米国とウクライナの決裂: 極東ブログ
トランプ米大統領は米国時間の2月28日、ウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談し、ウクライナの鉱物資源の権益に関する合意文書に署名する予定だったが、渦中で厳しい口論となり、会談は決裂した。合意文書には署名されず、共同記者会見も中止となり、ゼレンスキー大統領はホワイトハウスから追い出された。 まず、口論の流れをまとめておこう。 発端：バンス副大統領とゼレンスキー氏の対立 状況: 記者からの質問でトランプ氏がロシアとの関係性について問われた後、バンス副大統領がバイデン政権の対ロ政策を批判し、「平和への道は外交かもしれない」と発言。 ゼレンスキー氏の発言: 「感謝はしています。しかし、あなたが話す『外交』とは何ですか？ プーチンはミンスク合意を破り、2014年に我々の東部とクリミアを占領しました。オバマ、トランプ、バイデン、そして今またトランプ大統領と、アメリカの大統領は変わりまし
アトキンソン氏の記事のブコメって、アトキンソン説の後押ししかしてないのに反対してるつもりなのが面白い
アトキンソンは私が見ただけでも以下の主張をしてる ①日本人経営者は無能 ②日本人労働者は有能 ③日本（以外も含めて）GDPが高い国は人口ボーナスが強く反映している ④最低賃金を上げれば生産性の低い企業は淘汰される。ひいては無能経営者が淘汰される。 ⑤最低賃金を上げても失業率は下がらない（多様な国、直近でも韓国で実証済み） ⑥非正規の緩和をすると雇用側が強くなるので規制（最低賃金の上昇）はセット ⑦給料が上がらない一因は日本人労働者は給与交渉をしないから ⑧GDPを上げたいなら女性が企業でもっと良いポジションにつけるようにすべき ⑨観光業は近い国ではなく遠い国から来てもらった方が長期間滞在しお金を使うので欧米をターゲットにするべき（観光公害も起きにくい） 違うよ、ぜんぜん違うよ。労働者が闘わないからだよ。給料を上げてほしいのなら、能動的に要求しないとね。企業は慈善事業じゃないのだから、雇われ
ネットで叩かれるColabo「公金チューチュー」とは何か…大手メディアが報じられない事態の本質を明かす（髙橋 洋一） @gendai_biz
若年女性支援とはいっても1月23日から通常国会が始まった。会期は6月21日までの150日間だ。 本コラムで書いてきたように、防衛増税を巡る自民党内の攻防は水面下で行われている。5月19～21日に開かれるG7広島サミット後、政局の予感がする。そのテーマは増税の是非であろう。 そこで、今日のコラムでは、増税議論の際には必ず出てくる公金の無駄使いの議論を紹介しよう。ネット上では、「公金チューチュー」などといって話題になっている話だが、女性支援関連のテーマだからか、大手マスコミや地上波ではほとんど扱われていない。 今回の騒ぎの発端は、若年女性支援団体に対して東京都が支出した委託料に関する住民監査請求だ。気骨ある一般男性により行われた。監査委員は請求の一部が妥当ではないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」として、2月28日までに都に経費の再調査を求めるなど
角川歴彦さん逮捕さる｜山本一郎（やまもといちろう）
予想より2日ほど遅かったかなという気もしますが、ともあれKADOKAWAの角川歴彦さんが贈賄の件で逮捕されてしまいました。報道だけでなく周辺情報から見ても先に逮捕されたKADOKAWA関係者二人はトップの大物・角川歴彦さんの強い意向を受けて窓口役として汗をかいただけなのは明白であったため、地検特捜部としても角川さんの逮捕でまずはナシをつけたというのが正直なところかなと思います。 気にしていた川上量生さんですが、角川歴彦さんという大物を摘発するにあたって脇役に置かれ（そのそろは代表取締役だったはずなんですが）、どうでもいい感じの扱いになってるのは川上ヲチャーとしては惜しくも思います。 むしろ、本来であれば東京オリンピックの誘致活動から1年遅れの開催まで多くの影響力を行使してきた筆頭の森喜朗さんに向けてはどうも諦めている風もあります。見聞きする限りでは、森喜朗さんという人は政治の最前線から退い
