７日午後４時４０分頃、東京都新宿区若松町の東京女子医大中央校舎８階の生化学実験準備室から出火、同室の床や壁など約５平方メートルを焼いた。 当時、同室は無人で、けが人はなかった。警視庁牛込署で詳しい出火原因を調べている。 同大広報室によると、同室には実験用のネズミなどが飼育されており、室温管理用のクーラーが激しく燃えていたという。

【カイロ和田浩明】ロイター通信は７日、リビアの最高指導者だったカダフィ大佐の居場所について、捜索を主導する反カダフィ派担当者が「３日前にはリビア南部の村にいた可能性がある」と語ったと報じた。カダフィ大佐らには国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ており、反カダフィ派も裁判のため身柄の確保を図っているが、居場所は特定できていない。 一方、ＡＰ通信によると、反カダフィ派の軍事部門報道官が７日、大佐のリビア国内の潜伏先を特定し、半径約６０キロの地域を取り囲んだと述べたが、詳細は不明。 捜索担当者によると、カダフィ大佐がいた可能性があるのは、ニジェールとの国境から約３００キロの村。３日前に搭乗の可能性がある車列が目撃されたといい、「さらに南方のニジェールやチャドの国境を目指していたという複数の情報がある」（担当者）という。 カダフィ大佐は首都トリポリが８月下旬に陥落する以前から、北大西洋条約機構（

電機各社がＬＥＤ（発光ダイオード）照明の品ぞろえを拡充している。省エネ性能が高いＬＥＤ照明は、東日本大震災後の節電意識の高まりで需要が急増。家庭用の電球に加え、天井に取り付けるシーリングライトや蛍光灯からの置き換えが想定される直管形でも新商品発売や新規参入が相次いでいる。 「（製品投入で）後れをとったが、独自の価値を追求して売り上げを伸ばしたい」。日立アプライアンスの石井吉太郎常務は８月３０日、同社初となるＬＥＤシーリングライトの発表会で意気込みを語った。 同社によると、シーリングライト市場に占めるＬＥＤの割合は３月の３％から７月には１５％に伸びた。１０月８日に発売する６機種は４万～８万５０００円と通常の蛍光灯などに比べて高価だが、熱を効果的に逃がす独自技術で省エネ性能を高め、急増する需要をつかむ考えだ。 価格が下がって普及が進む電球形では、性能向上による差別化が活発化している。ＮＥＣライ

宮城県警は、東日本大震災の発生から半年を迎えるのを前に、これまでの活動をまとめた広報資料「心はひとつ」を作成した。被災地や避難所などでの活動を警察官が撮影した写真で紹介している。 懸命な行方不明者の捜索状況や、被災者に寄り添う姿勢が伝わってくる内容で、被災直後の様子を伝える貴重な資料にもなっている。関係機関に配布済みで「ほとんど残部はない」（県警県民広報課）。 震災では、避難誘導などにあたった県警職員ら１４人が殉職。竹内直人本部長は「良くやった　辛（つら）かったろう　最期まで尽くした君は　我らの誇り」と記し、命を懸けて行動した１４人をたたえた。【高橋宗男】

東京電力の西沢俊夫社長は７日、放射性物質に汚染された汚泥やがれきを仮置きする中間貯蔵施設について、「国からの依頼があって地元合意があれば、我々も話し合いたい」として、福島第１原発敷地内への建設受け入れに前向きな姿勢を示した。同日、福島県議会の全員協議会で事故状況や今後の対応を説明した後、報道陣の質問に答えた。 県内には、既に下水道処理施設に高濃度の放射性物質を含んだ汚泥が発生。今後、除染が進むにつれ、枯れ草や土、石など大量の放射性廃棄物も発生する。政府はこれらのがれきを保管する中間貯蔵施設を県内に建設する方針を明らかにし、県に理解を求めていた。 西沢社長は同日、全員協議会冒頭、「放射性物質を放出する事故を起こして、福島県の皆さんに大変なご迷惑をかけた。心からおわび申し上げます」と陳謝した。【種市房子】

越後製菓の切り餅（下）と訴えられた佐藤食品工業の「サトウの切り餅」（上）。越後製菓は側面の切り込みを特許と主張している 切り餅を焼いた時に、形が崩れないよう工夫した「切り込み」の特許権を侵害されたとして、餅類製造販売「越後製菓」（新潟県長岡市）が、同業の「佐藤食品工業」（新潟市）に、「サトウの切り餅」など５品目の製造・販売差し止めや１４億８５００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、知財高裁は７日、佐藤食品による特許権侵害を認める中間判決を言い渡した。 飯村敏明裁判長は「佐藤食品の切り込みは越後製菓の特許権の技術的範囲に属す」と述べた。１審・東京地裁は昨年１１月、越後製菓の請求を退けており、事実上の逆転勝訴。知財高裁は今後、損害額算定や差し止めの範囲について審理する。 判決によると、越後製菓は焼いても形が崩れないよう側面に切り込みを入れた切り餅を開発。０３年に販売を始め、０８年に特許登録された

東京・渋谷のライブハウスで男がガソリンをまき、客らを殺害しようとした事件を受け、警察庁は６日、ライブハウスなど屋内イベント会場の施設管理者らに自主警備の徹底を要請するよう都道府県警に通達した。 警察が施設管理者に要請するのは、危険物の持ち込みや不審者の侵入に対する防止策。また警察庁は、全国石油商業組合連合会に対し、缶などを持参してガソリンを購入しようとする者に対してできるだけ使用目的を確認し、不審点がある場合には警察に通報するよう要請した。【鮎川耕史】

