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東日本大震災の水田被害に伴い、宮城県の１万６００トン（２千ヘクタール）のコメ生産を県外に回す調整は、６千トン（１２００ヘクタール）程度の実現にとどまる見通しになった。県は、引き受け側から一定額を受け取り、被災農家への支援にあてる考えだが、金額は減りそうだ。 　宮城県の今年産米の生産数量目標は、３６万７９５０トン（６万９千ヘクタール）。被災水田の作付けを県内の内陸部に振り向ける作業を進めたが、１万６００トン分のめどが立たず、県外に生産を委ねる「都道府県間調整」を農林水産省に申し立てた。 　同省が、原発事故で作付けが一部禁止された福島県分も合わせ、４万５６００トンの引き受け手を募ったところ、増産する意向を示したのは１７道府県の３万トン程度にとどまった。 　宮城県内では、作付けを引き受けた内陸部の農家が１０アールあたり１万５千円を出し、被災農家への支援金に使う。県は、都道府県間調整でもこの仕組み

とまとランドいわきで箱詰めされる福島県産のトマト＝同県いわき市で２０１１年４月１９日午前１１時２１分、袴田貴行撮影 福島県の農家が福島第１原子力発電所の事故の影響で風評被害に悩むなか、全国の消費者がインターネットを通じ福島産の農産物を直接購入する動きが広がっている。ＪＡ全農福島のネット販売は、米や野菜、農産物加工品など約２０品目すべてが例年以上の注文を受け、中には品切れになった商品も。市場を介した小売りは値崩れする傾向にあり、価格に変化がないネット販売が地元農家の心強い味方になりつつある。 ◇ジュース品切れ　トマト取扱３倍 ＪＡ全農福島によると、ネット販売している果汁ジュース「福島桃の恵み」が１９日、品切れになった。例年、夏に収穫して９月から製造を始めるが、４月の段階で売り切れたのは過去に例がない早さで、ほかに在庫がないかを確認している。 また、水耕栽培のトマトを販売するいわき市の「とまと

菅首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」（議長・五百旗頭真防衛大学校長）の下部組織「検討部会」（部会長・飯尾潤政策研究大学院大教授）は２４日、第２回会合を首相官邸で開いた。 委員９人がそれぞれの専門分野に応じ、被災地の土地利用や財源論などに関し、課題と具体策を発表したほか、復興事業の財源を巡る増税論議は、当面先送りする考えで一致した。 復興事業の財源に関しては「復興税導入と、社会保障と税の一体改革を同時並行で進めるべきだ」「各種の税と公債のバランスの取れた活用を考えるべきだ」などといった意見が出された。ただ、前日の復興構想会議で、検討部会が具体的な財源論の検討を進めていることに一部委員が不快感を示した経緯もあり、この日は踏み込んだ議論は行わなかった。飯尾氏は会合後の記者会見で、「税の話ばかり先にするのはいかがかという議論があり、みな納得した。税の話は、復興プランをある程度考えてから

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僕が原発事故で最も印象的だったことは、行政から公表された数値を読解する能力が、日本の大手報道機関には欠如しているという事実です。もちろん、報道機関は報道機関であって研究機関ではないですし、曲がりなりにも物理学で博士号を持つ僕が、「日本のマスコミ分かってねーなぁ」と文句垂れるのは簡単です。 けれど、もうちょっと報道機関にグラフ描いたり計算できる人間が揃っていても良いのではないだろうか。大学院重点化というのは、科学の専門家を色々な分野に送り出すための布石だったのではないのか。そういうことを繰り返し感じた 40 日間でした*1。 以下、いくつかの例を*2。 1. 放射線量の変化のグラフ 初期の頃から、放射線量の測定値は東京電力や自治体、文部科学省によって公表されてきました。しかし、公表された毎時の線量を単発で報道するのみで、誰もその増減がどうなっているかなんて報じることはありませんでした。さらに

サティヤ・サイババ氏死去＝「奇跡」の宗教指導者 サティヤ・サイババ氏死去＝「奇跡」の宗教指導者 【ニューデリー時事】インドのメディアによると、霊能力者とされた同国の宗教指導者サティヤ・サイババ氏が２４日、生まれ故郷の南部アンドラプラデシュ州プッタパルティの病院で死去した。８４歳だった。 　１０代の時、１９世紀に聖者として知られたシルディ・サイババの生まれ変わりを自任。病気治癒などの「奇跡」を起こしたとして、次第に名声を高めた。 　中でも、手先から「聖なる灰」を生み出し、信者に振りかける姿は有名。アフロヘアーとオレンジ色の衣装がトレードマークで、日本のテレビ番組でもたびたび取り上げられた。（2011/04/24-16:38）

復興財源、所得増税で＝消費税上げに慎重−仙谷副長官 復興財源、所得増税で＝消費税上げに慎重−仙谷副長官 仙谷由人官房副長官は２４日午前、東日本大震災の復興財源について、「期間限定で所得に対する課税のようなものが望ましい」と述べ、所得税の増税を検討すべきだとの認識を明らかにした。視察先の宮城県亘理町で記者団に語った。 　仙谷氏は「全国民が連帯し支え合う気持ちで、期間限定で拠出していただくことが必要だ」と強調。消費税率を引き上げて財源に充てる案に関しては「（被災で）生業が消えてしまった人は（税金を負担できる）担税力がない。払える力のある人が少しずつ分かち合う考え方が重要だ」と述べ、慎重な考えを示した。 　復興財源をめぐっては、政府・民主党内で、国債を発行して確保しつつ、期間限定で消費税を増税し、償還に充てる案が浮上。野党各党からは「福祉目的に限定しないと、国民の理解を得られない」（石原伸晃自民

