AMD、サーバー市場への回帰を標すモンスターCPU「Naples」 ～32コア、8チャネルメモリ、128レーンPCIeなどIntelを寄せ付けないスペック
NTTデータのクラウドロボティクス技術と地デジが連携、日本テレビと実証実験
NTTデータは2017年3月6日、同社のクラウドロボティクス基盤を活用し次世代テレビによる新たな視聴体験の実現に向けた実証実験を日本テレビ放送網と2017年3月に実施すると発表した。 NTTデータは、NTTが研究開発を進める「音声音響処理技術」「日本語解析技術」、コミュニケーションロボットやセンサーなど各種デバイスを連携制御する技術「R-env：連舞」などから構成する「corevo」関連技術について、コミュニケーションロボットを活用した実証実験を様々な業界で実施し有効性や実用性の検証を行っている。今回は、その一環で、放送サービスとの連携によるサービス検証を実施する。 一方、日本テレビでは、今後普及が見込まれるコミュニケーションロボットと視聴者をつなぐ新たなテレビ視聴体験の実現に向けた可能性を検討してきた。 2017年3月7日・8日に日本テレビ放送網が開催している「CREATIVE TECH
ついに三菱電機がオープン化へ、スマート工場実現に導くエッジ基盤提供
三菱電機は2017年3月6日、スマート工場の新たなエッジ領域の基盤として「FA-ITオープンプラットフォーム」を提案することを発表した。特徴はメーカーやベンダーにこだわらない真のオープン化を目指した点である。 三菱電機では、2003年から現場起点の情報を取得して生産性やコストの改善につなげるコンセプトの「e-F@ctory」を展開。スマート工場の実現に向けては、基本的にはこの「e-F@ctory」を拡大するという方針で進めてきた。「e-F@ctory」には、e-F@ctoryアライアンスというコミュニティー活動があり、基本的にはオープンな組織だとされてきた。また三菱電機が開発したフィールドネットワークの「CC-Link」もCC-Link協会が運営しており、オープンなものだとされている。しかし、現実的には三菱電機色が拭えず、多くの競合企業などにとっては入りづらい環境となっていた。 今回の「F
Y Combinator、起業家向けMOOC開講 講師陣にアラン・ケイ氏やジャン・コウム氏
米インキュベーターのY Combinator（以下YC）は3月6日（現地時間）、無料の起業家向けオンライン講座「Startup School」を4月5日に開講すると発表した。10週間のMOOC（Massive Open Online Courses）として提供する。 専用ページで参加を申し込めるようになる（本稿執筆現在、まだ申し込みは受け付けていない）。聴講だけなら誰でも参加可能。 アラン・ケイ氏、WhatsAppのジャン・コウムCEO、Redditのスティーブ・ハフマンCEO、Khosla Venturesのヴィノド・コースラ氏など豪華な講師陣がスタンフォード大学で講義を収録する。 起業家は講義の聴講に加え、YCのアドバイザーからのアドバイスを受けることもできる。週に1度の動画によるアドバイスセッションと、メールによるアドバイスを受けられる。起業家同士が交流できるSlackも開設する。
Amazon、コンテンツ制作ツールのThinkbox Softwareを買収し、AWSに統合
米Amazon.comはカナダThinkbox Softwareを買収し、AWSに統合する。Thinkbox Softwareが3月6日（現地時間）、公式ブログで発表した。買収総額などは公表されていない。 Thinkbox Softwareは2010年創業のバンクーバーに拠点を置く非公開企業。動画制作やCAD／CAMなど向けのツールを提供している。顧客にはBurrows、DK Studios、Luma Pictures、Milk VFXなどがあり、映画「ハリー・ポッター」シリーズや「アバター」の特撮などで採用されている。 Thinkbox Softwareは公式ブログで、買収完了後も従来通り、オンプレミスおよびクラウドでのサービス提供を続けるとしている。 関連記事 AWS S3の長時間サービス停止の原因はエンジニアの入力ミス Amazon.com傘下のAWSが、2月28日にS3で起きた約4
microservicesにおけるAPI自動テストにまつわるエトセトラ
Test Engineers Meetup #2 https://test-engineers-meetup.connpass.com/event/50496/
河田うどん 辛子明太子の釜揚げうどん
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地味にスゴイ日立 GEやシーメンスに割り込み3強時代形成
