【調査報道】イスラエル軍の「殺害リスト」は人工知能が生成したものだった | すべてを変えた「人工知能による自動化」
2021年、『人間とマシンのチーム：私たちの世界に革命をもたらす人間と人工知能のシナジーをいかに生み出すか』（未邦訳）と題する英語の本が刊行された。著者はY・S准将というペンネームだが、イスラエルのエリートの諜報機関、8200部隊を率いる人物であることが確認されている。 著書で彼は、戦火のなかで軍事攻撃の「標的」を何千という規模でマークするため、大量のデータをすばやく処理する特別なマシンの開発を提唱した。そのようなテクノロジーがあれば、「新たな標的の割り出しと、それを承認する意思決定の両方における人間のボトルネック」を解消できるだろうと、彼は書いている。 そのようなマシンは、実際に存在すると判明している。イスラエルとパレスチナ合同の独立系メディア「+972マガジン」とイスラエルの独立系ニュースメデイア「ローカル・コール」の調査によって、イスラエル軍が「ラベンダー」という人工知能をベースにし
ジョセフ・スティグリッツ「自由至上主義の右派には哲学的な欠陥がある」 | 米国は中国の優位性を認められない
非対称情報のもたらす影響を探求し、2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ。 米国で4月に新著『自由への道─経済学と良い社会』（未邦訳）を出版し、現在の米国の経済システムと、それを生んだ政治イデオロギーを分析した。米国はどう間違えたのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が聞いた。 ついに時代が追いついた ジョセフ・スティグリッツから話を聞く前に、彼のチームの一員から、何を質問しようとしているのか聞かれた。ノーベル経済学賞受賞者は、準備を大切にしているのだ。スティグリッツの批評家たちは、「過去30年間、何を準備してきたのか」と笑うかもしれない。彼は自由市場について左翼的に批判してきたが、それはいまでは自然なものになったのだろうか。 スティグリッツは、1995～97年にビル・クリントン政権下の大統領経済諮問委員会委員長を務め、1997～2000年に世界銀行のチーフエコノミ
米紙が報じる「日本の“軍隊式教育”がもたらす社会秩序とその代償」 | ドキュメンタリー映画監督・山崎エマに聞く
日本人の母と英国人の父を持つ山崎エマは、程よい距離感で日本社会を見つめ、ドキュメンタリー映画として記録してきた。彼女がカメラを向けるのは、教室の掃除に励む小学生や血のにじむような練習に耐える高校球児といった教育現場だ。 そうした日本特有の厳しいしつけや伝統が社会に秩序をもたらす一方、そこには代償もあることにスポットライトを当てる山崎に、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が話を聞いた。 人間ピラミッドの思い出 ドキュメンタリー映画監督の山崎エマ（34）には幼少期の忘れられない経験がある。自分は膝にひどい擦り傷を負い、同級生は骨折する羽目になった人間ピラミッドだ。 大阪の小学校で6年生のころ、毎年恒例の運動会で組み体操を披露するため、同級生らと何週間も前から7段の人間ピラミッドをつくる練習をした。小さな体から血も涙も流れたが、本番で成功させた達成感は計り知れず、それは「私が粘り強い努力家だと自負で
新型iPadの動画はなぜ炎上したのか？ 米メディアが問題点を手厳しく批判 | 「アップルはどうかしてしまったのか？」