秋田県に対する２０１０年度の包括外部監査の結果報告書が公表され、ソウル便利用促進協議会に対する補助金７５０万円について、「廃止すべき」と厳しい判断が示された。 県はソウル便を維持しようと、これまで四苦八苦してきた。しかし、補助金の効果に疑問が投げかけられ、県のソウル便維持対策は抜本見直しを迫られるのは必至だ。 大韓航空のソウル便（秋田―仁川）は２００１年に就航。０９年の韓国ドラマ「アイリス」のロケ地効果で、最近の搭乗率は一見好調にみえる。しかし、それまでは運休の危機に直面していた。最近の好調さも韓国人客の利用増によるもので、日本人客の伸び悩みは長年の課題となっている。 「廃止すべき」とされた補助金は、まさに官民挙げて県民のソウル便の利用促進を目指す協議会に対する旅行企画促進事業補助金。監査人は、補助金７５０万円のうち７３８万が民間の旅行会社の広告宣伝費に回っている点を問題視。「補助金で旅行

福島第一原子力発電所の事故を受けて、広島大は放射能について正確な情報を発信するため、「放射能対策基本情報ポータルサイト」を開設した。 これまで同大学や同大学緊急被ばく医療推進センターの各ホームページには、放射線被曝(ひばく)に関する項目を掲載していたが、新たな情報を加え一元化した。 放射能の基本情報では「大人と子供のどちらが被ばくの影響が大きいか（回答・子供のがんリスクの方が高い）」など、Ｑ＆Ａ形式で２２項目を載せた。放射性物質の除染が必要な基準や、食べ物の安全性についてもまとめている。 また、被曝医療の情報では、体に付着した放射性物質の除去方法を紹介。甲状腺を守るため、安定ヨウ素剤の服用は「イソジン、ルゴールなどの消毒用ヨード剤にはアルコールなどが含まれているため危険。内服用の安定ヨード剤の服用を」と注意を呼び掛けている。 広島大は「長年の研究に基づいた正確な情報なので活用して、少しでも

東日本大震災復興構想会議は２３日の第２回会合で、会議の運営方法をめぐって、各委員から改善を求める声が相次いだ。 意見集約に向け委員の間に早くも危機感が漂っている。 赤坂憲雄学習院大教授は終了後、記者団に「あまりに人が多すぎて議論ができない。本当はしゃべりたいことがいっぱいあるが、時間が足りなくて煮詰まらない」と不満を漏らした。「５月の連休明け以降は交通整理していくと思うが……」と、第１次提言取りまとめにも不安を見せた。 会合では、下部組織の検討部会が財源論などの議論をすでに始めていることについて、橋本五郎読売新聞特別編集委員が「構想会議とかかわりなく、独立して議論が先行している印象を受ける」と指摘。高成田享仙台大教授や大西隆東大教授らが同調した。五百旗頭真議長は「（部会には）７合目、８合目まで議論してもらい、頂上に登り詰めるのは我々がやる」と釈明する場面もあった。 この日は、会合のテーマを

学校の管理下の事故で死亡した児童・生徒へ２８００万円を支給する「災害共済給付制度」について、文部科学省は、東日本大震災で学校から集団避難中に死亡・行方不明となった児童・生徒らへの例外的な適用が可能かどうか、検討に入った。 宮城県などからの要望を受けたものだ。 同制度は、学校の授業や部活動中などにけがをしたり、死亡したりした場合に適用される。風水害や震災などでは給付を行わないと定めており、今回の震災は原則として適用外だ。しかし、宮城県石巻市立大川小学校では、学校から高台に集団避難中だった全校児童１０８人のうち、７割が死亡・行方不明になった。このため、県が同省に例外として適用するよう要望した。 同制度では、１９８３年に死者１０４人を出した日本海中部地震で、遠足中に津波に巻き込まれて死亡した児童１３人に１２００万円（災害弔慰金を含む）が支給された例がある。 しかし、今回の震災は全国で死者・行方不

高山市の古い町並みの一角にあり、２００８年に廃業した老舗旅館「長瀬旅館」が改装され、２３日、結婚式場「ＮＡＧＡＳＥ」として新たなスタートを切る。 同旅館は、江戸時代中期の１７５４年に創業された。日本庭園を眺められる和風旅館は、歌人若山牧水や作家井上靖、詩人野口雨情ら多くの文人に愛されたが、後継者難から廃業した。 施設は、愛知県内などで写真館や結婚式場を運営する「創寫舘(そうしゃかん)」（本社・愛知県知多市）が借り受けた。客室や中庭の風情はそのままに残しながら、結婚式場に改修した。 披露宴会場は約８０人（立ち席では１２０人）の収容が可能で、チャペルや写真スタジオなども設けた。同社は「老舗旅館の趣あるたたずまいを極力残し、新しい風を吹き込みました」と話している。 営業時間は午前１１時〜午後７時（土日・祝日は午前１０時から）。問い合わせはＮＡＧＡＳＥ（０５７７・３５・９０００）へ。

クリックして拡大する「それでも　みんなの手と手をあわせれば　何かできる　何かできる」。岩手県陸前高田市の高田小学校で２０日、始業式が行われ、被災地ではやっている「一人の手」の歌のように、先生と子供たちが手を合わせた（大西正純撮影） ≪環境一変　生活苦、友と離ればなれ≫　福島第１原発周辺の子供たちは古里から遠く離れた避難先で春を迎えた。新しい友達もできたし、子供なりに事態の深刻さは分かっている。でも、みんなの願いはやっぱり「早く家に帰りたい」だ。忘れられない故郷　水戸市立千波（せんば）小学校には福島から避難してきた２～６年生の６人が転入した。原発から２０キロ圏内の南相馬市に自宅がある６年生の鈴木麻菜さん（１１）は「原発があの状態では帰れない。ここで友達をたくさんつくりたい」と前向きだ。　南相馬市の避難所で過ごした後、伯母を頼って家族７人で水戸に来た。南相馬の友達と離れたのが一番つらいという麻

