【テヘラン=北川学】トルコで1980年に起きたクーデター首謀者の訴追を求める動きが進んでいる。12日の国民投票で憲法改正案が承認され、当時の軍高官の不訴追特権が剥奪(はくだつ)されたためだ。政教分離という国是の「守護者」として政治介入を繰り返し、正当化してきた軍だが、改憲によって一気に逆風にさらされた形だ。 「民主的に選ばれた政府を転覆させ、人々を拷問し、死に追いやった」。反軍を訴える市民団体「若い市民たち」は国民投票翌日の13日、軍参謀総長としてクーデターを主導し、後に大統領になったケナン・エブレン氏(93)を含む8人を刑事告発した。 地元紙によると、この日だけで、人権団体などから同様の告発や請願が少なくとも20件あった。検察当局は訴えを受理し、内容を調査する検事を任命した。 改憲を主導した政権与党・公正発展党(AKP)のオマル・チェリキ副議長も15日、「彼らは法の裁きを受けるべき