［解説］一審よりも後退　靖国訴訟 判決に不服を訴える垂れ幕を掲げる原告側関係者＝６日、福岡高裁那覇支部前 [画像を拡大] 靖国合祀訴訟の経過 [画像を拡大] 社会 2011年9月7日 15時03分Tweet(6時間12分前に更新) 沖縄での靖国合祀（ごうし）取消訴訟で原告が訴えた、沖縄戦の歴史が捏造（ねつぞう）され援護法という国の政策によって肉親が無断で合祀されたという事実を、裁判所が２度にわたって踏み込まなかったことは、歴史を読み解き、判決に導くという司法本来の職責の放棄に等しい。ましてや、沖縄戦の戦没者の合祀を「戦没者への冒涜（ぼうとく）」と訴える、原告の同訴訟での根本的主張に、「靖国神社の教義や宗教行為を否定することにもつながりかねない」として、訴訟そのものが不当とも取れる判断は言語道断だ。（社会部・伊集竜太郎） 原告は、肉親が戦争被害を受け、無断で合祀され、戦争賛美に利用されるとい

オスプレイ配備　民主県連が懸念 政治 2011年9月7日 10時26分Tweet(10時間49分前に更新) 沖縄防衛局の田中聡局長は６日、那覇市の民主党県連を訪ね、新垣安弘代表、又吉健太郎幹事長らに、県に示した垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの回答書の内容を説明した。新垣代表は「配備が強行されると沖縄では騒然とした反対運動が起きる可能性が高い」と述べ、県民の同意がないまま配備が進むことに懸念を示した。 オスプレイの安全性を強調する防衛局の説明に、新垣代表は「以前から県が配備の可能性をたびたび尋ねたのに対し、政府は『正式に決まっていない』などあいまいな回答を続けてきた。日本側から米側に『オスプレイの話を出さないでほしい』と依頼していたとの情報もあり、危険性を把握していたからではないか」と指摘。「今になって安全だと説明されても額面通りに受け取るのはなかなか難しい」と強調した。 会談は県連の安全保

玄葉外相「踏まれても･･･」は比喩 政治 2011年9月7日 10時26分Tweet(10時間49分前に更新) 【東京】玄葉光一郎外相は６日の記者会見で、米軍普天間飛行場移設をめぐり、５日のインタビューで「踏まれても蹴られても誠心誠意、沖縄の方々と向き合う」と発言した真意について「さまざまな不満など、（沖縄側から）どんな話を言われて私自身が厳しい立場に立っても、私たちが耐えなければならない意味だ」と釈明した。 名護市辺野古への移設という政府方針に県民の強い反発がある中、批判を覚悟で沖縄側と対話する姿勢を示したものだ。 「踏まれても蹴られても」との表現についても「（沖縄側と政府側のどちらが）加害者とか被害者とか、ほとんどの人は解釈しないのではないか」と述べ、比喩的な意味合いで使ったとの認識を示した。 玄葉氏は「適切な時期に訪問したい」と述べ、来県に意欲を示し、沖縄との向き合い方に関しては「キ

［視点］不発弾処理　鈍すぎる行政の動き 社会 2011年9月7日 10時00分Tweet(11時間15分前に更新) 南風原町内の民間病院で４日、２００人超の患者を院内にとどめたまま実施された不発弾処理。前例のない事態に、国や県、町は連絡会を設置するなど事態打開には「動いた」。だが果たして、その目に患者と病院は映っていたのだろうか。早朝から夜まで緊張感を持って続いた病院の「避難劇」に比べ、避難可否の判断や避難計画を病院側へ一任した行政機関の動きは、あまりにも鈍かった。 「全員を院外避難させるべきか、重篤患者を残すのはやむを得ないのか」。今回の事案で最も重要な部分が議論されることは最後までなかった。 沖縄総合事務局や県、自治体代表などで構成する沖縄不発弾等処理対策協議会は処理の２日前、処理中に不測の事態が起きた場合、「協議会全体で責任を持つ」ことを確認した。 「何かあれば」とはどんな事態を想定

［外交・領土問題］多面的な交渉カードを 2011年9月7日 09時26分Tweet(1時間3分前に更新) 守りが堅い、と評される野田内閣だが、これは内政面に限ってのことだろう。外交面の不安は拭えない。 「Ａ級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない」とする２００５年の質問主意書の見解が中韓などの反発をかい、野田佳彦首相は就任早々、「タカ派イメージ」の払拭（ふっしょく）に追われた。一方で首相は近く発売される月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」で、「東アジア共同体構想」に否定的見解を示し、「領土を守り抜くための備えをしっかりしておく必要がある」と強調している。 野田首相も玄葉光一郎外相も外交手腕は未知数だ。官僚のシナリオに乗っかるだけで無難に対処できるほど国際環境は甘くない。とりわけ厳しいのは領土問題だろう。 想起されるのは、ちょうど１年前に起きた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件だ。この際、日中関係がおかしくな

八重山教科書：文科省方針に肩すかし 社会 2011年9月7日 09時13分Tweet(1時間41分前に更新) 【八重山】八重山地区の中学校教科書の採択問題で、石垣市教育委員会の玉津博克教育長は地区内で採択教科書が異なる場合に「教科書無償措置法」と「地方教育行政法」のどちらを優先すべきか、文部科学省に問い合わせたところ、６日に回答があった。同省は「どちらかが優先ということはない」と両立を求めた。 同地区で石垣市、与那国町が「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版公民教科書を採択したのに対し、竹富町教委は東京書籍版を採択した。地区内で同一教科書の採択を規定する「無償措置法」を盾に、玉津教育長と与那国町の崎原用能教育長は竹富町の慶田盛安三教育長に育鵬社版採択を迫っている。 玉津教育長らは文科省から「無償措置法」を優先するようにとの「見解」を引き出し、自身の根拠固めの材料にしようとしていたが、「

教育 ８割「関心」、２０代は関心薄く　教科書問題世論調査2011年9月7日  Tweet 教科書問題に関心があるか【教科書問題に関心あるか】 　「教科書問題に関心があるか」の問いでは、「大いに関心がある」（４３％）「やや関心がある」（３８％）と地域住民の８１％が関心を持っていることが明らかになった。３０代以上の全世代で「大いに関心」「やや関心」と答えた数が８割を超えている。一方で、２０代で関心があるとしたのは過半数をやや超える５４・５％と世代別で最も低かった。 また２０代は「あまり関心がない」（２７・３％）「全く関心がない」（９・１％）のほか、「分からない」（９・１％）も約１割を占めた。 地域別では「大いに関心」「やや関心」を選んだのが、石垣市８０・７％、竹富町８０・７％、与那国町８６・６％。「あまり関心がない」「全く関心がない」が石垣市１７・４％、竹富町１９・２％、与那国町１３・３％