発生以来１カ月が経過したのに、福島第一原発の事故は一向に収まりそうにない。発電所自体の事故収束はいつなのか、放射能の拡散はどのくらいなのか関連地域の住民の不安、不信は大きくなる一方である。 　当然予想されたように、原発反対の意見が勢いを増している。ここで注意したいのは、原発をこれまで容認していた人たちも、けっして手放しで全面的に賛成していたわけではない、ということだ。つまり、われわれの日常生活に必要な電力需要確保のために、原発なしではエネルギー政策は成立しないと考え、多くの人たちは原発に消極的に賛同していたのだ。 　この視点で考えると、原発反対論に欠けているのは、次の２点である。 　第１に、仮に原発を認めないとして、代替の電力エネルギーをどうするのかの議論である。皆が期待する太陽光、風力などはまだ安定した電力供給とはなりえない。 　水力も頭打ちである。となると石油、石炭などの化石燃料に依存

福島第１原発事故の影響で都内の東京ビッグサイトに避難している福島県の住民は使用期限の今日２４日、都が準備した別の避難所に移る。都によると２８世帯６３人が旧グランドプリンス赤坂や東雲国家公務員宿舎など計９カ所へ移る。 福島県南相馬市出身の男性（５０）はこの日、６月末まで滞在可能な旧グランドプリンス赤坂に移動した。「今回で移動は６回目。血圧も高くなるし、体力的にも精神的にも限界。移動しても次の避難所を探さないと」と嘆いた。 男性の自宅は、２２日に政府が指定した同原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」（防災関係者以外の立ち入りが制限されている区域）にあり「自宅に無断で帰ったら、罰金を払うなんておかしいでしょ。この先、１０年２０年帰ることが出来ないのなら東京電力が自宅と土地を買い取るべきだ」と怒りで声を震わせた。 震災は、南相馬市で企業の面接に行く途中、車を運転中に「最初はパンクかと思ったら、急に

木村健悟氏、サップと謎のタッグ結成…２４日、統一地方選投票 応援に現れたボブ・サップ（右）は木村健悟夫妻とガッツポーズ 品川区議に出馬している元新日本プロレスの木村健悟氏（５７）＝無所属＝の応援として、野獣ボブ・サップ（３６）が２３日、同区の武蔵小山商店街に現れた。 本来は師匠のアントニオ猪木氏（６８）が入る予定だったが、この日、顔面負傷し中止。代わりに野獣の出番となった。２人とも新日のリングで活躍したという共通点はあるものの、突然のコラボに木村氏も「俺、英語分からないなあ。彼も何しに来るか分かってるかな…」と困惑気味だった。 だが、そんな心配をよそに同区の武蔵小山商店街は「でけぇ」と大反響。サップも「ヒーイズ、タフ」と木村氏を絶賛し、急造タッグは成功？　なお同商店街は品川区と目黒区との境にあるため、目黒区議選に出馬している、本当のパートナー・洋子夫人＝同中央＝も合体していた。

サンデル教授は２２日、米ハーバード大の学生主催のシンポジウムの後、朝日新聞などの取材に応じた。主なやりとりは次の通り。 　――福島第一原発の問題をどう見ているか。 　危機が起きる前、米国は原発推進に向かっていたが、再考を迫られた。他のすべての国も、エネルギー政策の安全性やリスクを新たな枠組みで議論することが避けられないだろう。 　だが、根本的には、膨大なエネルギー消費に依存する物質的に豊かな生活様式をどうするか、我々がどんな社会に住みたいかという価値観の問題になる。 　――日本での原発の賛否をめぐる議論は激しいものになるかもしれない。 　私のアドバイスは、思慮深く、丁寧な議論をすること。絶対に議論を避けてはならない。社会が直面する最も困難な課題について、賛否両派が相互に敬意を持って、公然と討議できれば、民主主義は深まる。だからこそ、建設的に議論するための枠組みの設定が非常に重要となってくる

かつてない大きな傷痕を残した東日本大震災。状況が明らかになるほどに、その被害の大きさに驚かされました。しかし、被災地では少しずつ復興へ向けた活動が始まっています。今回は、被災した自動車に関して、当面、困りそうなことををまとめてみます。 東日本大震災では、多くの自動車が津波にのみ込まれました。宮城県では、登録された自動車の約１割が何らかの被害に遭ったと聞きました。 自動車は登録された状態のままだと毎年、税金が掛かります。ところが今回は、自動車ごと流されてしまって、課税を止めるための車検証やナンバープレートがそろえられない、家や役所が失われたために印鑑やその他の書類を用意することができないという方がいます。 これらの困っている自動車ユーザー向けに、国土交通省は各種の特例措置を設けています。 たとえば、廃車（抹消登録など）では、 ▽自動車が流されてナンバーや車台番号が不明、車検証なども無い場合＝

東日本大震災の影響で観光客が激減した栃木県日光市の日光東照宮周辺から、観光客向けのレンタル着物店「うたかた」を営む佐々木千春さん（３４）一家４人が滋賀県長浜市に移り住み、町家を利用した店が並ぶ黒壁スクエア（元浜町）で開業した。 千春さんは「着物の似合う長浜で、根っこを張って頑張りたい」と話している。 佐々木さんは、東照宮近くで２００４年に開業。夫・友也さん（３６）の引く人力車の人気も手伝って、予約が常にいっぱいだった。 だが、地震で経営は一変した。翌日から予約は全て取り消され、売り上げはゼロに。電車が一時不通となり、隣県の福島第一原発の事故や計画停電、相次ぐ余震で観光客は激減した。 夫婦は原発事故にも不安を感じ、３月１７日に長男・海璃(かいり)君（１１）と長女・理緒奈ちゃん（４）を連れ、目的地を決めずに自家用車で西へと避難。長浜市に立ち寄った際、町の古風な雰囲気に魅力を感じ、黒壁スクエアに

