徳川御三家（尾張・紀伊・水戸）
武家の歴史は戦いの歴史である。 敵は外だけに限らず、父子・兄弟など同族の間の敵を抱えることも多かった。特に源氏では、同族間で熾烈な争いが繰り返されており、正に血塗られた系譜といっても過言ではない。（家康が源氏であるかは別問題として）そういう意味では、家康が同父の兄弟を持たなかったのは幸いだったかもしれない。 しかしながら、関ヶ原の戦いに勝利するために、多くの豊臣大名の力を借りて薄氷を踏まざるをえない結果となったことは、家康に強力な一門衆の必要性を痛感させた事だろう。 一門衆が脆弱であった場合、衰退の道を辿るしかないことは他ならぬ秀吉が見本を示してくれているし、古くは自らの手で兄弟達を抹殺したために自分の血統が子の代にして根絶やしになってしまった源頼朝の例もあるのだから。 関ヶ原の戦いの後、家康は、自分の子供達に大禄を与え、徳川家の覇権を支えさせるとともに一門衆の序列化を図ろうとした
コラム：アベノミクスの現実逃避、高すぎる成長目標＝河野龍太郎氏
経済成長は重要である。全てではないにせよ、多くの問題を緩和、解決できるからだ。しかし、現実には成長率を高めることは容易ではない。それゆえ、歴代政権は同じような成長戦略を繰り返し策定してきたとも言える。それにしても、到底達成できない非現実的な高い成長目標を掲げる政権が後を絶たないのはなぜか。 かつて大平正芳元首相は「政治が甘い幻想を国民にまき散らすことは慎まなくてはならない」と述べた。まず、我々はこの言葉を重く受け止めるべきである。追加財政や金融緩和で好況を作り出すことを、成長率を高めることだと考える人がいるが、それは明らかに誤りだ。追加財政は「将来の所得の前借り」を行っているだけに過ぎない。借金をいつまでも続けるわけにはいかないのである。
党首討論会で無知を晒した安倍晋三の歴史認識発言 | 世に倦む日日
昨日（7/3）の記者クラブ主催の党首討論会で、毎日の倉重篤郎が安倍晋三に歴史認識を問い質した場面があった。討論会全体の一つのハイライトだったと言える。「朝鮮半島を植民地支配したのかどうか」「中国大陸を侵略したのかどうか」。この質問は実はきわめて重要で、村山談話の継承に関わる問題だ。本当なら、国会において野党が質疑で追及しなくてはいけない課題なのだが、それを能くする者がおらず、この場で倉重篤郎が聴く役割となった。安倍晋三と菅義偉は、常に、村山談話の中の「痛切な反省と心からのお詫び」については、カメラの前でフレーズを繰り返し、それを「安倍内閣の歴史認識の立場」だと言い、過去の政権と同じだと強調する。だが、その前段の「植民地支配と侵略によって」の言葉は絶対に口から発しない。そして、植民地支配と侵略の歴史の事実を認めようとしない。逃げる。安倍晋三が準備している2015年の「安倍談話」では、この「植
中国が欧州に与える地政学の厳しい教訓
（2013年6月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 時として小さな偶然の一致が、新たな地政図を思い出させる有益な知らせをもたらすことがある。先日これが起きた。中国の習近平国家主席がバラク・オバマ米大統領と会談するために訪米すると同時に、中国政府が欧州連合（EU）を痛烈に批判した時のことだ。欧州にとっては、明らかに不安になる経験だった。 米中首脳がパームスプリングスのサニーランド別荘で太陽の光を浴びて散歩しながら、習氏が新しいタイプの「大国」関係と呼ぶものを打ち出した時、人民日報は、欧州に対する中国政府のかなり冷淡な見方を強調した手厳しい社説を掲載した。 今なお世界唯一の超大国である米国の指導者に対して習氏が示した用心深い敬意は、大西洋の反対側に位置する米国の同盟国に送られたメッセージからははっきりと欠如していた。 「衰退しゆく大陸は身の程を知れ」 欧州と中国の摩擦のきっかけは、中国の
ワタミに死亡事故で賠償命令 渡辺美樹会長は「1億欲しいのか」と放言? 本人否定 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
今夏の参院選に自民党公認で出馬する渡辺美樹氏が会長を務めるワタミグループの介護事業で、複数の死亡事故が発生し、遺族とトラブルになっていることが週刊文春の取材でわかった。 2006年、レストヴィラ元住吉で87歳の男性の容態が急変し、5日後に死亡。死亡直前、家族が渡辺氏とワタミ本社で話し合ったところ、渡辺氏は「1億欲しいのか」と言い放ったという。その後、遺族はワタミを提訴。昨年、横浜地裁はワタミの過失を認め、約2160万円の支払いを命じている。男性の家族は「渡辺さんのあの一言は精神的に大きなダメージになり、いまでも忘れることができません」と話している。 また、昨年2月には板橋区にあるレストヴィラ赤塚で74歳の女性が入浴中に溺死。直後、ワタミは遺族に「10分間、目を離した間に心肺停止になった。病死の可能性が高い」と報告したが、警視庁高島平署が施設内の防犯カメラを押収して調べたところ、ワタミの説明
尖閣「棚上げ」が賢明、中国副総参謀長が見解 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【シンガポール＝竹内誠一郎】中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は２日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（英国際戦略研究所主催）で、沖縄県・尖閣諸島問題について「我々より知恵のある次世代の人に解決してもらうべきだ」と述べ、中国側が１９７０年代に日中の合意があったと主張する「棚上げ」状態に戻るべきだとの見解を示した。 中国脅威論に配慮し、アジア・太平洋地域の安全保障問題を協議する同会議で、協調姿勢をアピールする狙いとみられる。戚氏は、過去の棚上げは「賢明な選択だった」と指摘。「東シナ海、南シナ海の問題は、一気に解決しきれるものではない」との認識を示した。 一方で戚氏は「（我々は）対話と協調、平和維持を強調しているが、無条件な妥協を意味するものでない」とも語り、領土問題で譲歩しない意思を改めて示した。
ベトナムで反中デモ 南シナ海で抗議、警察排除 - MSN産経ニュース
