中国軍と自衛隊はどちらが優勢なのか？ 実戦経験のあるアメリカの軍人はこう見ている | JBpress (ジェイビープレス)
強制財政削減どころか一部連邦政府機関の閉鎖が実施され、アメリカはいよいよデフォルト（債務不履行）の可能性すら非現実的とは言えなくなってきた。さすがにオバマ大統領も「アジア重視」といったかけ声はどうでもよくなり、TPP首脳会合ならびにASEAN出席を含んだアジア歴訪を全てキャンセルした。 自国の歴史始まって以来初のデフォルトに直面している以上、アジア訪問どころでなくなったのは当然であり、「アジア重視」政策などというものはアメリカに余裕があるのを前提としたものであることが、誰の目にも明白な形で国際社会にさらけ出されたのである。 期待できなくなった米軍の救援 安全保障分野では、オバマ政権の「アジア重視」にすがりついている日本とフィリピンは直撃を受けることになる。日本のメディアは、アメリカの強制財政削減や連邦政府機関閉鎖（それにデフォルト）が日本の国防を直撃することに関してあまり言及したがらないよ
オーストラリア新政権：「マッド・モンク」の登場
（英エコノミスト誌 2013年9月14日号） 荒くれ者から首相へと上り詰めたトニー・アボット氏の華麗な転身 「マッド・モンク」と呼ばれたトニー・アボット氏は9月18日、就任宣誓式に臨み、正式に首相に就任した〔AFPBB News〕 経済学者のロス・ガーノート氏の言う「オーストラリアの大いなる慢心」が終わりを迎えようとしているのかもしれない。ガーノート氏いわく、オーストラリア人は1990～91年以降、「先進国としては史上最長の不況知らずの景気拡大期を享受してきた」。 近年、そうした好景気は、オーストラリアを掘り起こして資源を中国に売るという比較的単純なビジネスに支えられてきた。9月7日の総選挙に向けた選挙戦は、中国経済の成長鈍化と、オーストラリアの運が尽きかけていることから新しい発想が必要だという感覚を背景に戦われた。 6年に及ぶ労働党支配に終止符を打ち、自由党と国民党の保守連合を選んだ――
慰安婦の像に「ノー」をつきつけた米国在住の日本人たち | JBpress (ジェイビープレス)
米国カリフォルニア州グレンデール市で7月30日、日本軍の慰安婦の像なるものが設置された。日本の将来に禍根を残す出来事だった。米国の他の各地でも同じ慰安婦像が建てられる気配がある。在米の韓国や中国のロビー勢力が組織的に進める反日の政治運動なのだ。 だが、今回のグレンデール市での「像」設置に際しては、地元の日本人社会代表たちの反対意見が明確に表明され、その声の内容は全米に知られることともなった。 日本人社会からのこうした意見表明は、米国を舞台とする慰安婦問題論議では初めてである。しかも、この草の根の意見表明は、近くの市での同種の動きにすでにブレーキをかけ始めたようだ。 米国でのこの種の日本糾弾の政治的な動きに日本はどう対応すべきなのか。その答えを模索するにあたって今回の現地日本人たちの言動は貴重な指針となりそうである。 政治家を味方にした中韓ロビーの組織 グレンデール市はロサンゼルスのすぐ北に
本当は日本が怖くて仕方がない中国 「大国」が日本の国防軍を過度に警戒する理由 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の手元に、中国人民大学出版社から刊行された『政治学原理』という大学院の教科書がある。中国人民大学・北京大学・清華大学・復旦大学など中国の名門大学の教授らが編纂したもので、現在、中国では多くの学生がこれを教材として使っている。 中身は「政治学の研究法」から始まって「国家と政府」「価値と文化」「政府と国民の関係」・・・などと編集されている。目を引いたのは、第7章の「軍事力」だ。中国の政治において「軍事力」とはどのように定義されているのだろうか。 ページをめくってみると、そこには「軍事力」の意味から始まり、その起源や発展の過程、特徴、さらには国家政治における位置づけ、主要先進国における軍事力の現状、国際政治の中における役割など、その解釈がこと細かに書かれている。 全体的には、武力の行使を積極的に支持している印象を受ける。確かに中国の歴史は戦闘の歴史そのものであり、近代史においては民族自決のた
喧嘩上等のカメラ店が「ど素人」に教わった商売の極意 | JBpress (ジェイビープレス)