【ワシントン斉藤信宏】米エネルギー業界が福島第１原発の事故で大きく揺れている。オバマ米大統領は「原発は風力や太陽光などと並ぶクリーンエネルギーの大きな柱になる」と改めて建設推進の姿勢を示したが、米国内では安全性への懸念から原発の建設・運営コストが増加するとの見方が台頭。ここ数年の技術革新で掘削が容易になった天然ガスの一種、シェールガスの存在もあり、原発建設を巡る情勢は様変わりしている。 「安全性調査は当然避けて通れない。その結果を見て今後の投資方針を決める」。米電力・ガス大手エクセロンのロー最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月下旬、新規の原発建設に慎重な姿勢を示した。エクセロンは原発１７基を保有する原発運営の米最大手で、オバマ政権の原発推進政策を受けて３９億ドル（約３２４０億円）超の大規模な投資計画を進めてきた。ところが、福島原発の事故で投資環境は一変。「調査次第では計画の取りやめもありうる」（

【ワシントン斉藤信宏】米エネルギー業界が福島第１原発の事故で大きく揺れている。オバマ米大統領は「原発は風力や太陽光などと並ぶクリーンエネルギーの大きな柱になる」と改めて建設推進の姿勢を示したが、米国内では安全性への懸念から原発の建設・運営コストが増加するとの見方が台頭。ここ数年の技術革新で掘削が容易になった天然ガスの一種、シェールガスの存在もあり、原発建設を巡る情勢は様変わりしている。 「安全性調査は当然避けて通れない。その結果を見て今後の投資方針を決める」。米電力・ガス大手エクセロンのロー最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月下旬、新規の原発建設に慎重な姿勢を示した。エクセロンは原発１７基を保有する原発運営の米最大手で、オバマ政権の原発推進政策を受けて３９億ドル（約３２４０億円）超の大規模な投資計画を進めてきた。ところが、福島原発の事故で投資環境は一変。「調査次第では計画の取りやめもありうる」（

原発事故で多くの児童・生徒が避難生活を送っている福島県で、自治体の教員数を増やす加配教員の実施見込みが立っていない。放射性物質の拡散で避難区域が変更されると、一定数が地元を離れると予測され、教員配置が確定しないためだ。新学期が始まる中、学校で子供たちに対する精神的ケアが行えない状況も起きている。 加配は特別な事情がある自治体の教員定数を上乗せする制度。被災地への加配は９５年の阪神大震災の際も行われ、兵庫県内の公立小中学校に９５～０９年度、年最大２０７人が配置された。原則担任を持たず、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）などの症状が見られる子供の精神的ケアにあたる教育復興担当教員として勤務。３年後に県教委が行った調査で、児童・生徒の４０８９人が「心の健康についてケアが必要」と判断されるなど、長期間ＰＴＳＤに悩まされる事例が報告されている。 ０７年の新潟県中越沖地震でも、柏崎市や刈羽村など計４市

東電が調べた津波の発生域 　東京電力は、福島第一原発に、設計の想定を超える津波が来る確率を「５０年以内に約１０％」と予測し、２００６年に国際会議で発表していた。東電は「試算の段階なので、対策にどうつなげるかは今後の課題だった」と説明している。 　東電原子力・立地本部の安全担当らの研究チームは福島原発を襲う津波の高さを「確率論的リスク評価」という方法で調べ、０６年７月、米国であった原子力工学の国際会議で報告した。 　その報告書は「津波の影響を評価する時に、『想定外』の現象を予想することは重要である」と書き始められている。 　報告書によると、東電は慶長三陸津波（１６１１年）や延宝房総津波（１６７７年）などの過去の大津波を調査。予想される最大の地震をマグニチュード８．５と見積もり、地震断層の位置や傾き、原発からの距離などを変えて計１０７５通りを計算。津波の高さがどうなるか調べた。 　東電によると

芸能・文化 『「沖縄問題」とは何か』　意図超え混在する論考2011年4月24日  Tweet 『「沖縄問題」とは何か』藤原書店編集部編 藤原書店・２９４０円　この本は大城立裕や平恒次といった本紙の読者にもなじみ深いであろう老大家から、復帰後生まれの世代まで、実に２９人の執筆者によって書かれている。 　しかし事典のように分厚い本ではない。四六判２７０ページほどの普通の本である。従って４００字詰め原稿用紙２〜３枚の短文から、それなりの枚数を与えられた論文までが混在している。 　「まえがき」によると、この本刊行の趣旨は、沖縄への基地の集中は、抑止力などとは関係なく「本土による沖縄差別という問題」であり、その原点は琉球処分にあるという認識の下に問題の本質を問い直すことにある―ということのようだ。だが、この本を読み進めていくと、企画の意図とはまったく逆の論文にも出会う。 例えば、櫻田淳「近代日本と

社会 沖大生、岩手へ２８人派遣　被災者支援2011年4月24日  Tweet 東日本大震災を受けて、沖縄大学人文学部福祉文化学科（西尾敦史学科長）は２３日、津波で壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町に同学科の学生２８人を２９日から８日間の日程で派遣し、ボランティア活動を行うことを発表した。参加者は医師や看護師、教員らを含め総勢４０人。 　ボランティア活動を通して、学生が困難な状況の中で避難生活を続けている被災者と接することで社会福祉の精神を学び、沖縄県内の避難者支援など今後の活動に生かすことが目的。 避難所の住民や小学校の児童生徒を対象にした心身のケア、復興作業の支援などを行う予定だが、現地の状況に応じて対応する。 岩手県遠野市の出身で、地震発生時は故郷に帰省していた３年生の出羽美由姫さん（２０）は「地震に遭ったが被害の大きい地域には足を運んでいない。同じ岩手県民として何かしたいと思ってい