教育 自衛隊、与那国配備６割反対　教科書問題世論調査2011年9月7日  Tweet 与那国に自衛隊を配備することについて　教科書問題で琉球新報社が石垣市、竹富町、与那国町の住民を対象に実施した世論調査の中で「与那国に自衛隊を配備することについてどう思うか」と尋ねたのに対し、「絶対に反対」が３６・３％、「どちらかといえば反対」が２４％で合わせて６０・３％が自衛隊配備に反対の意思を示した。「大いに賛成」は９％、「どちらかといえば賛成」は２０％と賛成の意思を示したのは全体の２９％にとどまり、配備に反対する人を大幅に下回った。「何とも言えない」は１０・７％だった。 地域別にみると石垣市は自衛隊配備に反対する人が５９・４％、賛成が３０・９％。竹富町で反対６１・５％、賛成１９・２％だった。配備が計画されている与那国町で反対が７３・３％に上り、賛成１３・３％を大きく上回っている。 全年齢層でも配備

教育 ６割「つくる会系」反対　教科書問題・本紙世論調査2011年9月7日  Tweet 「つくる会」系教科書採択について　八重山地区の教科書採択をめぐる問題について琉球新報社は６日までに、石垣市、竹富町、与那国町に住む２０代から７０代の一般男女３００人を対象に世論調査を実施した。「『新しい歴史教科書をつくる会』系の教科書採択についてどう思うか」との質問に対し、３４・３％が「絶対に採択してはならない」、２７％が「採択してほしくない」と回答し、合わせて６１・３％が「つくる会」系教科書の採択に反対する立場を示した。「公民」で育鵬社版を採択した石垣市、与那国町でも採択に反対する人が賛成する人を大きく上回っており、２市町とも民意と懸け離れた採択がされたことが浮き彫りになった。 「ぜひ採択してほしい」と答えた人は５％、「採択してもいい」と答えた人は１７％で、「つくる会」系教科書の採択に賛成する人は合

教育 愛国心より平和・人権　教科書問題世論調査2011年9月7日  Tweet 八重山の課題で何が重要か　八重山地区教科書問題を受け、琉球新報社が６日までに同地区住民を対象に行った世論調査では、公民などの社会科教科書で大切にしてほしいことについて「平和教育」が約半数を占めた。一方、「新しい歴史教科書をつくる会」が重視する「愛国心」や「領土問題」は１割未満にとどまった。教科書問題への関心は全体的に高いが２０代、３０代の若い世代の関心は薄かった。八重山地域の課題では４割が「地域活性化」を選択し「領土防衛」は約１割。与那国島への自衛隊配備は反対が６割を占め、賛成の３割に「つくる会」系教科書の採択賛成の傾向がみられた。 【八重山の重要課題】 「八重山地区の課題で何が重要か」という設問で最も多かったのは「地域経済の活性化・景気対策」の４３％。次いで「子育て支援や福祉の充実」の２９・７％と、住民の

政治 玄葉外相発言に各党反発　「県民が踏まれている」2011年9月7日  Tweet 米軍普天間飛行場移設・返還問題をめぐり、玄葉光一郎外相が就任インタビューで、名護市辺野古に移設するとした日米合意の県民理解について「踏まれても蹴られても、誠心誠意県民と向き合っていくしかない」と発言したことに、県内の各党から「踏みつけられているのは県民」「理解できない発言だ」など、一斉に批判の声が上がった。ただ民主党県連は「県民と向き合う姿勢の表れ」とし、発言の真意を推し量った。 池間淳自民党県連幹事長は「踏みつけようとしているのは政府であり、逆だ。踏まれてもくじけず、きちんと県外を求めていく」と強調。「責任を県民になすりつける民主党の体質が表れた」と批判した。 仲村未央社民党県連書記長は「足蹴（あしげ）にされているのは県民の側。蹴られっぱなし、踏みつけられっぱなしだ」と述べた。その上で「沖縄の民意に

社説 玄葉外相発言　踏みつけているのは誰か2011年9月7日  Tweet おかしな発言が飛び出してきた。玄葉光一郎外相が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について「踏まれても蹴られても誠心誠意、沖縄の皆さんに向き合っていくしかない」と述べた。 　報道各社の就任インタビューでの発言だが、これはいわば加害者が被害者であるかのごとく装う、明らかな主客転倒発言だ。 県民は県知事選をはじめ各種選挙で民主的手続きを尽くし、辺野古移設に異議を唱えてきた。にもかかわらず、県内移設反対の声は無視され続け、さらにまた海兵隊の最新鋭輸送機オスプレイの配備で危険にさらされようとしている。日米両政府こそ県民を踏みつけにしてきた張本人ではないか。 玄葉外相は外務官僚の説明を全て真に受け、辺野古移設合意を推進することこそが強いリーダーであり、米国の期待に沿うと錯覚、信じ切っているのであろうか。 外相が「

記事一覧 経産相発言で県内立地首長困惑　政策議論前に方針、不満も　 （2011年9月7日午前7時25分） 鉢呂吉雄経済産業相が６日、本体着工前の原発の建設は難しいとの見解を示したことに、日本原電敦賀３、４号機増設の本体着工が足踏みしている敦賀市の河瀬一治市長は「当面原発は必要」と訴え、計画継続を重ねて求めた。関西電力美浜１号機のリプレース（置き換え）構想がある山口治太郎美浜町長も「厳しい言い方」と困惑。立地自治体には、政府がエネルギー基本計画の見直しを議論する前に方針を示すことへの不満もある。 　敦賀３、４号機は本体着工には至っていないものの、準備工事のうち敷地造成などは既に終了。河瀬市長は「３、４号機は含まれないと思っている。困難と言っているが、駄目だとは言っていない。難しい状況からいかに進めていくかだ」と語った。ただ、戸惑いは隠せず、経産相に直接会って確かめたいとした。 　関電は、運転

