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NTTコミュニケーションズは25日、同社が運営するインターネット接続サービス「OCN」において「総量規制方式」による利用制限を実施すると発表した。1日のデータ送信量が30GB以上のユーザーに対して利用停止や契約解除などの措置をとる。実施開始は8月1日を予定している。 今回の措置を決定した背景について同社は、「一部のお客さまが他のお客さまに比べて大量のデータをインターネットに送信することによって、回線帯域を占有される状態が続き、その結果、他の多くのお客さまの通信速度や通信品質が低下する事象」があるとしている。数年前からWinnyやShareなどP2Pソフトの利用者によるトラフィックの占有が指摘されているほか、動画投稿サイトなどの利用機会の増加も手伝い、トラフィックの増大への対応策が議論されてきた。今年3月には日本インターネットプロバイダー協会など通信関連団体が、いわゆるネットのヘビーユーザー
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