沖電、原発研究を継続 社会 2011年4月24日 09時38分Tweet(28分前に更新) 福島第１原発事故を受け、社民党県連（新里米吉委員長）は２３日、中長期経営計画に「小型原子力発電の導入可能性の研究に取り組む」と掲げている沖縄電力（石嶺伝一郎社長）に対し、研究の中止を要請した。県連は「研究は止めるべきだ」と求めたが、沖電側は（研究は）原発の導入を前提としたものではないと説明した上で「考え方は変わらない」と研究を継続していく方針を表明した。 社民県連が原発の安全性をただしたのに対し、沖電側は「導入の具体的な計画があるわけはない」「電力の安定供給のため情報を収集したい」などと答え、議論はかみ合わなかった。 新里委員長や照屋寛徳衆院議員、山内徳信参院議員ら７人が要請、沖電側は大嶺満、大嶺克成の両常務らが対応した。 沖電は２００９年、電力の安定供給や本土並み電気料金の実現に向け原発研究を同計

【ワシントン斉藤信宏】米エネルギー業界が福島第１原発の事故で大きく揺れている。オバマ米大統領は「原発は風力や太陽光などと並ぶクリーンエネルギーの大きな柱になる」と改めて建設推進の姿勢を示したが、米国内では安全性への懸念から原発の建設・運営コストが増加するとの見方が台頭。ここ数年の技術革新で掘削が容易になった天然ガスの一種、シェールガスの存在もあり、原発建設を巡る情勢は様変わりしている。 「安全性調査は当然避けて通れない。その結果を見て今後の投資方針を決める」。米電力・ガス大手エクセロンのロー最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月下旬、新規の原発建設に慎重な姿勢を示した。エクセロンは原発１７基を保有する原発運営の米最大手で、オバマ政権の原発推進政策を受けて３９億ドル（約３２４０億円）超の大規模な投資計画を進めてきた。ところが、福島原発の事故で投資環境は一変。「調査次第では計画の取りやめもありうる」（

津波にぬれた夜、たき火で温めてくれた　命の恩人見つかる 宮城県南三陸町で津波にのまれて脱出した気仙沼市幸町の会社社長加藤欣司さん（７０）をたき火で温め、死の危険性から守った男性が見つかった。男性は加藤さんが「命の恩人」として捜していることを伝える２３日の河北新報の記事を読み、河北新報社に連絡が来て本人と分かった。 　男性は南三陸町志津川天王山の土地家屋調査士加茂川融さん（５５）。津波が来た時、母親（７９）と妻（５５）を伴って自宅の裏山の斜面をよじ登り、難を逃れた。数分後、濁流の中からずぶぬれの加藤さんが姿を現し、斜面をはい上がってきた。「口は聞けず、ほとんど歩けないほど衰弱していた」（加茂川さん）という。 　加茂川さんはたき火を用意し、加藤さんを残して母と妻と３人で約２キロ先の指定避難所を目指した。 　加茂川さんは「加藤さんを置いていくのは気が引けたが、地元消防団に居場所を伝えていたので安

津波の塩害原因か　ＪＲ東北線、信号トラブルで運休・遅れ ２３日午前８時５５分ごろ、ＪＲ東北線塩釜―松島間の上り線で、実際は電車が通過していないのに通過したように表示される信号トラブルが発生した。午後０時１５分ごろに同区間の下り線でも同様のトラブルが起きた。 　安全確認のため、この区間で徐行運転を続け、午後７時現在で上下線は計３９本が運休、計２９本に最大１時間４０分の遅れが出て、約１万３０００人に影響した。 　ＪＲ東日本仙台支社は、津波による塩害と降雨で線路が通電しやすくなり誤った表示が出たとみている。

あの時。何を、どうすれば…　石巻・大川小、児童７４人死亡・不明 津波に襲われ、多くの児童や教職員が犠牲になった大川小周辺。中央左が校舎・体育館、右上が新北上大橋。津波を避けようと、子どもたちは学校裏手の山裾を歩いて大橋のたもとを目指した＝８日、石巻市釜谷 東日本大震災で、石巻市の大川小は全校児童１０８人のうち６５人が死亡し、９人が行方不明（２２日現在）になった。大津波が引き起こした過酷な現実が、親たちに重くのしかかる。教職員も１０人が死亡・行方不明に。学校であの時、何が起きていたのか。備えは十分だったのか。（佐藤崇、成田浩二） 　３月１１日午後２時４６分、５年生の教室では帰りの会が終わろうとしていた。「さようなら」。みんなで声を合わせた瞬間、強い揺れが襲った。急いで机の下に隠れ、全員が校庭に避難した。 　男子児童の母親（４０）は、下校を待つため校庭近くに車を止めていた。携帯電話に緊急地震速

宮城・南三陸町　ホテル２次避難先に ２次避難先としての活用が検討されている南三陸ホテル観洋（奥）＝宮城県南三陸町志津川 宮城県南三陸町が避難者を対象とした集団２次避難の行き先に、同町志津川の「南三陸ホテル観洋」など、大きな被害を免れた町内のホテル、民宿の計６施設の活用を検討していることが分かった。受け入れ総数は８００人を超す見通し。町は学校の体育館などに身を寄せる避難者の生活環境を改善するとともに、当面集客が期待できない地元宿泊施設の経営を下支えする。 　町はこれまで２度、町外への２次避難を実施したが、肉親に行方不明者がいたり、通学や通勤で地元を離れにくかったりし、６０００人以上が町内の１次避難所にとどまっている。 　２次避難先に町内の宿泊施設が加わるのは初めて。募集は今月末に行い、移転は５月４日前後になる。避難期間はこれまでと同様、最長で９月ごろまでの予定。 　ホテル観洋は最多で６００人

宮城山元漁協「早く海へ出たい」　埼玉の会社が小型船提供 宮城県漁協山元支所の組合員が見守る中、船着き場へ運ばれる漁船＝２３日、宮城県亘理町の荒浜港 東日本大震災の大津波で壊滅的な被害を受け、所属の漁船約４０隻全てを失った宮城県漁協山元支所に、埼玉県の船舶整備販売会社が漁船を無償で譲った。漁業者の大半が家や資材を流され、漁業再開の見通しは立たない。それでも組合員たちは「復興への一歩を踏み出せた」と漁再開への前進を誓った。 　漁船は埼玉県の「石沢金型製作所」が所有する３トンの小型船。２３日朝、茨城県から宮城県亘理町の荒浜港に大型トラックで運び込まれた。 　同社が「漁再開の手助けをしたい」と宮城県に申し出て譲渡が実現した。立ち会った石沢昇取締役（５６）は「荷物がたくさん詰める小型船が便利だろうと思い選んだ。早く漁を再開できるよう、少しでも手助けしたい」と話した。 　宮城県漁協山元支所運営副委員長