東海テレビ放送（名古屋市）が情報番組「ぴーかんテレビ」で、岩手県産米を中傷するテロップを流した問題で、日本民間放送連盟（広瀬道貞会長）は７日、緊急対策委員会の幹事会を開き、同局を文書による厳重注意とする方針を決めた。１５日の緊急対策委と理事会を経て正式決定する。 民放連は「社会的影響は大きく、放送界全体の信頼を損ねたのは重大だが、再発防止への取り組みがみられる」としている。

セブン－イレブン・ジャパンは７日、東日本大震災で携帯電話などがつながりにくくなったことを受け、災害時に無料で利用できる非常用電話機（特設公衆電話）の設置を東京都内の店舗で始めた。この日は千代田区の店舗に１台を設置。来年２月までに東京２３区の約１２００店に配備する計画だ。 ＮＴＴ東日本と協力し、非常時に優先的につながるサービスを提供する。被災者や帰宅困難者が家族への連絡や安否確認に使える。電話機は普段は店内で保管し、災害時に店の入り口などに備え付ける。

「築地銀だこ」石巻に本社　１１月めど移転１００人雇用 「築地銀だこ」をはじめ飲食店などが並ぶ「ホット横丁石巻」＝６日、石巻市大街道北１丁目 たこ焼きチェーン「築地銀だこ」などを運営するホットランドは６日、本社を群馬県桐生市から宮城県石巻市に１１月をめどに移すと明らかにした。タコの加工工場も石巻市内に新設し、被災地の雇用創出を図る。 ◎タコの加工工場も新設 　同社は８月、被災地支援の取り組みとして石巻市内に飲食店や運動用具店などを集めた「ホット横丁石巻」を開設。大型店にテナントとして入るなどの既存スタイルに加わる新業態を、本社移転などで確立する狙いもある。 　新本社はホット横丁に隣接する事務所に置く。正社員、パートなど計約１００人を採用。業態開発や人材教育などを手掛ける。現在の本社所在地には工場や物流機能を残し、社員約２０人の雇用も継続するという。 　新たな加工工場は年内の立地場所選定を目指

発生が予想される首都直下地震を巡り、公共交通機関の混乱などで大量に生じると想定されている「帰宅困難者」向けの非常食備蓄が大幅に不足していることがわかった。 東京都では、鉄道や幹線道路の復旧状況から、計約４４８万人の帰宅困難者を４日以内に解消する想定だが、都や区市町村の備蓄だけでは計約３１８万食で、１人当たり「０・７食」分にしかならない計算だ。都では「民間の協力がなければ対応は困難」としており、各自治体も条例で企業に社員向けの非常食備蓄を求めるなどの動きが出ている。 首都直下地震の発生に備え、都や区市などで非常食を備蓄しているが、停電や断水などで避難所を利用する住民向けが大半だ。今年３月の東日本大震災では、都内でも大量の帰宅困難者が発生。公共施設などで９万４００１人が夜を明かし、一部で住民向けの非常食が提供されたが、都内では避難した住民がほとんどいなかったため大きなトラブルは起きなかった。

先週、民主党の新しい幹事長に輿石東氏が決まった翌朝、出演していたＴＢＳ系「みのもんたの朝ズバッ！」で、こんな話をした。 小沢一郎元代表に近い輿石氏を起用すれば、世論の反発を受けるのは野田佳彦首相も覚悟のうえで、党内をまとめることを優先したのだろう。でもこれで輿石氏たちも共同責任を負い、ぶつぶつ文句ばかりつけられなくなる。だから、これは一つの方法で、いわば「脱・世論調査」政治だ……と。 世論調査を実施している新聞社の人間からすれば天につばするような発言でもある。だが、最近はあまりにも世論調査が政治を動かしすぎてきた。そんな反省が私にはある。 小泉政権以降の自民党が特にそうだったように新しいリーダー選びで重視されるのは国民の人気。ところが期待や人気は長くは続かない。新聞・テレビのどこかが毎週のように世論調査を行って「また支持率が下がった」と報じ続けることで国民の不満はさらに増幅する。一方、私た

粘りに粘ったが、ついに俵を割って官邸を去る菅直人首相（６４）。批判のしどころは多々あるにせよ、結局、何がいけなかったのか。「市民運動出身」という同じルーツを持ち、東日本大震災後は災害ボランティア担当の補佐官として支えた辻元清美衆院議員（５１）に尋ねた。【宍戸護】 ◇権力維持には「まめさ」必要だが、理念重視のあまり気が回らず。 ◇妥協、利害調整できず立ち往生。「浜岡」「脱原発」は考え抜き決断。 「自分の言葉で。終わり良ければ全てよし、でっせ」 ８月２６日昼、衆院議員会館。テレビ画面の中で「退陣の弁」を語り始めた菅首相に、そう声をかけた。立ったまま、安堵（あんど）とも無念ともつかぬ表情の辻元さんである。約５分、聞き終えるとポツリ。「あっさりしてたなあ……」 昨年７月、長年所属した社民党を離党、現在は無所属ながら民主党と会派を組む。震災から２日後の３月１３日、首相補佐官に起用され、官邸で半年間、

行方不明者が出ている村営住宅の周辺を捜索する自衛隊員。奥はいまだに激しい濁流の熊野川＝奈良県十津川村野尻で２０１１年９月７日午前８時２５分、小松雄介撮影 台風１２号による土砂崩れなどの水害で、多数の死者、行方不明者を出した奈良県十津川村など県内３カ所の崩落箇所は、いずれも土砂災害防止法に基づく警戒区域などに指定されていなかったことが、同県への取材で分かった。指定基準は事実上、周辺に人家があることが条件だが、川を挟んで反対側に人家がある場合は対象外。今回の３カ所はこのケースに当たる。区域指定されているかどうかは避難指示、勧告の目安にもなるため、国土交通省は法の見直しなどを検討する方針。 ３カ所は、十津川村野尻地区▽五條市宇井地区▽天川村坪内地区。１人が死亡し、１８人が行方不明となっている。県によると、３カ所とも、人家の対岸にあった崖が豪雨で崩落し、土砂が河川をふさいであふれだすなどして、川岸