接客はいつまで経っても終わることがなく、結局、店員は1時間半もの間、説明を続けていた。最後にその家族はカメラとカメラ用ショルダーバッグを購入して、満足げな顔をして帰っていった。 接客をしていた店員、副店長代理の中野裕章さんに聞いてみた。「いつもあんなに時間をかけて接客しているんですか。一体、何をそんなに長々と説明していたんですか」 中野さんの答えは以下のようなものだった。 「接客の時間はお客様によって様々です。先ほどのお客様は、他店のチラシをご覧になっていて、お買いになりたい商品の目星は付いていたんです。でも、一眼レフカメラはまったく使われたことがないというので、一眼レフの基礎から説明していました」 「買いたい商品が決まっているのなら、さっさとそれを売ればいいじゃないですか」 「そうはいきません。納得しないで買っていただくわけにはいきません。納得して買っていただいて、きちんと使いこなして満
喧嘩上等のカメラ店が「ど素人」に教わった商売の極意 | JBpress (ジェイビープレス)
店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする
訪れた多くのドイツ人を魅了してやまない日本 しかし、官製クールジャパンの評判は最悪 | JBpress (ジェイビープレス)
まずもって私は、クールジャパンが何かを知らなかった。ドイツでは聞かない。そこで事前に調べたところ、日本の創造的な産業やサービスが海外で高く評価されている現象のことだという。 そして、その現象をさらに宣伝し、推進し、ビジネスにしましょうというのが、日本政府のクールジャパン戦略だそうだ。日本政府は2010年6月に経済産業省内にクールジャパン室を設置した。 世界の若者に日本語を学ばせる「アニメ、マンガ、ニンテンドー」 では、具体的に何がクールジャパンかというと、アニメや漫画、コンピューターゲーム、芸能などのエンターテインメント、ファッションやキャラクター商品、食文化、伝統工芸などで、それにさらに宅配便、旅館など、日本独特のサービス文化が加わる。早い話、何でもよいようだ。 確かに、アニメ、マンガ、ニンテンドーが、海外の若者にとってクールであるというのは、ドイツにいるとよく分かる。これら3つの言葉が
中国の大問題と化した鉄鋼大手
（2013年6月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国の基準で見ても、武漢鋼鉄は巨大だ。22平方キロの敷地――敷地内には8つの高炉、熱延工場と冷延工場、長江の港、30万人が暮らす労働者の街がある――を横目に4車線の高速道路を走ると、毛沢東のお気に入りだった製鉄所の大きさは驚異的だ。 製鉄所にはグッゲンハイムのような自前の美術館があり、古くは毛沢東から鄧小平、さらには習近平国家主席や李克強首相に至るまで、工場を訪れたすべての中国人指導者の写真が展示されている。 武漢鋼鉄は、武漢の青山区をほぼ独占している。武漢は湖北省の急拡大する1000万人都市で、成長に対処するために12路線の地下鉄網――および8つの衛星都市――を建設中だ。 生産量では発展しているが、営利企業としては・・・ だが、武漢鋼鉄は大きな問題だ。粗鋼生産で見ると、同社は最高の状態にある。中国の鉄鋼大手5社の中で最も急成長を遂
中国が欧州に与える地政学の厳しい教訓
（2013年6月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 時として小さな偶然の一致が、新たな地政図を思い出させる有益な知らせをもたらすことがある。先日これが起きた。中国の習近平国家主席がバラク・オバマ米大統領と会談するために訪米すると同時に、中国政府が欧州連合（EU）を痛烈に批判した時のことだ。欧州にとっては、明らかに不安になる経験だった。 米中首脳がパームスプリングスのサニーランド別荘で太陽の光を浴びて散歩しながら、習氏が新しいタイプの「大国」関係と呼ぶものを打ち出した時、人民日報は、欧州に対する中国政府のかなり冷淡な見方を強調した手厳しい社説を掲載した。 今なお世界唯一の超大国である米国の指導者に対して習氏が示した用心深い敬意は、大西洋の反対側に位置する米国の同盟国に送られたメッセージからははっきりと欠如していた。 「衰退しゆく大陸は身の程を知れ」 欧州と中国の摩擦のきっかけは、中国の
歴史を修正しても日本は復活させられない
