政府 「まん延防止措置」13都県に適用へ 今月21日から来月13日 | NHKニュース新型コロナウイルス対策で、政府は、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県にまん延防止等重点措置を適用することを19日、政府の分科会に諮る方針を固めました。方針どおり決まれば重点措置の適用地域は16都県に拡大されることになります。 新型コロナウイルスの新たな感染者が各地で急速に増加し、病床の使用率も上昇していることから、岸田総理大臣は、18日夜、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と会談しました。 そして、政府は、まん延防止等重点措置の適用の要請があった、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県に対し、重点措置を適用する方針を固めました。 また、適用の期間は、今月21日から来月13日までとする方針です。 こうした方針について、政府は19日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮り、国会に報告したうえで、対策本部で正式に決定することにしています。
