脱原発 嘉田新党へ合流を決定 NHKニュース
「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」は、滋賀県の嘉田知事が新党の結成を表明したことを受けて幹部が対応を協議し、来月の衆議院選挙に向けて、脱原発を目指す勢力の結集を図る必要があるとして、新党に合流することを決めました。 滋賀県の嘉田知事は、２７日に記者会見し、来月の衆議院選挙に向けて、みずからが代表を務める新党「日本未来の党」を結成することを表明し、「国民の生活が第一」は、新党への合流を決めました。 こうしたなか、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」は、共同代表を務める名古屋市の河村市長、山田元農林水産大臣、幹事長の亀井元郵政改革・金融担当大臣の３人が集まり対応を協議しました。 その結果、来月の衆議院選挙に向けて、民主党や自民党、日本維新の会に対抗していくためにも脱原発を目指す勢力の結集を図る必要があるとして、嘉田知事の新党に合流することを決めました。 このあと河村共同代表は記者
朝日新聞デジタル：河村市長、静岡で原発住民投票を応援「日本は地震の国」 - 政治
関連トピックス地震原子力発電所河村たかし中部電力署名を求める「県民投票静岡」の鈴木望代表（左端）と河村たかし名古屋市長（右端）ら＝２３日午前１１時２２分、静岡市葵区の青葉公園 名古屋市の河村たかし市長は２３日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票の実現をめざしている「原発県民投票静岡」の街頭署名活動を応援するため、静岡市葵区を訪れ、「日本は地震の国。原発に頼るのはどう考えても無理だ」などと訴えた。 河村市長は買い物客らに向かい、「浜岡原発に行ったら１４００億円かけて防波壁を作っていた。火力発電所を作った方がいいんじゃないか。電力会社は地域独占だから、自然エネルギーも進まない」と話した。 同団体の代表、鈴木望・元静岡県磐田市長も「専門家らに（原発政策の）判断を任せてはいけない。我々の意見を反映してほしい」と訴えた。 関連記事「周辺１１市町の同意必要」の声 浜岡
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