ベトナムの首都ハノイで２日、南シナ海の領有権問題をめぐり中国に抗議する市民デモがあった。反中デモは昨年１２月９日以来、約半年ぶり。数十人が参加したが、警察当局が強制排除に乗り出し、一部を連行するなどして解散させた。 共産党一党独裁下のベトナムでは、政治デモは厳しく規制されている。 ベトナムは南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）両諸島の領有権をめぐり中国と対立。西沙諸島近くでは３月、中国船がベトナム漁船に発砲し、５月には中国船がベトナム漁船に体当たりする事件も起きた。こうした状況を背景に、デモがインターネット上で呼び掛けられていた。 ハノイでは２０１１年６～８月に反中デモがほぼ毎週日曜日に発生、昨年７～８月と１２月にも同様の反中デモが行われた。警察は当初は黙認したが、後に封じ込めに転じた。（共同）
中国は「言行不一致」 フィリピン国防相が不快感 - MSN産経ニュース
フィリピンのガズミン国防相は２日、シンガポールのアジア安全保障会議で、中国の戚建国副総参謀長が演説後の質疑応答で「（海上で他国に）挑発したことはない」と発言したことについて、「言っていることと、やっていることが違う」と不快感を示した。会議の会場で報道陣の質問に答えた。
薬のネット販売 検討会が議論打ち切り NHKニュース
インターネットを使った市販薬の販売を巡って議論してきた厚生労働省の検討会は、安全対策のルールをまとめられないまま、３１日夜、議論を打ち切りました。 政府は、今月取りまとめる経済の成長戦略に市販薬のネット販売を盛り込みたいとしていて、週明けから関係する４閣僚で調整することにしています。 インターネットを使った市販薬の販売を巡っては、ことし１月、最高裁判所が、国の規制は無効だという判決を言い渡したことで事実上解禁されており、厚生労働省は、ルールがないまま販売されれば健康被害が起きるおそれもあるとして、検討会を設けて新たな安全対策のルール作りを議論してきました。 しかし、１１回目となる３１日夜の検討会でも、全面解禁を主張するネット販売の業者と、副作用のリスクを理由に全面解禁はすべきではないとする医療業界の意見の隔たりが埋まらず、ルールをまとめられないまま、双方の意見を併記した報告書をまとめて議論
中国が「人権」言及拒否…スイス、悪例のＦＴＡ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ベルン＝石黒穣】スイス、中国両政府は２４日、李克強(リークォーチャン)・中国首相のスイス公式訪問に合わせ、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた覚書に調印した。 同協定は７月に締結予定だが、スイスが他国との協定の前文でうたってきた「人権重視」への直接的言及が含まれない見通しだ。国内から「政府は巨大市場の魅力に屈した」との批判が出ている。 覚書は、２０１１年に始まった両国ＦＴＡ交渉の基本合意事項を確認するもの。調印後、スイスのマウラー大統領は「両国関係の一里塚だ」と中国との関係強化に意欲を示した。李首相は「世界の自由貿易に大きな意味がある」と自賛し、欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡ交渉に向けて弾みをつけたい考えを強調した。 スイスは日本との経済連携協定（２００９年発効）をはじめ、これまで締結してきた自由貿易協定の前文では必ず民主主義、法の支配と合わせ「人権の尊重」を明記してきた。だが、有力紙ノイエ・
TPPという「中国除外クラブ」の創設
（2013年5月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ニュージーランド、ベトナム、ペルー、日本、米国には、共通点が2つある。まず、これらの国は皆、環太平洋経済連携協定（TPP）に参加したいと考えている。TPPは新たな貿易協定で、世界貿易機関（WTO）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）が頓挫して以来、自由貿易の世界で最大規模を誇る枠組みだ。第2に、どの国も中国ではない。 2つの共通点は密接に関係している。口に出す人はいないが、TPPの暗黙の狙いは、世界第2位の経済大国である中国を排除した「ハイレベル」な貿易協定を築くことだ。 現在参加を望んでいる12カ国（上記の5カ国のほか、カナダ、メキシコ、チリ、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア）は世界の国内総生産（GDP）の4割、国際貿易のおよそ3分の1を占めている。これは中国が参加を禁じられることになる大きなクラブだ。 TPPの
中国流「民主主義」が世界のスタンダードになる日 | JBpress (ジェイビープレス)
10年以上前のことになるが、ホンダの四輪車に部品を提供する1次サプライヤーの日本人経営者からこんな話を聞いたことがある。 「そのうち中国では、金のハンドルをつけたクルマがスタンダードになるかもしれない・・・」 成金趣味的な中国人の好みを反映させた、一種、皮肉混じりの市場予測である。世界人口69億人の5分の1以上を占める巨大な中国市場を掴もうとするならば、ここまでやるべきだ、という覚悟の表明と言ってもよい。 単なる笑い話としてその場は終わったが、決して絵空事とは言えない。ひとたびこの13億人の市場が支持するならば、それが世界のスタンダードになってしまう可能性だってある。他の国ではあり得ないことが中国で標準になるとき、それは世界の価値観を凌駕するものになるのではないか──。笑い話の中に、そんな空恐ろしさを感じたものだ。 西洋モデルの導入から伝統回帰へ 筆者は昨今の中国で、伝統という価値を非常に
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保守主義と歴史認識:／１ 右傾化、日本攻撃の口実に 田中均氏に聞く－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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