トランペット、ピアノ、ターンテーブル、ゲーム機、テレビ、本、画材……これらはすべてアップルの新製品「iPad Pro」のプロモーション動画で破壊されるものだ。 巨大なプレス機であらゆるものを圧縮粉砕して消滅させたところで、「最薄」とうたう新iPadが登場するというわけ。 「クラッシュ！」と題されたこの動画、公開直後から日本で炎上しているが、世界的にも不評を買っているようだ。動画を発表したティム・クックCEOのXの投稿には、批判的なコメントが連なっている。 Meet the new iPad Pro: the thinnest product we’ve ever created, the most advanced display we’ve ever produced, with the incredible power of the M4 chip. Just imagine all
ユヴァル・ノア・ハラリ「1945年の日本といまのイスラエルの共通点」 | ガザの惨状を信じないイスラエル人
エコーチェンバー 10月7日以降、イスラエルがハマスと戦い、打ち負かすことが不可欠となった。しかし、それは罪のない多くの市民を殺し、市民を飢えさせずとも達成することは可能だった。イスラエル国防軍は戦場で多くの勝利を収め、ガザのほとんどの地域とそこに通じるルートを掌握した。 戦闘のさなかに、民間人と戦闘員を切り離すことが困難な場合はあるだろう。しかし、なぜイスラエルはガザに大量の援助物資を入れることを妨げたのだろうか。子供たちが飢餓に苦しみ、絶望した何千人もが援助トラックの襲撃を招いたのは、ガザ内での非効率的な分配、ハマスの工作員による窃盗のせいだという意見もある。 仮にそのような問題が現実だったとしても、イスラエルは大量の食糧や医薬品、その他の物資をガザに送り込めたはずだ。不手際や窃盗があったとしても、飢餓を招くような規模にはならなかったはずだ。結局のところ、食料を窃盗しても、それを他の住
「不気味な“人口減少実験室”ニッポンで、いま起きていること」を仏紙が列挙 | 日本はもう「消滅した星」なのだろうか
ちょうど50年前、日本は世界で最初に出生率が人口置換水準を下回った。それ以来、頑なに移民の受け入れを拒否し続けた結果、この国はいま、世界にとって「混じりけがない人口減少」のサンプルになっている。 「この区画分けした芝生が、集合住宅のようなものだと想像してみてください｣。そう話す井上治代（いのうえ・はるよ）は、死後の住宅の管理人だ。 井上が代表を務めるNPO法人「エンディングセンター」は、孤独な日本人の生前と死後の支援をしている。このセンターの墓地は一ヵ所ごとに数百人を受け入れていて、亡くなった会員はそこで死後、再会することになる。いわば目に見えない小さな分譲地を割り当てられているのである。 桜の木が茂る美しい墓地を前にして、井上は「死の助産師のようなものが必要なのかもしれません」と哲学的なことを言う。 日本の人口減少がどのようなものか、その必然的な結果として、生ける者がどれほど孤独に取り巻
マット・リドレー「未来を悲観して子供を持たない若者が心配だ」 | 「合理的楽観主義の第一人者」が語る
英国の貴族であり、科学ジャーナリストとして多数の著書を出してきたマット・リドレー。「合理的楽観主義者」とされる彼は、必要以上に未来を悲観することはないと考えている。スペイン紙「エル・ムンド」が、コロナ禍を経た現在の情勢を踏まえて取材した。 悲惨に思える現在も「前向き」でいられるか マット・リドレーはその好奇心から、性の進化を研究し、さらにヒトゲノム、そして徳の起源も研究した。彼の一番人気の著書『繁栄──明日を切り拓くための人類10万年史』は、30ヵ国語に翻訳され、100万部を売り上げている。 本書のなかでリドレーは、今世紀、私たちは物質的進歩、環境的進歩の両方を享受するだろうと述べた。長い時間をかけ、人々の相互交流と専門化が進むことにより、人類のあいだに集団的思考が形成され、結果として生活の質が向上するのだという。 だが、グローバリゼーションの評価は現在、本書が出版された当時より悪い。人類
琉球王朝の美術品が米退役軍人の家から発見！ 美術館に売ろうとしたが… | 第二次世界大戦中に「消えた」王家の宝