「日本は倒産する。国債を買うのはバカだ」 『ヘイマン・アドバイザーズ』カイル・バス氏 米国ヘッジファンドマネジャーの告白（週刊現代） @gendai_biz
「日本は倒産する。国債を買うのはバカだ」 『ヘイマン・アドバイザーズ』カイル・バス氏 米国ヘッジファンドマネジャーの告白 多くの日本人が資産を失う 日本政府は、日本国債が暴落する事態が不可避だと知っています。いつ起きるかのタイミングはわかっていないかもしれないが、不可避だということは認識している。それなのに絶対に国民に伝えない。これはアンフェアだ。 先日の政府の発表を見ましたか?「個人向け復興応援国債」(来年3月から発行)を買って3年間換金しなかった人には、財務省が金貨と銀貨をプレゼントする。普通の国債より金利を低くする代わりに、金銀の〝記念コイン〟をあげるという。非常に馬鹿げた政策です。 日本国債が暴落すれば、(安全資産としての)金や銀の価格は上がるからリスクヘッジできるとでも言いたいのでしょうか。でも日本国債1000万円に対して1万円分の金貨しかもらえないから、ブレークイーブン(日本国
日本の国家破綻に備え絶対してはならないことは「預貯金」
世界の金融市場を揺るがしたアメリカ政府のデフォルト（債務不履行）危機だが、これから本当にデフォルトが懸念されるのはアメリカよりも日本である、と大前研一氏は指摘する。もし、日本の国債が暴落し、国家が破綻してハイパーインフレになったら、日本人には何も残らない。では、国家破綻に備えて、個人でどのような対策を講じておけばよいのか？ 以下は、大前氏が勧める対策である。 ＊ ＊ ＊ 絶対にしてはいけないことは預貯金である。銀行が潰れたら消えてなくなるからだ。生命保険や信託なども同様である。タンス預金も円では意味がない。ハイパーインフレになったら紙くず同然だ。 基本的な対策は三つしかない。一つは、資源国の通貨でのタンス預金である。タンス預金の理由は、これまでの例でハイパーインフレになって取り付け騒動が起きた場合、外銀の支店も閉鎖されてしまうからだ。 二つ目は、金または金に準ずるコモディティに換えておく。
今の円高が錯覚であることを中学生でも分かるように解説してみる - fromdusktildawnの雑記帳
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節電にはテレビを消すほうがエアコンの温度設定を上げるより効果的であることが明らかに - やまもといちろうBLOG（ブログ）
節電期待量を見てたら、テレビを消すと220Wの節電効果で、クーラーの温度調整だと52Wと4倍近くも違うんだということを知った私です。 震災復興に向けた緊急対策の推進について ～第6回提言 家庭における節電対策の推進～ http://www.nri.co.jp/news/2011/110415_1.html 節電のためにテレビを消そう、という話はなかなか聴きませんでしたが、まあ確かにしょうがない話ですわな。 この辺を見てますと、暑いのを我慢するよりは室内で余計なことをしないことのほうが大事なような気が。 ダイキンが夏のエアコンの節電法を解説 ～室外機の前には物を置かない http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20110511_444500.html くれぐれもユーロ円とかで血圧上げたりしませんように。
Facebook日本で絶好調 「匿名の時代は終わる」
■編集元：ニュース速報板より「Facebook日本で絶好調 「匿名の時代は終わる」」 1 名無しさん＠涙目です。(東京都) :2011/05/13(金) 11:29:44.83 ID:Xr7zb32M0● ?2BP 独占インタビュー！ 絶好調のFacebook・海外戦略担当者が語った、日本攻略への布石 昨年の日本法人設立後、Facebookが日本国内で急激な成長を遂げている。国内のユーザー数はすでに300万人を超えたとみられ、月に50万人前後のペースでユーザーを増やしている模様。国内のSNS最大手・mixi（3月末時点で約2300万ユーザー）とはまだ開きがあるが、その伸びはかつてのmixiにも似ている。 匿名から実名への移行は、SNSの成長に不可欠 ハビエル・オリバン氏（以下、オリバン）：国ごとのユーザー数は公表していないが、日本のユーザー数はかなりの勢いで増えている。非常に好調
