30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 日馬富士による暴行事件に関して、足もとでは貴乃花親方の責任も問われ始めた。一般的な組織の力学で考えると、その理想と現実との間には小さからぬギャップが見える 　Photo:日刊スポーツ／アフロ なぜ貴乃花親方までもが 槍玉に挙げられ始めたか？ 大相撲の横綱、日馬富士による暴行事件で

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は２２日、約８億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まりそうだ。 ごみ撤去費は国交省が積算した地中のごみ推計量を基に算出された。検査院もごみ推計量を試算し、国交省より３～７割も少ない数値になったが、データの仮定の置き方で大きく変動するため「責任を持った金額が出せない」と判断。値引きが過大だったかどうかの判断は示さず、国交省の積算を「慎重な調査検討を欠いた」と批判した。 財務省は学園側から損害賠償を請求されるリスクがあるとして、国の賠償責任などを免じる特約を結んだことで値引きを行ったとした。しかし、検査結果は、財務省に学園と訴訟リスクのやり取りをした

先日、本サイトでも取り上げたように、美智子皇后の「誕生日文章談話」の内容は大きな反響を呼んだ。皇后は、安倍首相が言及しようとしなかったICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）のノーベル平和賞受賞を大きく評価し、〈戦いの連鎖を作る｢報復｣〉に釘を刺した。これは、明らかに北朝鮮の核・ミサイル問題を利用して好戦的世論を煽動している安倍政権を意識した発言に思えてならない。 そんな美智子皇后と今上天皇が、トランプ米大統領とメラニア夫人を皇居に招き、初めて面会をしたのは今月6日のこと。報道によれば、天皇・皇后とトランプ夫妻は和やかに会話し、別れの折には今上天皇が「また日本にいらしてください」と語ったなどと“歓迎ムード”が伝えられた。 ところがここにきて、美智子皇后は内心、トランプに対し「歓迎」とは真逆の心象を持っていたとの報道が飛び出したのである。 昨日発売の「週刊新潮」（新潮社）11月30日号が「「安

「『ネトウヨ』といわれる人たちは、きっと自己肯定感の低い人たちなんだろうと思います。『個の確立』ができていないのでしょうね。ある意味、教育の失敗だと思います。学び直す機会が必要なんじゃないでしょうか」 教育行政の事務方の前トップから直々に「教育の失敗」と認定され、「学び直せ」といわれるネトウヨもなかなかに哀れである。「ひとりひとりの学ぶ権利の保障」を丁寧に説く前川だけに、その放言はいっそう際立つ。よほどネット上の批判が腹に据えかねたのだろうか。 このほか、官房副長官（当時）の萩生田光一が事務次官会議で『シン・ゴジラ』を「ぜひ観るように」と話していた、文科省時代の前川のノートパソコンの待ち受け画像がチェ・ゲバラの肖像写真だった、などのエピソードも興味深い。