第二次世界大戦最後の数ヵ月、日本の沖縄諸島は凄惨な戦場となり、かつて当地の支配階級だった王族は戦火を逃れて避難した。その戦闘のさなか、米軍兵士の一団がその王族の御殿を占拠した。御殿の財産管理人は後年、「終戦後に御殿に戻ると、そこに王家の宝物はなかった」と証言している。 沖縄戦から80年近く経過した2023年1月、これらの宝物の一部がマサチューセッツ州の退役軍人宅の屋根裏部屋で発見された。米連邦捜査局（FBI）は2024年3月15日に会見を開いたが、退役軍人の身元は明かさなかった。 退役軍人の男性は2023年に死去している。遺族が屋根裏部屋に遺品整理のために入ると、色鮮やかな絵画や陶器が出てきた。いまにも壊れそうな大きな掛け軸や、精緻に描かれた絵地図も見つかった。遺族はFBIの盗難美術品捜査官チームに通報した。 現場に派遣されたFBIボストン支局盗難美術品部門主任のジェフリー・ケリー特別捜査
「何もかもが変だ」…英紙が日本半導体大手「9000億円買収」の真相を暴く | 本当に政府の「民間への介入」ではないのか
2023年6月、日本の半導体素材大手JSRが、投資ファンドによる買収を受け入れると発表した。買収総額は推定9000億円に上る。 JSRの名を知る日本人は多くはない。だが同社は、半導体の基盤に集積回路パターンを転写するフォトレジスト（感光材）のトップメーカーで、サムスン電子や台湾積体電路製造（TSMC）、インテルなどを顧客にもつ。 フォトレジストは、半導体産業のなかで日本企業が高いシェア率を誇る数少ない分野だ。 だがJSRの買い手が産業革新投資機構（JIC）であることが判明すると、関係者はいっせいに眉をひそめた。JICは日本政府から資金提供を受ける官民ファンドで、その投資は経済産業省の監督下にある。同省は旧通商産業省の時代に企業に対して介入主義的な政策をとり、戦後日本の驚異的な経済復興を支えた。 JICが東証プライム市場に上場する株をTOB（株式公開買い付け）した後、JSRは株式を非公開化す
英誌が報道「立憲民主党の泉健太が起こす変化にもっと注目すべきだ」 | もっと高く評価されるべき政策案
日本では自民党による支配が長く続いてきたが、その原因は野党の弱さにあると言われることがある。だが、英誌「エコノミスト」は、2021年に立憲民主党代表に就任した泉健太に注目し、現実的な舵取りをして政策を提言する彼の姿勢に着目すべきだと指摘している。 低すぎる野党への支持率 日本の主要野党である立憲民主党の党首の泉健太は、変化を渇望している。彼は本誌「エコノミスト」によるインタビューに応じ、日本の低成長と人口動態の悪化を嘆く。その原因は、過去70年間続いた自由民主党の保守的な支配にあると、「進歩主義者」を自認する泉は考えている。 「古い価値観がこの国の活力を失わせてきました。私たちは変えていきたいのです」 理論的には、彼にはまたとないチャンスが巡ってきている。自民党は財務スキャンダルに見舞われ、党首である岸田文雄首相の人気はガタ落ちだ。しかし泉の政党は、その好機を生かせていない。ほとんどの世論
米紙が賞賛する中銀カプセルタワー 「サステナビリティの先駆けだった」 | 黒川紀章の遺志は継がれ
「200年の寿命」のはずが… 140個もの切り離し可能なカプセルを組み合わせた中銀カプセルタワーは、まさに20世紀を代表する建築物だ。このタワーを設計した黒川紀章が思い描くメタボリズム的な未来都市では、組み合わせたり切り離したりできる複数のパーツからなるビルがずらりと立ち並んでいた。その様子は、まるで生き物が成長し、体のパーツを増やしていくかのようだ。 黒川は2007年、亡くなる直前のインタビューでこう語っている。 「25年ごとにカプセルを交換すれば、中銀は200年もつでしょう。これはリサイクル可能な建築です。私は、サステナブルな建築として中銀カプセルタワーを設計したのです」 しかし年月とともに住人の大部分がいなくなり、中銀は荒廃していった。そして住人たちは、中銀をそのまま保存しておくよりも取り壊すことを選んだ。これは「建築界の悲劇」だ。 予定より数年遅れた2022年10月、タワーは解体さ
