水際緩和、遅れた政治判断　「成功体験」引きずる岸田首相 2022年10月12日07時09分配信 岸田文雄首相＝７日、首相官邸 水際対策を大幅に緩和した岸田文雄首相の政治判断は、他の先進７カ国（Ｇ７）に比べて遅れた。昨年１１月に外国人の入国停止を打ち出し、厳しい対策を求める世論に評価された「成功体験」を引きずったためだ。自民党内からは「３カ月は早くできた」（長老）などと、首相への不満が出ている。 首相は１１日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で昼食を共にした際、「大いにインバウンド（訪日客）が増えて観光、宿泊、飲食が振るうよう期待する」との認識で一致した。 首相は昨年１１月、欧州で変異株「オミクロン株」が確認された直後に外国人の原則入国停止を表明した。「批判は私が全て負う覚悟だ」と大見えを切ってみせた首相に世論は好感し、内閣支持率は軒並み上昇した。首相の念頭には、コロナ対応で「後手」批判を受

Published 2022/09/17 06:01 (JST) Updated 2022/09/17 10:13 (JST) 日本政府が安倍政権当時の2014～15年ごろ、政府認定拉致被害者の田中実さん＝失踪当時（28）＝と、拉致の可能性を排除できないとしている金田龍光さん＝同（26）＝の「一時帰国」に関する提案を、北朝鮮から受けていたことが16日、分かった。提案に応じれば拉致問題の幕引きを狙う北朝鮮のペースにはまりかねないと警戒し、拒否していた。複数の交渉関係者が明らかにした。拉致問題解決を目指した小泉純一郎首相（当時）の初訪朝から、17日で20年となった。 2人に関して「妻子と共に暮らしている」と北朝鮮が説明したことは判明しているが、一時帰国の提案が明らかになるのは初めて。

岸田文雄首相は31日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党所属の国会議員との接点を調べ、公表する考えを表明した。世論の反発に押され、これまで消極的だった実態解明に取り組む姿勢をアピールするのが狙いだが、内容は形式的にとどまり、党内で最も関係が深かったとされる安倍晋三元首相とのつながりを明らかにすることにも及び腰だ。識者からは「対応が不十分」と批判も出ている。（佐藤裕介） 党が8月26日に始めた調査では、教会側から選挙支援を受けたかどうかや、教会主催の会合に出席したり、祝電やメッセージを送ったりしたかなどについて、9月2日を期限に回答を求めている。選挙支援を受けるなどした議員に限って、氏名を明らかにする方向で検討している。首相は「（教会と党所属議員が）密接な関係を持っていたのではないかと、国民から引き続き懸念や疑念の声をいただいている。重く受け止め、党として説明責任を果たす

東京都内ではこれまでで2番目に多い4989人が12日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。また、都の基準で集計した重症の患者は初めて200人を超えて10日、11日に続いて過去最多を更新し、医療提供体制のひっ迫がさらに進む事態になっています。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4989人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週前の木曜日から53人減ってはいるもののこれまでで2番目に多く、感染確認が急増しています。 12日までの7日間平均は3976.0人で、前の週の109.0％です。 4989人の年代別は ▽10歳未満が235人 ▽10代が473人 ▽20代が1490人 ▽30代が1031人 ▽40代が865人 ▽50代が627人 ▽60代が146人 ▽70代が61人 ▽80代が46人 ▽90代が14人

元経済産業省官僚の岸博幸内閣官房参与が９日、読売テレビ「かんさい情報ネットｔｅｎ．」にリモート出演し、菅義偉首相が先月３０日に開いた会見で、東京五輪・パラリンピックを予定通り開催するのかと問われた際にちぐはぐな答弁をしたことについて、菅首相に「ダメっすよ」とダメ出ししたことを明かした。 菅首相は先月３０日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を発令するにあたり会見を開いた。その際、記者から「オリンピック・パラリンピックは予定通り開催しますか」と問われた。番組では菅首相の答弁を「いま東京への交通規制、首都高の１０００円引き上げ（中略）テレワークなどの対応によって人流が減少していることは事実であると思います。さらにオリパラをご自宅でテレビ観戦していただけるような要請も行っていきたい」と紹介した。 質問に対してかみ合っていないこの答弁について岸氏は「国会答弁としては１００点、国民への説明として

※ 8月17日版(anond:20210817171700)を公開しました。 6月21日版(anond:20210621175921) から 8月2日版(anond:20210802194616) に至る記事の続き。今週は祝日の影響で人流データが手に入らなかったため、1日遅れました。 都内クリニック PCR検査が急増「対処できる状態超えている」 でも報じられているように、先週に発表された感染者数は実態より少なくなっている可能性があります。また、オリンピック関係者向けの検査 がひと段落したいっぽう、規模は半数以下ながらパラリンピック関係者の入国はすでに始まっていて、今週の検査数にどれだけ余裕が生まれるかわかりません。予測はあくまで検査が十分に行われた場合の数字ですが、意味の薄い数字を元に意味の薄い数字を予測しているような気もします。また、先週に引き続き、お盆の影響は考慮していません。 今回の

踊りながら競技場のフィールドに入場する選手。ライバルと笑顔で記念撮影する選手…。周辺に集まった人たちは、式典の中継を、スマートフォンで見ながら、閉会式の雰囲気を味わった。 五輪グッズを購入したという大阪府の渡部剛夫さん（４１）は「選手たちが活躍する姿を見て感動した。普通に楽しかった。最初はコロナ禍でやるのはどうかなというのはあったが、最終的には良かったのでは」と感想を語った。

かつて生活に欠かせない存在だった、携帯電話事業者（キャリア）が提供するいわゆる「キャリアメール」だが、スマートフォンとSNSなどの普及で利用は大幅に減少している。にもかかわらず、総務省は現在のタイミングでキャリアメールの持ち運びができるよう各キャリアに求めているのだが、一体なぜなのか。その経緯を改めて振り返ってみよう。 役目を終えつつあったキャリアメール スマートフォンが普及するより以前から携帯電話を使っている世代なら、ほぼ誰しもが知っているであろうキャリアメール。これは携帯各社が提供するメールサービスで、「docomo.ne.jp」「au.com」「softbank.ne.jp」などといったキャリアのブランドのドメインを冠したメールアドレスを通じ、携帯電話からメールのやりとりができるものだ。 携帯電話からメールのやりとりができる「キャリアメール」は、特にフィーチャーフォン時代は日常のコミ

だってすでにマスコミは完全に共犯関係じゃないですか。それで市民もオリンピックで盛り上がったねー、ってなって、終わった後に死者数が増えても、政府としては緊急事態宣言出してご協力願ってたんですがどうも皆さんの我慢が足りなくて、って、一億総懺悔の無責任決着狙いますよ。