浜岡停止に「大きな疑問」 西岡議長、今週も首相をばっさり - MSN産経ニュース
クリックして拡大する参院本会議に臨む菅直人首相（手前）を厳しい表情で見つめる西岡武夫参院議長（右奥）＝４月１５日午前、参院本会議場(酒巻俊介撮影) 西岡武夫参院議長は１２日の記者会見で、菅直人首相による中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転停止要請について、「何をもって、そういう判断をしたのか。日本経済を全部計算した上で判断したのか、大きな疑問を持っている」と述べ、首相の判断に疑問を示した。 復興関連となる平成２３年度第２次補正予算案の提出時期を臨時国会に先送りする政府・民主党の方針には、「（２次補正編成が）復興構想会議の結果を見てからということなら、内閣、国会は何のためにあるのか。首相は何を考えているのか、不可思議としか言いようがない」と批判。「国難にあたって首相としての資格があるのか改めて疑う」と述べた。 政府が復興財源に充てるために消費税増税を検討していることには「そういう
経団連会長「国民感情で法律曲げるな！東電の賠償免責は法律で決まってる！」
■編集元：ニュース速報板より「経団連会長「国民感情で法律曲げるな！東電の賠償免責は法律で決まってる！」」 1 忍法帖【Lv=40,xxxPT】 (兵庫県) :2011/04/29(金) 16:05:04.94 ID:GEOesIxy0● ?2BP 日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２６日の定例会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた被害者への賠償問題について「原子力損害賠償法という法律にのっとって行うべき。 国民感情に配慮し法律適用しないと行政が判断することが間違い」と発言し、政府が補償を担うべきとの考えをあらためて示した。 賠償機構の設置など検討が進められている補償スキームについても「スキームの議論よりまず政府が責任表明するべき」と強調。 「日本のエネルギー政策や将来像について政府が考え発言した上で、そこから被害者補償の金額や支払い形態について考えていくべき」
日本人が気づかない世界の深刻な食糧事情供給不足と価格高騰が招きかねない危機を直視せよ――柴田明夫・丸紅経済研究所代表に聞く
アラブ諸国で連鎖的に発生する市民革命。そもそもの発端は、食糧不足に対する国民の不満だった。世界を見渡せば、食糧不足とそれに伴う食糧価格の高騰が、かつてないほど深刻化している。原油など資源価格の高騰には敏感な我々日本人も、食糧問題となると現状を詳しく知らない人が多いのではなかろうか。しかし、日本にとって食糧不足は無視できない深刻な問題だ。東日本大震災の影響により、一部の食糧に供給不安が囁かれている今だからこそ、我々は目の前の食糧問題と真剣に向き合わなければならない。資源・食糧市場に精通する丸紅経済研究所の柴田明夫代表に、食糧の現状と課題について詳しく聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影／宇佐見利明） しばた・あきお／丸紅経済研究所代表。1976年東京大学農学部卒業、丸紅入社。鉄鋼営業部門、調査部門などを経て、2006年より現職。原油、非鉄金属、食糧など商品市場分析の第一
環境破壊は本当か？ゴルフ場開発への誤解 (全文) [ゴルフ] All About
環境破壊は本当か？ゴルフ場開発への誤解「なぜゴルフは嫌われてしまうのか？」に引き続き、森林ジャーナリスト、田中淳夫さんの『ゴルフ場は自然がいっぱい』を紹介。ゴルフ場の持つ自然環境保全の機能について解説。農薬問題にも切り込みます。 「なぜゴルフは嫌われてしまうのか？」に引き続き、今回も『ゴルフ場は自然がいっぱい』（田中淳夫 ちくま新書）をたどりながら、日本におけるゴルフ場への誤解、環境破壊について考えてみたいと思います。 まず、ゴルフ場の環境破壊といわれて思い浮かべられるのは、開発による大規模な山林の造成ではないでしょうか？ 山野を切り開き、樹木を伐採して芝生を敷きつめます。森林が丸裸にされるような印象を持っている人も少なくありません。 しかし、ゴルフ場には残置森林比率というものが決められています。残置森林比率とは、ゴルフ場開発の際に森林を残しておかなければならないという義務を決めたもの。各