日本に世界有数の「高級スキーリゾート」を造ろうと奔走する外国人 | 米経済メディアが現地取材
日本のバブル時代に栄えたスキーリゾート地を再開発し、そこに海外からの富裕層を呼び込もうと画策する未公開株式投資会社の社長に、米経済メディア「ブルームバーグ」が取材する。 東京から北西に約240キロ離れた、日本海へと至る白銀の谷に、妙高高原と呼ばれるひっそりとしたスキーリゾート地がある。1980年代のバブル時代には、若いスキー客が押し寄せ、街の通りもネオンがきらめいて活気があったこの地域は、いま寂れている。 だが、シンガポール政府系投資ファンド「GIC」の日本支社代表を務めたケン・チャン（56）はこの先数年で、約14億ドル（2080億円）を投じて、妙高をアスペン（米国）やウィスラー（カナダ）、サンモリッツ（スイス）と張り合える豪華なスキーの楽園に変えようと目論んでいる。 チャンの投資会社はこの2年間、周辺の土地を円安のおかげで安く買い進めてきた。2026年までに、国際展開している高級ホテルや
ブレイディみかこ「自分を愛することは絶えざる闘いだ」 | 怒りをごまかさない人が増えれば日本は変わる
コロナ禍で医療や福祉、小売業に従事するエッセンシャルワーカーの存在が脚光を浴びた一方、他者をケアし、社会インフラを支えるために働く彼らの賃金は低く、待遇も改善されないままだ。 新著『私労働小説 ザ・シット・ジョブ』で、ケアする仕事に就く人々が抱える貧困や差別の問題を取り上げたブレイディみかこさんは、状況は依然として厳しいままだが、日英両国で変化の兆しが見えはじめていると話す。 報われない「聖なる仕事」 ──『私労働小説 ザ・シット・ジョブ』（KADOKAWA）では看護師や保育士など、いわゆるケア労働に従事する人たちが職場でのハラスメントや貧困に苦しむ姿が描かれています。 英国ではコロナ禍で、医療従事者などのエッセンシャルワーカーがすごく感謝されたんです。ところが彼らの賃金はその後もまったく上がらず、物価高が始まると生活苦に陥りました。看護師さんがお金がないので食事を抜いて働くとか、彼らが貧
いい仕事がなさすぎて… 就職せず「専業子供」になる中国の若者たち | 薄給で働きまくるなんて割に合わない！
中国では2023年6月、若年（16～24歳）の失業率が21.3％と過去最高を記録した。これ以降、当局は数値の公表を取りやめている。 膨大なカネと時間を注いで勉強してきたのに、結局働き口がない──そんな事態に直面した若者たちは今、実家に帰って「専業子ども」になることを選んでいる。 「フルタイムでは働かないと決めた」 何気なくSNSを見ていたティアン・イーナン（23）は、昨年の秋、心惹かれる「新しいタイプの仕事」を紹介する動画日記を見つけた。 その動画では、若い女性がエレガントなピンク色のバスローブ姿で朝を迎え、テイクアウト用の容器に入った辛口の鍋料理をのんびり口に運んでいた。午後は読書にいそしみ、夕食はテレビを見ながら赤いドラゴンフルーツと殻むきヒマワリの種をつまむ。彼女は「専業娘」を自称していた。 ティアンはそんなシンプルな生活が羨ましかった。彼女は観光マネジメントを専攻する大学生で、中国
英紙が指摘「低迷から脱却するため、日本は任天堂を外資に売却すべきだ」 | 米国がソニーに感じた「悔しさ」が必要だ
2023年9月、マイクソロソフトの内部文書がインターネット上に流出した際、同社が過去に任天堂の買収を検討していたことが明らかになった。この買収は実現しなかったものの、日本企業が停滞から抜け出すにはこうした「破壊的な変化」が必要だと英紙は主張する。 新型コロナのパンデミックが始まって数ヵ月がたった頃は、すべてが止まっていた。そんな世界で自宅にこもり、暇を持て余していたときに「あつまれ どうぶつの森」の購入を検討した人は少なくないだろう。 同時期、米マイクロソフト社の直情的な拡張主義者の頭に浮かんでいたのは、「任天堂の買収」だった。 任天堂？ あの独創的なゲーム企業？ アジア最強のコンテンツクリエイターで、難攻不落の知的財産（IP）を持つ日本企業じゃないか。それを買収しようとするなんて、正気じゃない──こうした反応は、おそらく正しいのだろう。 だが、この常軌を逸した買収話を受け入れれば、日本に