埼玉と福島に双葉町民分断　町、はざまで苦悩 東京電力福島第１原発の事故で、埼玉県加須市に役場機能ごと集団移転した福島県双葉町が苦悩している。約６９００人いた町民の半数近くが加須市など関東圏に避難する一方で、猪苗代町など福島県内にも２割以上の町民が残っている。県内在住の町民からは「役場機能を再び福島県内に戻してほしい」という声も上がり始めている。 　町民約１３００人が暮らす加須市の旧県立騎西高校舎。校庭や周囲の道路は「いわき」ナンバーの車であふれ、駐輪場に張られたロープには、おびただしい量の洗濯物が干されている。校舎２階の一室が町役場「本庁舎」だ。 　２２日午後、報道陣の取材に応じた井戸川克隆町長は「住む場所と働く場所のバランスを考えてこちら（埼玉県）に来たが、現状はなかなかうまくいかない。ただ、当面はここにとどまり、対応を検討する」と話した。 　町によると、３月末に加須市へ避難した町民は約

福島第１原発事故に関連して、文部科学省が福島県教育委員会などにたいして、県内の学校の校舎・校庭の利用について一般公衆の被ばく基準（年間１ミリシーベルト）の最大２０倍を許容する内容の通知を出したことについて、日本弁護士連合会（宇都宮健児会長)は２２日､通知の撤回などを求める会長声明を発表しました。 声明は、放射線の影響を受けやすい子どもの被ばくは避けるべきだなどとして、通知の撤回、低い基準値の設定と汚染土壌の除去、他地域で教育を受ける場合は子どもが親やコミュニティーと切り離されないように配慮することなどの対策を求めています。

米海軍の軍事海上輸送コマンドが、横須賀基地（神奈川県横須賀市）から米国本土へ「危険物」を輸送するための貨物船をチャーターする公募を２１日に公示しました。米国政府の調達情報を公開している政府機関（ＦＢＯ）のホームページで分かりました。 横須賀基地に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）は１月から年次定期整備を実施（５月まで予定）。３月２１日に福島第１原発事故による放射能の影響を回避するとして、同基地での定期整備を切り上げて出港。海上で整備を続け、今月２０日に横須賀へ戻りました。「危険物」は定期整備に伴う放射性廃棄物と見られます。 公募によれば、運ぶのは２０フィートコンテナ（ＴＥＵ、長さ約６メートル）８個程度。横須賀基地からピュージェットサウンド海軍造船所・中間整備施設（米ワシントン州）に輸送します。同施設は、ＧＷの定期整備で放射線の管理が必要な作業を担当しています。チャーター期

日本共産党の佐々木憲昭議員は２２日の衆院財務金融委員会で、国税庁通達に従い被災者への納税緩和措置を積極的に講じるよう求めました。 同通達（５日）は、「東日本大震災により被害を受けた滞納者に対する滞納整理について」。被災者に対する納税緩和制度の適用基準を具体的に明示しています。同通達によれば、滞納額が１００万円未満の場合、財産を失い避難所生活をしている人の滞納は他の調査を省略して滞納処分を停止するよう指示しています。 佐々木議員が３月２５日の衆院財務金融委員会で納税猶予や延滞税免除を求め、大門実紀史議員が３月３０日の参院財政金融委員会で国税徴収法に基づく滞納処分停止の「大胆な適用」を求めてきました。 ２２日の質疑で佐々木氏は、延滞税の免除措置の適用について、東京や大阪でも対象になるのかとただし、国税庁の田中一穂次長は「納税の緩和制度は地域にかかわらず適用を受けられる」と明言しました。さらに佐

１日おにぎり３個とパン１個の食事、くみ取りの遅れで流せないトイレ。東日本大震災と原発事故の避難生活は長期化し、衛生上、健康上、深刻な事態が広がっています。被災市町村が財政の不安から十分な手だてを講じられない実態もみえてきています。被災者救助への国の責任を定めた災害救助法を最大限活用することが求められます。 災害救助法は、被災者救助の費用を国と都道府県で負担すると定めており、市町村の財政負担は生じません。政府は都道府県負担分も「極小化する」（厚労省災害救助・救援対策室）方針です。 炊き出し費用も 市町村による炊き出しや食品の支給も災害救助法の対象です。避難所の被災者に限らず、住宅に被害を受けて炊事のできない被災者も対象になります。 国が定める食費の一般基準は１人１日１０１０円。災害救助法適用のあらゆる救助について、一般基準で対応できない場合は、それを超える特別基準を県が設定できます。阪神・淡

文部科学省と経産省原子力安全・保安院、原子力安全委員会は２２日、共同会見で福島第１原発周辺の放射線量測定を強化すると発表しました。放射性物質の分布を示す「線量等分布マップ」を作り、実施していなかった水産資源の調査も水産庁の協力を得て行うとしています。 同日の衆院経済産業委員会で日本共産党の吉井英勝議員が、固定放射線モニタリングポストの大幅増設を要求していました。 吉井氏は、福島県内で文科省が設置している固定放射線モニタリングポストが２カ所しかないことを指摘。移動式のものだけではなく、簡易固定モニタリングポストを県内約５９万本の電柱と５７００局の携帯電話基地局に設置すれば、民家が多い地域の時々の放射線量も累積線量もわかり、線量の分布地図「等高線」もできると迫りました。海江田万里経産相も「固定のモニタリングポストをできるだけ設置することは大事」「まだ足りない」と認めました。 吉井氏は「画像も出