社民党を離党した辻元清美前首相補佐官（５１）が民主党に入党し次期衆院選で同党公認で立候補する見通しとなったことが７日、関係者の話でわかった。党大阪府連は１０日に常任幹事会を開き、辻元氏の入党を了承し衆院大阪１０区支部長への就任を内定。その後、党本部が正式決定する予定。 辻元氏は鳩山内閣で社民党から副国土交通相に就いたが、社民党の連立離脱で昨年５月に辞任し同８月に同党を離党した。辻元氏はその後に衆院会派「民主党・無所属クラブ」入りしたものの、当面は民主党入りはせず無所属での活動を行ってきた。東日本大震災直後の今年３月からはボランティア担当の首相補佐官に就任。今月の菅内閣の退陣に伴い補佐官を辞任した。

名古屋市議会解散請求（リコール）で外部に流出した署名簿がインターネット上で大量に公開された問題で、リコールを主導した河村たかし市長は７日、毎日新聞の取材に対し、事実をまだ把握していないとしたうえで、早急に署名活動を行った市長の支援団体に流出状況を確認する考えを示した。 名古屋市北区で集めたとみられる数万人分の署名がネット上で閲覧可能になっていることについて河村市長は「知らない。いっぺん（署名を集めた関係者に）聞いてみる」と硬い表情で話した。 今年４月、電子データ化された署名簿の一部コピーが、リコール成立に伴う３月の出直し名古屋市議選の候補者らに出回っていたことが発覚。コピーを受け取った落選候補は、河村市長が率いる政党・減税日本の当選候補から入手したと証言していた。 市選管によると、署名簿の原本は市選管が保管しているが、コピーは作成していないという。【福島祥】

東京都杉並区で里親が傷害致死容疑で逮捕された事件を受け、首都圏の里親や児童福祉関係者が１１日、緊急集会「杉並里親傷害致死事件を考える会（仮称）」を開く。 杉並区の事件や過去の里親による虐待事件の報告があり、里子養育の現状や里親支援の在り方などについて意見交換する。呼び掛け人の一人で全国里親会評議員の西川公明さんは「不安感や孤立感に陥っている里親が、見守られていると感じられる支援が重要」と話している。 集会は１１日午後１時から中野区中央２のこども教育宝仙大学１３１教室。連絡先は０４４・９８７・１０２４西川さん。

東日本大震災の教訓を生かして学校の防災教育や管理体制を見直す文部科学省の有識者会議（座長、渡辺正樹・東京学芸大教授）が７日開かれ、中間とりまとめに向けた最終協議を行った。この日の会合で示された提言案は、児童生徒が自分で危険を予測して回避する能力の獲得を防災教育の目標に掲げた。災害発生時の児童生徒の引き渡し基準の策定を求めることや、研修で一定水準の知識や資質を培った安全担当教職員の全校配置なども提案している。【木村健二】 今回の震災では、津波に備えた防災教育が功を奏し、生徒自身の判断で安全な場所に避難して危険を回避できたケースがあった。こうしたことから、提言案は「想定を超えた自然災害から児童生徒が主体性を持って自らの命を守り抜くために行動する態度を身に着けることが極めて重要」と指摘。さらに「災害時の支援者としての視点に立つ効果的な活動」として、被災地での直接、間接のボランティア活動を推奨する

【ヨハネスブルク高尾具成】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は６日、７月に分離した南北スーダンの国境沿いにあるスーダン・青ナイル州などで、スーダン軍と南スーダン系武装勢力との戦闘が激化、約２万人が難民となり隣国エチオピア北部に避難していると発表した。同様に国境沿いにあるスーダン・南コルドファン州でも双方の戦闘が断続的に続き、国連の潘基文事務総長は２日、即時停戦を求める声明を発表したが、紛争は長期化の兆しを見せ始めている。 青ナイル州は南北内戦（８３～０５年）時からの激戦地として知られる。スーダン側に属するが、南コルドファン州とともに、南スーダンとはその分離独立前から人的、文化的つながりが深く、両州とも南スーダンの与党「スーダン人民解放運動」の支持者が少なくない。 国営スーダン通信によると、スーダン政府は２日、スーダン人民解放運動との関係が指摘される青ナイル州の知事を罷免、新知事にスーダ

福島県郡山市の仮設住宅地に、高齢者のサポート拠点が完成し、住み慣れた土地を離れて暮らすお年寄りの交流の場になっている。富岡町から避難している五十嵐チイ子さん（７０）は「避難所ではいろいろなイベントがあったが、仮設住宅に移ってからは少し退屈だった。ここに来ると知らない人と話せて楽しい」と笑顔を見せた。 この仮設住宅地は、東日本大震災で福島県内で最多の被災者が一時、身を寄せていた「ビッグパレットふくしま」に隣接している。 川内村と富岡町から避難した約６５０人が仮設住宅で生活し、ほぼ半数を６５歳以上の高齢者が占める。このため県は、お年寄りが孤立しないようにと５日、サポート施設をオープンさせた。 施設にはホールや風呂があり、避難した住民たちが語り合ったり、イベントを開いたりできる。要介護認定を受けた高齢者はデイサービスも受けられる。県は、このほかにも１５カ所で建設を進めている。 同様の施設は阪神大