銀行化する航空会社─マイルはこうして「大金を使う人」のものになった | マイレージプログラムの歴史と裏側
日々の買い物も航空会社提携のクレジットカードで決済し、特典航空券のためにこつこつと「マイル」を貯める、航空会社の「ステータス」を維持するために、高い年会費を払ってカードを持つ──あなたの周りにも一人や二人、こういう人がいるのではないだろうか。 米ヴァンダービルト大学ロースクール教授のガネッシュ・シタラマンは、マイレージプログラムの進化が航空会社を「片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在」に変貌させたと語る。 米デルタ航空は9月、マイレージプログラム「スカイマイル」のサービスに変更を加えると発表した。これまでの利用金額と飛行距離の組み合わせに応じたステータス（上級会員資格）の付与から、利用金額のみに基づいた付与に切り替え、ステータス取得に必要な利用金額を引き上げる。 つまり、スカイマイルは「頻繁に飛行機を利用する人」ではなく「大金を使う人」のプログラムとなるのだ。この変更による衝撃はあま
宇宙ベンチャーのispaceが「月面着陸に失敗した理由」を英紙が指摘 | 労働条件は「劣悪」で「疲弊的」な企業文化
民間初の月面着陸が失敗に終わった宇宙ベンチャーのispace(アイスペース)。英「フィナンシャル・タイムズ」紙が独自の取材を続けるなかで、事業継続の難しさに直面する「疲弊的」な企業文化が浮かび上がった。英紙が厳しく指摘する、月面着陸に失敗した本当の理由。 失敗に終わった月面着陸 日本時間2023年4月26日午前1時40分前後のほんの数分の間、世界は小さなスタートアップ企業が地球から38万4000km離れた場所でエンジニアリングの奇跡を成し遂げたかもしれないと信じることができた。 宇宙ベンチャー企業「ispace」は、日本を月面に宇宙船を着陸させた4番目の国に、そして自身を月面着陸を成し遂げた初の民間企業にすることに成功したかに見えた。 月面着陸のライブ配信映像が途切れたのは、月面探査プログラム「HAKUTO-R」のランダー（月着陸船）が最終降下を始めたときだった。それからおよそ20分後、同
米紙が報じる苦境「スシが大好きな日本の海から魚がどんどん減っている」 | 熱くなる一方の海水に漁師は対応できるのか
日本の食卓には古くから魚介類が欠かせない。だが気候変動などによって海水の温度が変わり、この国の海から魚たちが消えている。米紙「ロサンゼルス・タイムズ」が日本の漁業について報じた。 漁獲量の減少が止まらない日本 毎年7月が終わりに近づくと、テラダ・ノリオら牡蠣の養殖業者たちは、輪っか状の針金につないだ何百枚ものホタテの貝殻を浜名湖の水中に沈める。 貝殻に付着した小さな黒い牡蠣の稚貝は成長し、およそ1年半後に収穫される。しかし牡蠣たちはまず、過酷さを増すばかりの海洋環境を生き抜かねばならない。 近年、海洋環境の悪化によって牡蠣の生産量は激減しており、日本中の漁師を動揺させているのだ。 「牡蠣の養殖には100年以上の歴史があります。ですが、これほど多くの個体が死滅するのを見るのは初めてです」とテラダ（64）は言う。記録的な不漁に見舞われた3年前には、水揚げ量は例年の10分の1まで落ち込んだ。
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北朝鮮には「潜在的な可能性」があるのでしょうか？ | 伝説の投資家ジム・ロジャーズが「読者の質問」に答えます
【解説】英国で700人以上が冤罪で有罪となった最悪の事件はなぜ起きた？ | 富士通に対する風当たりも強まっている