緊急シンポジウム「巨大地震と原発―福島原発事故の意味するもの」が２３日、都内で開かれ、全国から１８０人が参加しました。日本科学者会議のエネルギー・原子力問題研究委員会、核・エネルギー問題情報センターが主催したもの。 ５人が報告。清水修二氏（福島大学）は、現地で切実に求められている賠償、補償問題について、農水産物の出荷制限、作付け制限、失業など広範囲にわたることを指摘し、東京電力と国の責任による完全な補償が必要だと話しました。 舘野淳氏（元中央大学）は当面、実施すべきこととして(1)大地震・津波の予想される立地点での原発の廃止(2)老朽化した原発の廃止(3)原発行政の規制と推進の分離―を指摘しました。 野口邦和氏（日本大学）は、行政による食品や飲料水の放射能監視体制強化で暫定規制値を厳守することが求められるとし、今後、半減期３０年の放射性セシウムなどの汚染に対し、住宅再建や農業再開へ「チェル

日本経団連は２３日、会員企業などの今夏の最大消費電力を昨夏比２５％削減する節電目標を維持する方針を明らかにした。東京電力の供給力の見通しが上積みされ、政府は大口需要家の節電目標を昨夏比２５％減から１５％減に緩和する方向で調整しているが、経団連は節電姿勢を維持し、需要急増による計画停電や政府による使用制限発動を回避する。 経団連は約１４００の会員企業・団体に節電策の提出を要請。今週中に有効な節電事例を公表して浸透を促す予定。２５％の節電目標は維持し、工場やオフィスビルの節電姿勢が緩まないようにする。経団連の目標に拘束力はないため、政府が節電目標を緩和すれば、半導体工場など節電の影響が大きい企業や業界の中では節電目標を下方修正する可能性がある。 東電は今夏の供給力を、当初見通しの４６５０万キロワットから５５００万キロワットに上方修正した。【宮崎泰宏】

倉庫いっぱいに積まれた宮城県への支援物資。同県はアレルギー対応の食品を避難所に届けるルートを確保しているという＝仙台市若林区で、手塚耕一郎撮影 東日本大震災の被災地で、食物アレルギーに対応した食料の備蓄や受け入れ態勢が整備されていないため、子どもを含む患者らが命の危険にさらされるケースが相次いでいる。毎日新聞が都道府県と政令市計６６自治体に取材したところ、アレルギー対応食品の備蓄があるのは２０自治体（３０％）で、アレルギー用粉ミルクの備蓄は１５自治体（２３％）しかない。受け入れ態勢が整備済みなのは５自治体（８％）だった。阪神大震災や新潟県中越沖地震でも問題化したが、教訓が生かされていない形だ。 ◇「食品備蓄」３０％　「受け入れ態勢」８％ 岩手県陸前高田市で母親（４５）と２人で暮らす女子高校生（１７）は小麦と貝類にアレルギーがあり、小麦を含む食品で呼吸困難になったこともある。 津波で家を流さ

アレルギー対応食品の備蓄や受け入れ態勢の不備は、過去の大地震の際にも指摘されてきたが、反省は生かされなかった。東日本大震災発生以降、アレルギーの子を持つ母親らで作る患者会には、被災地からのＳＯＳが次々と入っている。 ◇対応食、支援物資にまぎれたまま 「盛岡アレルギーっ子サークル・ミルク」（盛岡市）の藤田美枝代表（２７）は震災発生直後、刻々と伝えられる沿岸部の被害状況に居ても立ってもいられず、全国の患者会で作る連絡会にメールを送り、被災地の患者への支援を求めた。 藤田さんは、各地の患者会から集まった支援物資を岩手県の窓口に届けたり、県の窓口あてに送ってもらったりしたが、１０日後に県の物資集積所を訪ねると、支援物資は積まれたままだった。「ニーズがない」との理由で配送されていなかったのだ。藤田さんが「食物アレルギーの患者は一定の割合でいる」と説明すると、県の担当者は「把握するだけの余裕がない」と

３月１１日午後２時４６分。東日本大震災の発生時刻に、津波で被害を受けた岩手県宮古市のＪＲ津軽石駅をダイヤ通り発車しようとした列車があった。乗客・乗務員は運行管理センターからの指示と住民の協力でいち早く安全な場所に避難し、間一髪、津波から逃れた。住民らは「客を乗せたまま発車していたら津波にのまれた」と胸をなでおろしている。 ＪＲ盛岡支社によると、激しい揺れがあったのは花巻発宮古行きの下り普通列車（２両編成）が津軽石駅を発車しようとした時だった。運転士には宮古駅にある運行管理センターから無線で直ちに大津波警報の発令が知らされ、発車の緊急中止と乗客の避難指示が出た。ダイヤでは列車の発車時刻は午後２時４６分１５秒。地震の発生時間と同じだった。 運転士と車掌、駅にいたＪＲの委託社員がホームに飛び出した乗客２０人を近くの市立津軽石小学校に誘導した。乗客の中にはお年寄りもいたという。津波はその時、津軽石

家屋を飲み込みながら内陸に押し寄せる大津波＝宮城県名取市で２０１１年３月１１日午後３時５５分、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 東日本大震災で発生した大津波が、国内で過去最大の津波とされてきた明治三陸地震（１８９６年）による津波を超える規模だったことが、東京大地震研究所の現地調査で明らかになった。岩手県野田村から同県宮古市にわたる約４０キロの海岸線の多くで、津波の到達した高さが２０メートル以上に及び、５カ所で３０メートルを超えた。明治三陸津波で遡上（そじょう）高が３０メートルを超えたのは東北全体で２カ所だったことから同研究所は「明治三陸津波を超える津波だったと言える」と分析する。 ◇３０メートル超、５カ所…東大地震研調査 調査は、同研究所の都司（つじ）嘉宣准教授（津波・古地震学）らが実施した。東日本大震災の津波については、津波の痕跡が発生後１～２カ月で消えてしまうため、今回の対象地域以外でも全国