（2013年5月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アベノミクス効果もあり、日本は世界の注目の的になっている〔AFPBB News〕 ニュースの見出しは、日本が戻ってきたと叫んでいる。安倍晋三首相は、10年以上も舞台脇で控えていた日本を舞台の中央へと押し戻した。 5月第4週の混乱を別にすると、株式市場は高騰に沸いてきた。消費者はお金を使っており、経済成長は上向いているように見える。海外では、日本が注目の的になっている。 この流れの反転について言うべきことは3つある。最初の2つは主に前向きなこと、3つ目は著しくネガティブなことだ。 安倍氏が来月の主要8カ国（G8）首脳会議に姿を現す時、他国の首脳はまず間違いなく、同氏のことを知ろうとするだろう。安倍氏の前任に当たる近年の日本の首相については、同じことが言えなかった。 国際舞台に戻ってきた日本 首相官邸の出入り口は、高速の回転ドアだった。
TPPという「中国除外クラブ」の創設
（2013年5月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ニュージーランド、ベトナム、ペルー、日本、米国には、共通点が2つある。まず、これらの国は皆、環太平洋経済連携協定（TPP）に参加したいと考えている。TPPは新たな貿易協定で、世界貿易機関（WTO）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）が頓挫して以来、自由貿易の世界で最大規模を誇る枠組みだ。第2に、どの国も中国ではない。 2つの共通点は密接に関係している。口に出す人はいないが、TPPの暗黙の狙いは、世界第2位の経済大国である中国を排除した「ハイレベル」な貿易協定を築くことだ。 現在参加を望んでいる12カ国（上記の5カ国のほか、カナダ、メキシコ、チリ、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア）は世界の国内総生産（GDP）の4割、国際貿易のおよそ3分の1を占めている。これは中国が参加を禁じられることになる大きなクラブだ。 TPPの
上海で実感、ゆっくり沈んでいく中国経済 観光客も外資も寄り付かなくなった？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国の2013年1～3月期の国内総生産（GDP）は、前年同期比7.7％増（物価変動の影響を除いた実質）で、前期の7.9％増から減速した。上海でも景気はよくない。誰に聞いても「不好（よくない）」と言う。 筆者は4月中旬、上海市北部の閔行区に住む友人李さん（仮名）宅を訪ねた。私の顔を見るなり「もう食べられる物がない」と不満をぶちまけた。 鳥インフルエンザが蔓延する上海では、市民の台所から鶏肉が消えた。元凶と見なされる「生きた鶏」は殺処分された。 彼女と歩いた航北路では、「生きた鶏」の専売店が、設備・備品はそのままの状態で夜逃げ同然で閉店していた。鶏の処分を命令された家禽の生産業者と販売業者は、政府からたった一度、500元の手当を受け取っただけだと聞く。今、どこでどんな生活をしているのか。 豚肉はどうかと言えば、黄浦江に漂流した1万頭超の「死豚」の一件で、消費者からすっかり敬遠されている。3月上
中国流「民主主義」が世界のスタンダードになる日 | JBpress (ジェイビープレス)
10年以上前のことになるが、ホンダの四輪車に部品を提供する1次サプライヤーの日本人経営者からこんな話を聞いたことがある。 「そのうち中国では、金のハンドルをつけたクルマがスタンダードになるかもしれない・・・」 成金趣味的な中国人の好みを反映させた、一種、皮肉混じりの市場予測である。世界人口69億人の5分の1以上を占める巨大な中国市場を掴もうとするならば、ここまでやるべきだ、という覚悟の表明と言ってもよい。 単なる笑い話としてその場は終わったが、決して絵空事とは言えない。ひとたびこの13億人の市場が支持するならば、それが世界のスタンダードになってしまう可能性だってある。他の国ではあり得ないことが中国で標準になるとき、それは世界の価値観を凌駕するものになるのではないか──。笑い話の中に、そんな空恐ろしさを感じたものだ。 西洋モデルの導入から伝統回帰へ 筆者は昨今の中国で、伝統という価値を非常に
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