巨大コングロマリット「日立グループ」。東芝やシャープの不振とは対照的に、いまや米GE、独シーメンスら「世界の巨人」と肩を並べようとしている。 日立グループの2015年度（2016年3月期）の売上高は10兆343億円、純利益2947億円、総従業員数33万5244人は総合電機業界で最大規模と、その安定感は際立っている。“地味にスゴイ”といわれるこの巨大企業はどこに向かおうとしているのか。 日立が目指すのは「情報・通信技術を活用した社会インフラのメーンプレーヤーである」というのは、同社OBで技術コンサルタントの湯之上隆氏だ。 「日立はリーマン・ショックまではモノづくりにこだわっていましたが、今や汎用AI（人工知能）を使った世界的なコンサルティングビジネスに脱皮しようとしています。 汎用AIとは大量のビッグデータを基に人工知能が自ら学ぶ技術であり、その応用範囲は極めて広い。工場や物流、サービス業に
グーグル発の新手法「SRE」、日本で拡大
急成長するデジタルサービスをいつでも、快適に、安全に――。米グーグル発祥の「SRE（Site Reliability Engineering）」と呼ぶITインフラ作りの新手法が、日本でも広がりつつある。安定運用という「守り」と絶え間ない機能改良という「攻め」を、ソフトウエアエンジニアリングの力で両立させる。いち早く採用したのは、メルカリ、Retty、freeeといったネット企業。日商エレクトロニクスは非ネット企業に向けた支援事業の開発に着手した。DevOpsやマイクロサービスと並び、デジタルビジネスを支える新たな潮流となりそうだ。 SREとはコーディングやソフトウエアエンジニアリングによって、ハードウエアを含めたシステム全体の性能や可用性、セキュリティを高める活動全般を指す方法論。米グーグルがSREという言葉を最初期に提唱・実践したとされる。 明確な定義はないが、大規模なITインフラを使い
街角のスマホ修理店はなぜ“日陰”の存在に甘んじているのか
「修理業界に対し、端末メーカーが正規部品や技術情報を提供してくれるような協力関係を期待している。業界の動きは激しく、今後は変化も起こってくるのではないか」――。スマートフォンの修理業者を中心に構成する「携帯端末登録修理協議会」で連絡会座長を務める黒澤賢司氏は、日本で端末を供給するメーカーが修理業界に対する意識を変え、協業が実現する将来への期待をこう語る。 技術基準に適合した携帯端末の修理ができる第三者修理の業者を総務省が審査・登録する「登録修理制度」が2015年に始まり、携帯端末登録修理協議会が業界団体として発足した。協議会には日本の端末メーカーや携帯大手3社なども関連事業者会員として協議会に名前を連ねる。
AI活用で人事部が不要という「HRテック」のワナ
「AI詐欺」が横行する日本のIT業界。AIブームのウソとホントに斬り込む連載の第8回では、人事関連の業務におけるAI活用の可能性について述べる。米国ではAIを組み込んだ関連サービスを提供するHRテック企業が多数登場し、「人事部不要論」までささやかれている。一見、人材採用や育成で“客観的な”AIの活用は極めて有効に映るが、あなたはAIによる監視や人事査定を受け入れることができるだろうか。 「HRテック」という言葉が一昨年あたりから使われ始めた。最先端のITを使って、採用、育成、評価、配置などの人事関連業務を行うことを指す。その中でAI技術が使われ、将来的には「人事部がAIになる」話まで現れた。あなたの会社の人事部はAIで置き換わるだろうか。 HRテックとは、人材を表すHuman ResourceとTechnologyを掛け合わせた造語だ。人材に関係するデータを解析し、AIなどの技術を使用して
企業向けストレージの世界市場、16年Q4の売上高は6.7％減少
米IDCは現地時間2017年3月3日、企業向けストレージシステムの世界市場に関する調査結果を発表した。2016年第4四半期における総売上高は111億ドルで、前年同期と比べ6.7％減少した。総出荷容量は52.4エクサバイト（EB）にのぼり、同18.3％拡大した。 市場の過半数を占める外付型は、売上高が64億ドルで前年同期比7.8％減少した。サーバー内蔵型の売上高は同7.8％減の34億ドルだった。一方、ODM Direct（データセンターへの直販）の売上高は12億ドルと、同3.2％増加した。 外付ストレージのベンダー別売上高を見ると、米Dell Technologiesが21億2490万ドルで最大シェア32.9％を獲得した。米Hewlett Packard Enterprise（HPE）および傘下の中国New H3C Group（新華三集団）が6億5650万ドル（シェアは10.2％）、米IBM
三菱UFJ、ベンチャーへのシステム開放発表 - 日本経済新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は6日、ベンチャー企業などに銀行口座情報などへのアクセスを開放する取り組みを発表した。複数のベンチャー企業が同日、「請求書を撮影しただけで支払い完了」といった新サービスの開発を進める意向を表明。大手金融とベンチャーの連携が加速しそうだ。MUFGは外部から銀行システムに接続するためのAPIと呼ばれる仕様を4月から一部ベンチャーに開放する。ベンチャー企
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