復興に向け操業を始めた三陸沿岸の水産加工会社で求人しても人が集まらないミスマッチが起きている。震災で多くの人が職を失ったため、経営者は「求人を出せば、人材は選び放題と思っていたが」と話す。「求人難」は失業手当の給付延長などが要因との見方もあり、震災で帰国した中国人研修生を呼び戻した業者もある。 海が目の前にある岩手県釜石市の水産加工会社「平庄（ひらしょう）」。津波の被害は奇跡的に少なく、５月末に操業を再開した。震災後に解雇したパート従業員の数と同じ３０人の求人をハローワークを通じて出した。社長の平野隆司さん（３５）は「たくさん来るだろうとわくわくした」と振り返るが、応募は３人。「なんだこれ、とたまげたね」。結局、引退した元従業員にも声をかけ、人手を確保した。 主に取り扱うサンマは秋から冬に水揚げの最盛期を迎える。サケの加工も間もなく繁忙期。平野さんは「あと２０人程度は雇いたい」が、状況は変

９月１１日から毎月１１日に１０秒間サイレンを鳴らす加茂神社津波警報塔＝岩手県大船渡市で２０１１年９月６日、貝塚太一撮影 岩手県大船渡市は、チリ地震津波（１９６０年）の発生日にあたる毎月２４日に鳴らしていた津波警報塔のサイレンを、今月から東日本大震災の発生日である毎月１１日に変更して鳴らす。震災の教訓を後世に受け継ぎ、市民の防災意識を啓発する狙いがある。 警報塔は高さ２３．８メートル。チリ津波が起きた翌年の６１年５月、同市大船渡町の高台にある加茂神社の敷地内に建てられた。チリ津波は大船渡市内にも死者５３人、倒壊家屋約１５００軒などの被害をもたらし、塔の真下の碑に当時の市長名で「誓ってかかる災いを繰り返すまじとの祈りを込めて」と刻まれている。 これまでは毎月２４日の正午から１０秒間、半径約２キロまで音が届くモーターサイレンを鳴らしていた。しかし、東日本大震災で市内の死者・行方不明者は４５０人以

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の沿岸３７市町村のうち８割の３０市町村で、震災後の４～６月の要介護認定の新規申請件数が昨年同期より増加したことが毎日新聞のまとめで分かった。３県全体では９６５６件で２５１０件増加。避難生活などの影響で、認知症や体調を悪化させた高齢者が多いためとみられる。３県では少なくとも計６５施設が休廃止に追い込まれ、介護サービスを十分提供できない状態も続いている。 ◇６５施設が休廃止…４～６月、昨年比 最も申請の増加率が大きいのは、２１３件で昨年（４８件）の４倍以上になった福島県浪江町。原発事故で全町避難を強いられる自治体が出た同県では、６町が昨年の３倍を超えるなど、沿岸１０市町中９市町で増えた。 宮城県では沿岸１５市町のうち、津波で昨年のデータが流失して比較できない南三陸町を除く１４市町で増加。岩手県でも、沿岸１２市町村中７市町村で昨年を上回った。

名古屋市の河村たかし市長が主導した市議会解散請求（リコール）の署名簿が外部に流出した問題で、大量の署名簿がインターネットのファイル転送サイトで公開されていた。署名者の氏名や住所、生年月日を不特定多数の第三者が見られる状態になっており、河村市長や署名集めをした団体が責任を問われるのは必至。一方で、市長を批判するために個人情報を公開したとみられ、その手法も議論を呼びそうだ。 ファイル転送サイトは大容量のファイルを一時的に保管し、アドレスを知っていれば誰でも自由にダウンロードできる。毎日新聞が問題のサイトからファイルをダウンロードしたところ、署名用紙１枚ごとにファイル化されたデータが確認された。名古屋市北区で集めた署名とみられ、署名日▽住所▽氏名▽生年月日が記されており、押印もあった。本物の署名簿のコピーである可能性が高い。 この問題では、署名簿をスキャナーで取り込んで電子データ化したとみられる

東京電力福島第１原発事故の損害賠償などを支援する「原子力損害賠償支援機構」に対して、原子力事業者１２社が支払う計７０億円の出資額の内訳が分かった。原発プラントの熱出力などに応じた割合で分担し、東電が最大の約２４億円を出資する。政府も７０億円を出資し、計１４０億円の出資を基に来週以降に機構が設立される見通しだ。 機構は東電の賠償支援のほか、将来の原発事故に備えた資金を積み立てるのが目的。原発を保有しない沖縄電力を除く電力９社と日本原子力発電、Ｊパワー（電源開発）、日本原燃の計１２社が出資する。 各社の出資額は東電＝２３億７９００万円▽関西＝１２億２９００万円▽中部＝６億２２００万円▽九州＝６億６０００万円－－など。出資とは別に、原子力事業者は機構への負担金も拠出するが、各社の負担割合は、専門家らで構成して機構内に設置される運営委員会が検討する。

東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、福島県は６月下旬から、住民の一部を対象にした内部被ばく調査を開始した。この調査に対し、複数の専門家が「遅すぎる」と指摘している。発生後の数日で大量に大気中に放出された放射性ヨウ素は半減期が短く、既に検出できなくなっているとみられるからだ。実効性ある対策を立てるためにも、政府は被ばくの実態を一刻も早く、正しく把握することに力を注ぐべきだ。 ◇一刻も早い実態把握が必要 被ばくには、体の外から放射線を浴びる外部被ばくと、大気や飲食物に含まれる放射性物質を体内に取り込む内部被ばくがある。第１原発から出た主な放射性物質のうちヨウ素１３１は、半減期が８日と短く、３カ月で約２０００分の１に減る。セシウム１３４（半減期２年）とセシウム１３７（同３０年）も代謝や排せつにより約１００日で体内から半減する。このため、内部被ばくは検査が遅れるほど正確な測定が難しくなる。

線路と線路の間に飛び込んだ車を搬出する作業員たち＝千葉県我孫子市我孫子２で２０１１年９月６日午後４時半ごろ、早川健人撮影 ６日午後２時１０分ごろ、千葉県我孫子市我孫子２の国道３５６号で、同市の無職の女性（７８）が運転する乗用車が道路脇の鉄製フェンス（高さ約１．８メートル）を突き破り、ＪＲ常磐線の線路に進入。４本の線路のうち、北側の国道寄りの２本の間で止まった。女性にけがはなかった。 ＪＲ東日本によると、事故の３～４分後、乗用車の両脇の線路を特急電車と普通電車が通過することになっていた。南側の線路を走っていた電車の運転士が約１００メートル手前で気付き、付近の全列車を緊急停止させる信号を発信したため、電車との接触は免れた。 県警我孫子署などによると、乗用車は国道上で対向車と衝突し、弾みで線路に飛び込んだという。女性は「アクセルとブレーキを間違えた」と話しているといい、状況を詳しく調べている。こ