![環境破壊は本当か？ゴルフ場開発への誤解 (全文) [ゴルフ] All About](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8f530daf3cb408d6b6a0ba6f38ed7ccece36cffc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.aacdn.jp%2Faa%2Fcommon%2Fogp300_300.png)
とうとう失われた20年が終わるかもしれない
最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与
国債暴落説を俯瞰する - 鈴木和夫
最近、新聞やビジネス誌で日本国債が取り上げられています。1月半ばに国債の格付けが一段下げられたことがきっかけになったと思います。内容は国債が暴落するかどうかを専門家に聞くスタイルがほとんどですが、暴落説に傾く識者の数が少しずつ増えているような気がします。政府の財政再建への意志は感じられず、政争に明け暮れる民主党の報道が伝えられると、誰しもが深い失望感に襲われるのではないでしょうか。 実は、わたしは今年から金融の専門家、さらに企業経営者まで、日本国債が暴落するかどうか質問することにしています。その結果、驚くことは、専門家、経営者といわれる人のいずれもみな「いずれ暴落するだろう」「3年以内に起きる」、外資金融マンに至っては、「妻の海外口座で通貨を移している」などすでに重い口からひねり出す言葉としてではなく、あっけらかんと日本国債暴落を確信して話すことでした。 ここでは国債暴落説を俯瞰することか
相続税は道徳的に正当化できるか？ – 橘玲 公式BLOG
武富士元会長の長男に対する巨額追徴訴訟は、2月18日の最高裁判決で、1330億円の追徴処分を適法とした2審判決が破棄され、長男側の逆転勝訴が確定した（裁判の経緯はこちら）。私はまだ判決を読んでいないが、納税者の権利を重視する近年の判断を踏襲し、税務当局の裁量（実質主義）を認めず、厳格な法解釈から納税義務の有無を判断する租税法律主義が採用されたということだろう。 この件は、長男側に租税回避の意図があったことは否定できず、還付加算金約400億円を加えた2000億円もの巨費を返還することは、裁判所にも躊躇いがあったようだ。 須藤裁判長は補足意見で「海外経由で両親が子に財産を無税で移転したもので、著しい不公平感を免れない。国内にも住居があったとも見え、一般の法感情からは違和感もある」と、俊樹氏側の行為が税回避目的だったと判断しながらも「厳格な法解釈が求められる以上、課税取り消しはやむを得ない」と述
”非実在青少年”騒動にみるこの国の怪〜都条例条件賛成の立場より〜 - アニオタ保守本流
さて、件の「東京都青少年健全育成条例改正案」所謂「非実在青少年」の騒動（？）であるが、都議会で継続審議する（事実上の廃案か？）との事で一段落付いているようである（尤もまた再燃するであろう）ので、ここでアニオタ保守本流として是非とも記事にしておきたい。この問題に関する私の改正案に対する「賛成」若しくは「反対」の基本アティチュードについては先送りにして、まずこの問題について賛成・反対と声高に叫ぶ両陣営それぞれについて、私は猛烈な違和感を感じずには居られないので冒頭その違和感について記したいと思う。 １．「東京都青少年健全育成条例改正案」（以下”都条例”）の賛成派に感じる違和感 賛成派（私の知る限り）⇒石原都知事，都議会自民党，都議会公明党，都内小学校PTA等及び都議会民主党の一部…であるが、そもそもこの争点である非実在青少年云々の規制対象が”18歳未満に「見える」”青少年の性的描写という部分の
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