「想定外」のリスクの可能性は誰も否定できない。だから、原発政策をめぐる議論は、突き詰めれば、「想定外」の事態が引き起こすかもしれない原発事故とそれがもたらす災難をどう考えるか、になる。 ◇「福島第１」事故後の原発政策…「転換」か「維持・推進」か 何より事故回避を優先する考えに立つなら、危険度の高い原発の廃止を求め、原発の新増設にも否定的にならざるを得ない。現存する原発の老朽化・廃炉を見通せば、結果的に、原発政策の大きな転換となる。 もう一つは、電力の３割を原発に依存している「現実」から出発する考えだ。将来も原発は有力な電力源であり続け、新増設もあり得る。安全の徹底で事故の可能性を低くし、事故対応の充実でその影響を極小化することを前提にしている。理屈上は、安全措置にもかかわらず起きた事故と被害は甘受する、ということになりかねない。 福島第１原発の事故を受けた原発政策で、各紙社説の主張は割れた

浮上しては消え、を繰り返し、国を挙げての実現には至らなかった「サマータイム」制が、再び関心を呼んでいる。原発事故の影響で今夏心配される関東地区などの電力不足が背景だ。 被災地の人たちが多くの困難と闘っている時に、わざわざ混乱要因を増やすべきではないとの意見もあろう。だが、震災を機に、日本全体がエネルギーの使い方を含め、くらしや社会のあり方を見直そうとしている今だからこそ、あえて踏み出す価値もあるのではないか。 昼間が長くなる夏場に、時計の針を進めるのがサマータイムだ。例えば午前５時は６時になる。朝早く明るくなるので、その時間を有効活用し、主に照明用電力を節約するのが一般的な狙いである。 加えてもう一つ重要な目的がある。ピーク電力の抑制だ。 夏の暑い時期、電力の使用量は大抵、午後２～３時ごろに最大となる。気温が一日の中で最高となり、冷房需要がピークに達する時間である。同時に経済活動が最も活発

２３日死去したソニー元社長・会長の大賀典雄氏は、音楽界から実業界に転身した異色の経営者だった。その柔軟な発想を生かし、家電メーカーのソニーで音楽や映画といった新たなソフト事業を開拓して、「ＳＯＮＹ」ブランドを多彩に展開した。ＣＤ発売も推進し、音楽のデジタル化にも大きな功績を残した。（社会面参照） 大賀氏の持論は「ハードとソフトは車の両輪」。テープレコーダーやテレビという「ハード」の機器だけでなく、音楽や映画などの「ソフト」も手がけてこそ、事業の相乗効果が期待でき、「ＳＯＮＹ」ブランドも生活により浸透する、との思いからだった。 大賀氏が設立に尽力したレコード会社「ＣＢＳ・ソニー」は山口百恵や松田聖子らアイドル路線で一世を風靡（ふうび）するようになる。社長時代の米コロンビア・ピクチャーズ買収は、ビデオのベータマックスの撤退を教訓に、「映像ソフトの充実」を目指したもので、「スパイダーマン」などの

【ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）＝吉形祐司】ベストセラー「これからの『正義』の話をしよう」の著者、米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授（５８）（政治哲学）は２２日、本紙などと会見し、福島第一原子力発電所の事故を受け、いかに原発の将来を議論するかが「民主主義の究極の試金石となる」と述べ、建設的な論争を求めた。 １人殺せば５人を救える場合、１人を殺すことは正義か――こうした「究極の選択」を講義で論じる教授は、原発是非論に関して「激しく対立する問題で議論を避ける傾向があるが、間違いだ。（互いに）敬意を払い、開かれた議論ができるかどうか、民主主義が試されている」と断言した。 議論のリード役については、「まず政治家だが、政治家はいい仕事をしていない。市民がそれを要求していないからだ。メディアの責任は大きいが、娯楽的な『どなり合い』ではなく、真剣に討論する場を提供すべきだ」と述べた。

福島第1原子力発電所の事故で頻発したのが「想定外」という言葉だ。だが、国会の場では5年以上前から、地震や津波で電源が供給できなくなり、最悪の場合は炉心溶融にまでつながるリスクが指摘されていた。   なぜ、事前の警告が生かされないまま、事故に至ってしまったのか。今後、原発は全廃すべきなのか。京都大学工学部原子核工学科の出身で、国会で原発問題を積極的に取り上げてきた日本共産党の吉井英勝衆院議員（近畿比例）に聞いた。――東日本大震災は「地震、津波、原発」の「三重災害」だと言われています。そのうち、原発事故は「完全に人災」だと主張しています。その理由を聞かせください。吉井　地震と津波は自然現象ですが、原発がどうなるかについては、2004年のスマトラ沖地震後の大津波を踏まえて、05～06年頃から、問題意識を持っていました。制御棒が地震で傷むと全部が中に入りきれない可能性――地震と津波が起こったら、ど

さまざまな気になる病気や不調をヘルスマネージ大麦若葉青汁でケア 年齢とともに体が衰えてきた、と言う方もいるでしょう。 病気にかかりやすくなる確率と年齢は比例すると言いますが、ヘルスマネージ大麦若葉青汁がそんな時に役立つと・・・ 続きを読む

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、１か月後までをめどに避難を求められている福島県の計画的避難区域で、住民が引っ越しの依頼を業者に断られるケースが相次いでいる。 引っ越し業者側は「社員の安全を考えると作業させられない」などとしており、現在、６０００人以上とされる５市町村の計画的避難区域にいる住民の移動に支障が出る恐れもある。 「『避難しろ』と言われて避難できないなんて。見殺しにするんでしょうか」 村全域が計画的避難区域となった飯舘村の女性（５０）が２３日、大手業者の電話受付で住所を告げると、担当者に「現在、作業不可地域とされております」と言われた。食い下がっても、「やはり原発等の影響があるかと思われます」「社内的に決まっていますので」と断られた。別の大手業者にも同様に拒まれた。