【北京・工藤哲】訪中している日本経団連の米倉弘昌会長は６日、北京で記者会見し、昨年９月に尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた漁船衝突事件から１年を迎えることについて「問題が大きくなる前に何らかのルートで解決できる信頼関係を樹立してもらいたい」と日中両政府に早期の対応を求めた。 米倉会長は、事件から日中関係が悪化し、中国から日本へのレアアース（希土類）輸出手続きが滞るなど経済界にも影響が及んだことを念頭に「２国の関係がぎくしゃくするとアジア全体、グローバルに影響する」と指摘。野田佳彦新首相と中国の温家宝首相との早期の会談を求めた。

菅直人前首相は、毎日新聞のインタビューに応じ、東日本大震災による被災地救援、東京電力福島第１原発事故への初動対応について、事故状況や現地での作業状況を巡る十分な情報共有ができなかったことを認めた。原子炉建屋で水素爆発が連続した前後、官邸と福島第１原発は東電本店を介した「伝言ゲーム」で意思の疎通が進まず、米国とも「情報の連携がうまくいかなかった」と指摘。米国の不信感につながった。情報を巡る混乱で政府、東電、米政府の間に疑念が深まり、事故対処が後手に回った。 ◇現場と「伝言ゲーム」 ◇米と情報の連携不調 ３月１２日未明、原発事故対応で、原子炉格納容器の圧力を下げるため、弁を開放するベント作業を指示しながら、実施が遅れたことについて、東電から官邸に派遣された連絡役を介して要請したが、「（現場とは）ワンクッションあり、伝言ゲームだった」と述べた。１２日早朝の現地視察は直接、現場にベント実施を伝える

野田佳彦首相は６日、中国の温家宝首相、ロシアのメドベージェフ大統領、韓国の李明博大統領と電話で相次いで協議した。温首相とは「戦略的互恵関係」を深化させる方針で一致。温首相は野田首相に早期訪中を要請し、野田首相も「双方の都合の良い時期に訪中したい」と応じた。電話協議はそれぞれ約１５分間行った。メドベージェフ大統領との協議で、野田首相は北方領土問題について「静かな環境で問題解決に向け、ともに努力したい」と強調。大統領は「静かで良好な雰囲気で議論する用意がある」と答えた。 李大統領とは、未来志向の友好関係への協力や北朝鮮政策で核・拉致問題の解決に向け、日米韓で緊密に連携していく方針を確認。野田首相が大統領の国賓での訪日を招請したのに対し、大統領も首相の訪韓を求めた。

野田佳彦首相は６日、重要政策の決定にあたり、政調会長の事前承認に加え、新設する「政府・民主三役会議」の承認も条件とすることを決めた。三役会議には民主党の輿石東幹事長や平野博文国対委員長ら他の党幹部も参加するため、政策決定への党の関与が一層強まる見通し。自民党の政策決定は政調での決定後、党幹部や有力議員約３０人で作る「総務会」の了承が必要で、野田政権の政策決定はより自民党方式に近づくことになる。 野田首相が６日、首相官邸で輿石氏、前原誠司政調会長らと協議し、政策決定の枠組みを決めた。政府・民主三役会議の「三役」は幹事長、政調会長、国対委員長を指し、首相と輿石、前原両氏に加え、藤村修官房長官、平野氏、樽床伸二幹事長代行の計６人で構成。これまでの「政府・民主首脳会議」を衣替えする。 野田政権は政府提出法案を巡り、前原氏や仙谷由人政調会長代行らで作る「政調幹部会」で事前承認する手続きを整えつつある

台風１２号に伴い紀伊半島各地に大きな被害をもたらした土砂崩れは、岩盤の深い部分から大きく崩れる「深層崩壊」の可能性があると、専門家らが指摘している。記録的な豪雨で地下深くに大量の水がたまったのが原因で、その上の土砂が滑るように崩れたという。現地の山は内部に水がたまった状態とみられ、専門家は「大雨や地震で再び深層崩壊が起きる可能性もある」と注意を促している。 ◇岩盤から一気に…大量の雨浸透で 京都大防災研究所の松浦純生（すみお）教授（地すべり学）によると、山の内部には亀裂や断層、風化が進んだところなどの「弱点」がある。大量の雨が岩盤に浸透し、たまった地下水の圧力でこの弱点から一気に崩れる現象が深層崩壊だ。高橋保・京都大名誉教授（土砂災害）は「時間をかけて地下水がたまり、雨がやんだ後に崩れることもある。表層１メートル程度の土砂崩れのしばらく後に深層崩壊が起きる例もある」と話し、捜索などの活動中

子どもたちへの本の読み聞かせなどに取り組んでいる日南市の市民団体「ブックウーマン」は、東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市を支援しようと、オリジナルのチャリティーＴシャツを作った。来年３月末まで１枚２０００円で販売し、収益の全額で図書カードを購入、気仙沼市立図書館に寄付するという。（木崎俊勝） ブックウーマンの会長で、日南市学校図書館司書の谷口知佳さん（２９）（日南市星倉５）が、津波被害で気仙沼市の多くの小中学校の学校図書が失われたことを知り、主婦や英会話講師のメンバーら約２０人と「希望を届けよう」と、８月からＴシャツの販売を始めた。 白地に青色で胸の辺りに「ＨＯＰＥ（希望）」とプリント。カツオの一本釣り水揚げ日本一を誇る日南市の船団にとって、気仙沼港は三陸沖の漁の拠点であることから、「Ｏ」の真ん中に両市を結ぶシンボルとしてカツオをデザインした。黒地のＴシャツもある。 谷口さんは「被災地の

