国民年金、納付45年へ延長検討 受給水準の低下食い止め ｜ 共同通信
Published 2022/10/15 20:51 (JST) Updated 2022/10/16 20:51 (JST) 政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。 社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。
「岸田不況」という悪夢 専門家も呆れる「所得の国外流出」「LNG大型契約打ち切り」の大失態（全文） | デイリー新潮
小麦、大豆、肉、原油……。日々の生活に欠かせない品々の価格高騰が止まらない。先ごろ、政府が発表した物価高対策も弥縫策の域を出ず、日本はすでに“経済無策”によって「岸田不況」に突入していると、専門家は警鐘を鳴らす。 ＊＊＊ 【写真】カップ麺から「うまい棒」まで 身近な値上がり商品一覧 9月9日、首相官邸で開かれた「物価・賃金・生活総合対策本部」において、低所得世帯への5万円給付や輸入小麦価格の据え置き、ガソリンや灯油への補助金延長などが決定された。しかし、円安と物価高が加速する現下の状況には「焼け石に水」との声が早くも上がっている。 実はその前日の8日、内閣府が公表した「GDP（国内総生産）統計」2次速報値の数字が専門家に衝撃を与えていた。 シグマ・キャピタル代表取締役兼チーフエコノミストの田代秀敏氏が話す。 「2022年4-6月期における実質GDP成長率は前期比で年率3.49％のプラスでし
「主要国の中でほぼ“一人負け”」円安、インフレ…なぜ日本だけが賃上げできないのか？ | 文春オンライン
◆◆◆ ロシア経済も疲弊していないのに… 小林 世界各国でインフレが加速しています。アメリカでは今年6月の消費者物価指数が前年と比べて9.1％も上昇、40年ぶりの高水準となりました。欧州の消費者物価指数も8.6％上昇しています。 河野 80年代終わりに日本が先進諸国で先駆けて低成長時代に入って以来、これだけ世界的な規模でインフレが起こるのは前例がありません。 小林 長らくデフレが続いた日本でも、景気がよくなったからというわけでもなさそうですが、円安や資源高を背景として、食料品や日用品、ガス料金や電気料金などが続々と値上がりしています。上昇の幅は欧米ほどではありませんが、今年6月の消費者物価指数は、昨年同月を2.2％上回りましたね。 河野 2％とよく言われますが、消費者のインフレの体感はもっと高いはずです。私たちは消費者物価指数によって物価の上昇を判断していますが、指数品目のうち購入頻度が高
経団連・十倉会長 水際対策緩和 「十分でない」
経団連は7日に緩和される新型コロナウイルスの水際対策は十分でないとして、政府にさらなる緩和を求める方針です。 経団連・十倉雅和会長：「（海外から）訪れてくる人の9割が観光客で、そのうちの8割が個人旅行。ここのところに今回の対策は効きません」 政府は7日に水際対策を緩和して外国人観光客の添乗員を伴わないツアーを認め、一日2万人としていた入国者の上限を5万人にします。 経団連の十倉会長はこの緩和を評価したうえで、約8割を占める個人手配の旅行が認められず、ビザも必要な点などを挙げて「十分だとは思っていない」と述べました。 今後、政府に個人旅行の解禁や入国者の上限撤廃、ビザの免除などを求めていく方針です。
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遅れる日本のDX化…「世界デジタル競争力」の一部で最下位に 課題は“変化に対応できる組織づくり”【Bizスクエア】 | TBS NEWS DIG
全国旅行支援、今秋開始へ ビザ免除も、岸田首相「人的交流」意欲：時事ドットコム
今さら聞けない!? 岸田政権の「資産所得倍増プラン」って何？を基礎から解説
旅行支援、月内開始へ調整 ＧｏＴｏ代替、年内継続案：東京新聞 TOKYO Web
24年ぶりの円安水準も家計には「悪い円安」 インバウンドや製造業も「メリット享受できてない」【家計クライシス】 | TBS NEWS DIG