Twitterのイーロン・マスク氏、難病の社員に解雇告げ「障害を言い訳に働かない」「最悪」と罵倒。多額の支払義務を前に謝罪 | テクノエッジ TechnoEdge
【独自】島津製作所子会社が故障装い部品交換 タイマーで医療用装置の回路遮断：東京新聞 TOKYO Web
島津製作所（京都市）が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として２００万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は２５日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には２００９年に設置された。関係者に
「接種したら無期限の自宅待機」タマホーム社長が社員に“ワクチン禁止令” | 文春オンライン
約1カ月前の6月初旬、ほぼ全社員がオンラインで視聴した「経営方針発表会」ではこんな一幕があった。玉木氏が突然、「ワクチンを接種したら5年後に死にますからね」と口走ったというのだ。社員のA氏が明かす。 「ギョッとしました。その後『5Gがコロナ感染を引き寄せる』という意味のことも言いました。まったく理解できず、不穏な予感がしました」 社内の“5Gに注意”メール 6月中旬には、玉木氏は幹部に対し「ワクチンを接種した場合は無期限の自宅待機」 「（自宅からの社用）PCへのログインは禁止」などのルールを伝えたという。 ある支店に勤務する社員の親族・B氏が語る。 「ワクチンを打てば出社を拒まれ、それでも働きたければ『モデルルーム周辺の草むしり』や『配置転換』と言われ、閑職への異動がほのめかされるそうです。表向きは『打つか打たないかは個人の判断』とも言っているようですが、実質は『打つな』に等しい。持病があ
日立金属、不正80年代から 1700社納入、経営陣隠蔽（時事通信） - Yahoo!ニュース
日立金属は28日、品質不正問題に関する調査報告書を公表した。遅くとも1980年代から不正が行われ、対象製品の納入先は1747社に上ることが判明した。現時点では性能上の不具合や安全上の問題は確認されていないという。経営陣が不正を黙認、隠蔽（いんぺい）するなど、全社的な法令順守意識の欠如も明らかになった。 報告書や同社の説明によると、自動車部品などの特殊鋼や磁石のほか、電線といった幅広い製品で検査結果の書き換えをはじめとする不正が行われた。問題があったのは全生産拠点の半分超となる35カ所で、売上高は2019年度の1割強を占めるという。 歴代の経営陣では、平木明敏元社長は現場の担当者時代に自ら不正を実施。佐藤光司前社長は黙認を続けた上、対外公表の際にも航空機関連向け製品での不正を隠すように指示していた。 電話記者会見した西山光秋会長兼社長は「多大なご迷惑、ご心配をおかけしていることを深くおわびす
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技能実習生をクレーンでつり上げた疑い 業者を書類送検：朝日新聞デジタル
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ウイグル人強制労働防止法案に「反対」 ナイキなどロビー活動
【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場
警視庁初の“Twitterの中の人”が退職→起業 「ファンが増え、炎上しない」企業アカウント運営請負
警視庁初の公式Twitterアカウントを実現し、初代“中の人”としてゆるいつぶやきで人気を集めた「本職」（後に「甲」）こと中村健児さんが、このほど警視庁を退職し、起業した。Twitterアカウントの運用を請け負う企業「合同会社フォルクローレ」の代表として、“ファンを増やし、炎上しない”Twitterアカウントの運営を請け負う。 警視庁初のTwitter「警視庁犯罪抑止対策本部」（@MPD_yokushi）は2012年11月にスタート。中村さんが提案し、実現にこぎ着けた。 主に都内の振り込め詐欺被害情報などをつぶやきつつ、中村さんが「本職」（担当者が複数になってからは「甲」）と名乗って時々登場し、最近のうっかり体験や、おやつのお茶請けなど、ほっこりした日常をつぶやく様子が、「親しみやすい」「警視庁のイメージが変わった」などと話題を集めた（関連記事：「ギャップ萌え」でフォロワー増加中 警視庁初
アップルと｢Fortnite｣全面戦争の行方…“落とし所”はどこなのか
8月14日、人気ゲーム｢Fortnite｣（フォートナイト）が、App Store、Google Playでダウンロードできなくなった（写真は2018年11月撮影）。 撮影：小林優多郎 8月14日早朝、米Epic Gamesの人気ゲーム｢Fortnite｣（フォートナイト）が、アップルの｢App Store｣とグーグルの｢Google Play｣から削除された。理由は｢利用ガイドライン違反｣だ。 Epic Gamesは同時に、以下のような動画を公開した。 これはYouTubeやSNSで視聴できるだけでなく、現在Fortniteを起動した人に、まず最初に再生されるようになっている。 1984年、アップルは｢自由なコンピューターの利用｣をうたってMacintosh（現・Mac）を発表した。今回の動画はそれを風刺して、｢アップルがフォートナイトから自由を奪っている｣と主張したのだ。 同時にEpi
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東芝経営陣による大株主への圧力問題、調査報告書の火力が強すぎて経産省や水野弘道さんだけでなくガースー政権まで飛び火 : 市況かぶ全力２階建
新疆綿、ワールドやミズノ使用中止 ウイグル人権配慮 - 日本経済新聞
パソナグループ、淡路島で帝愛グループの地下王国みたいな就活難民支援プロジェクトを始動 : 市況かぶ全力２階建