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エネルギー政策　展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説） ◆再稼働で電力不足の解消急げ◆ 電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。 ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。 野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。 首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。 ◆節電だけでは足りない◆ 東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。 企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。 全国５４基の原発で動い

天皇杯、来年度から年内決勝へ…「元日の風物詩」今季限り 今年の元日の天皇杯に優勝しカップを掲げる鹿島イレブン 毎年元日に行われている天皇杯の決勝戦が、来年度から１１月か１２月に変更される可能性が高いことが６日、分かった。日本サッカー協会とＪリーグは日程改革に向けた話し合いを行っており、８日に行われる日本協会の理事会で議題に諮られる。元日まで試合が続くことでオフの取れない代表選手が続出していることが一番の要因。今年１月のアジア杯でもハード日程が問題になり、タブー抜きの改革案が議論されてきた。 半世紀近く続いてきた日本サッカーの伝統ともいえる「元日決勝」が、今季限りでその役目を終えることになる。日本協会関係者によると、天皇杯の日程を変更することでは基本合意に達しており、決勝戦を年内で行う１１月か１２月案を含め新たな日程などは理事会で細部を詰めることになるという。 日本協会は１月に「大会スケジュ

読売テレビ（本社・大阪市）系列の番組で、「（岩手県）一関市には放射性物質が落ちている」などと発言した中部大の武田邦彦教授に対し、同市の勝部修市長が抗議のメールを送っていたことが分かった。 番組は「たかじんのそこまで言って委員会」で、東北の一部では４日午後１時半から放送された。同市によると、小学生からの「東北の野菜、牛肉を食べたら僕らはどうなるの」との質問に対し、武田教授は「今、生産するのが間違っている。東北の野菜や牛肉を食べたら健康を害するから、捨ててほしい」などと発言。他の出演者が反論したが、武田教授は発言を取り消すつもりはないとしたという。 岩手県内では放送されなかったが、市民からの情報提供で発覚。インターネットで確認した勝部市長が６日、「地元自治体の首長として強く抗議する。本当に発言を取り消す考えはないのか」とメールを送った。 読売テレビ総合広報部は「武田教授を批判する意見も取り入れ

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県で、校舎が壊れ、仮設の校舎すら建設する見通しがないまま、他校の施設を間借りしている公立小中高校が４７校、児童・生徒計約４８００人に上ることがわかった。 津波被害を受けた自治体は、校舎の高台移転を余儀なくされる一方で、学校用地の新たな取得や造成の費用は、国の災害復旧事業の補助を受けられないことなどから、移転先の確保が困難になっている。文部科学省も「現行法上、補助は難しい」としており、早急な法整備が求められそうだ。 読売新聞の調べでは６日現在、３県２４市町の小中高８２校が、近隣学校の校舎を間借りして授業を行っている。このうち約６割にあたる４７校（１６市町）は、財政難などから用地を確保できず、校舎を建設する方針も決まっていなかった。元の校舎を修繕するなどとしている学校は５校だけで、残る３０校は、他校の校庭や運動公園などに仮設のプレハブ校舎を建設中、もし

鉢呂経済産業相は６日の閣議後の記者会見で、改めて「計画段階の原発を新たに建設するのは困難」と発言した。 青森県内では東京、東北両電力会社の東通原発２号機（東通村）が該当するが、唐突な発言に建設推進を求めてきた地元関係者は反発を強めている。 東通村の越善靖夫村長は同日午後、鉢呂氏の発言を受けて、「現時点で政府から具体的な説明もなく、立地村としてコメントできない。エネルギーの安定供給や地球環境問題の解決、経済や生活の維持のためには原発の重要性・必要性は変化するものではないと認識している」などと原発の推進を求めるコメントを発表した。 同村は定期点検で停止中の東北電力東通原発１号機と今年１月に建設着工した東京電力東通原発１号機が立地している。経済的な恩恵も大きく、村関係者は「『脱原発』なんてことになったら影響は大変」と懸念する。また村幹部の１人は「言っていることがコロコロ変わった菅首相と変わらない

真田コーチ急死　２日から体調不良で休養…清水 体調不良により一時休養中だった清水ＧＫコーチの真田雅則さんが急死したことが６日、分かった。４３歳だった。この日夕方に真田さんの家族からクラブに急死の連絡があり、深夜に清水・竹内康人社長が緊急会見で明かした。同社長は「対面？　まだできていない。死因など詳しいことはまだ分からない」と繰り返した。 真田さんは静岡市出身で清水商、順大では全国制覇を経験した。全日空を経て、９２年に清水に入団。正ＧＫとしてチームを引っ張った。Ｊ１では通算２４３試合に出場、９９年にはベストイレブンにも選ばれた。８８、８９年には日本代表に選出されるなど、長年守護神として活躍した。 ０５年から清水ユースのＧＫコーチとして、指導者としてもキャリアをスタート。０８年から昨季までは千葉のＧＫコーチを務め、今季から古巣・清水の指導に当たっていたが今月２日、クラブから「体調不良により休養

読売テレビ（大阪市）系列の番組で、中部大の武田邦彦教授が岩手県一関市の放射線数値を示したうえで「東北の野菜や牛肉を食べたら健康を壊す」などと発言したとして、勝部修市長は６日、武田教授に抗議のメールを送ったことを明らかにした。 ◇一関市長がメールで抗議 番組は４日午後１時半から東北の一部で放送された「たかじんのそこまで言って委員会」。 武田教授は子供の質問に専門家が答えるコーナーの中で、放射線量の高い地域として一関市を挙げ「今、東北で農作物を生産するのは間違い」などと発言。他の出演者が疑問を呈したのに対し、「取り消すつもりはない」と語ったという。 勝部市長は「農家の感情を逆なでする非常識な発言だ」と指摘。武田教授に発言を取り消すつもりはないかを確認したうえで、今後の対応を考えるとしている。 番組を見た市民から市に連絡があり発覚した。発言は動画サイト「ユーチューブ」にも投稿されている。読売テレ