高額所得者狙い撃ち増税で税収は確実に減る - 藤沢数希
民主党は年収2000万円以上に対して給与所得控除を無くすことによって、高額所得者に対する狙い撃ち増税を検討しているようである。サラリーマンは自営業者や個人事業主と違い経費を自分で計算して申告することは認められていないが、そのかわり所得に対して一律に何%かはみなし経費として控除される。控除の割合は年収が増えるほど下がるが、年収1000万円以上で定率の5%になる。つまり高額所得者は年収の5%は経費として認められ、その分は所得税を払わないくてもよいのである。逆にいえば高給サラリーマンはたった5%しか経費が認められていないのである。会社でいえば営業利益率95%を「強制」されいてるのだ。民主党はそれさえも廃止しようとしているのだ。 参考 政府税調、給与所得控除の上限検討 2000万円超を軸に課税強化、産経 財務省もいっているように、年収2000万円超の人は給与所得者の0.4%しかおらず、もし仮にこの
スーパー資本主義【追記】：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
コメント欄より、池田先生のコメントを、以下、全文引用抜粋。 法人税はなぜ不合理か (池田信夫) Modigliani-Miller定理として知られているように、法人税がなければ、企業が資金を株式で調達しても負債で調達しても同じです。しかし支払利息は法人税の課税対象から控除されるのに配当は控除されないため、負債のほうが有利になります。この税制の抜け穴を利用したのが、LBOなどの金融技術です。この結果、効率的な（MM定理の）水準を超えて企業が負債に依存し、資金配分がゆがみます。 また株主は法人税と所得税を二重に払うことになり、税の公平という観点からも望ましくない。 （以上、自分への学習ノートとして）
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