完全のコントロールされていることを証明するような文書が明らかになった。 それは、今週発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版）11月17号がすっぱ抜いた、先の総選挙後、在米日本大使館が報告のためにまとめた極秘内部文書だ。この文書には、こう書いてあったという。 〈改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した〉 そして、〈日本が着実に戦争ができる国になりつつある〉と

認可決定の加計学園が留学生を大量募集！ 「四国の獣医師不足」で特区指定受けたのに「韓国で獣医師になれる」とPR まさに「総理のご意向」のままに、2018年4月開学が決定的となった加計学園獣医学部。先日もお伝えしたとおり、今月10日に文科省の大学設置・学校法人審議会は、加計学園の獣医学部開設を認める答申を林芳正文科相におこなう予定だ。 しかし、新設が決定しても、安倍首相が“お友だち”のために国家戦略特区という枠組みを利用して優遇した疑惑は何ひとつ晴れていない。そればかりか、開学に伴うバイオセキュリティの面での危険性や、建築費水増しによる補助金詐欺疑惑はまったく議論されていない状態だ。 しかもここにきて、安倍首相が「岩盤規制にドリルで穴を開けた」と言い張る52年振りの獣医学部新設を認めた「前提条件」そのものを揺るがす問題が浮上した。 それは、加計学園が獣医学部の受験生を韓国で積極的に募っている

自民党がネトサポ緊急総会で他党叩きをアドバイス！ “従軍慰安婦像の辻元清美”も“人民解放軍姿の志位和夫”も「個人の判断で」と 衆院総選挙公示日まであとわずか、各党の選挙準備も本格化しているが、そんななか、自民党では6日、あの自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）の緊急総会が開かれ、ニコニコ生放送で生中継された。 J-NSC会員は通称ネトサポとも呼ばれるが、このJ-NSC、表向きは「自民党の政策や方針などをネットで広報すること」だとされているが、その実態は、自民党が日頃、民族差別や弱者差別を煽っている悪質なネトウヨたちを組織し、他党や政敵へのネガティブキャンペーンを行う“ステマ部隊”として使っているといわれてきた。 実際、これまでも旧民主党や共産党への大々的なデマ攻撃が行われた際には、常にこの組織の関与がささやかれていた。 そんなネトサポが選挙公示前のこの時期に緊急集会を開催するという

安倍御用記者・山口敬之レイプ疑惑がまさかの不起訴相当に！ 官邸による逮捕もみ消しをうやむやで済ませるのか 到底承服できない不当議決だ。今年5月、“安倍官邸御用達”ジャーナリストで元TBS記者・山口敬之氏からのレイプ被害を受けた詩織さんが、異例の実名顔出しで記者会見に臨み、真相究明を訴え検察審査会に不服申し立てをおこなっていたが、昨日、東京第6検察審査会が「不起訴相当」と議決していたことがきょうわかった。 議決書では、〈不起訴記録及び申立人（詩織さん）の提出資料を精査し、慎重に審査したが、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない〉（朝日新聞より）としているというが、詩織さんは弁護士を通じて「判断をしっかり説明していただきたかった」とコメントを発表。まったくその通りで、審査ではどんな理由がなかったというのだろう。 これまで何度も指摘してきたことだが、そもそもこの事件には、目撃証言や防犯カメラ映