デジタル発展省が発足　トップはオードリー・タン氏―台湾 2022年08月28日07時10分 台湾で発足したデジタル発展部（省）＝２７日、台北市（台湾行政院提供・時事） 【台北時事】台湾の蔡英文総統は２７日、デジタル経済の発展や情報セキュリティー強化を担う「デジタル発展部（省）」を発足させた。初代トップには、政務委員（無任所閣僚）として蔡政権のデジタル政策を推進してきた唐鳳（オードリー・タン）氏が就任した。 アナログ規制改革を前倒し　利便性の実感重要―河野デジタル相・新閣僚インタビュー 蔡氏は２７日に行われた同省の発足式で「台湾を『デジタル国家、知恵の国』にすることは、政府・与党の最も重要な目標の一つだ」と述べた。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が将来の経済成長のカギになると見込む蔡氏は就任以来、同省の設立を目玉政策に据えてきた。 デジタル発展省は今後、政府の関連部門と協力し、情報、

＜コロナ1週間・12～18日＞ 政府は１８都道府県での新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置を、２１日の期限で全面解除することを決めた。専門家は解除後の感染再拡大（リバウンド）の可能性を指摘。政府はワクチン４回目接種を想定し、追加購入で製薬会社と合意したと発表した。 政府はワクチン４回目接種の実施を見込み、米ファイザー製７５００万回分、米モデルナ製７０００万回分の追加購入を決めた。４回目接種と１２～１７歳への３回目接種実施について、専門家でつくるワクチン分科会の議論を踏まえて判断する。１２～１７歳への３回目接種は、４月開始を念頭に、厚生労働省が自治体に準備を求めている。 子どもへの副反応を心配する保護者は少なくない。厚労省は、１１日までに接種した約３万５０００人の５～１１歳のうち、医療機関で副反応が疑われた事例が２件あったと公表した。５歳と１０歳の女児に嘔吐（おうと）や胸痛、腕や足のけい

韓国政府は新型コロナウイルスを巡る海外からの訪問者の隔離義務を一部の例外を除いて免除します。 韓国政府は11日、新型コロナのワクチン接種を終えて接種履歴を登録した入国者に対し、21日から隔離義務を免除すると発表しました。 2回の接種完了から14日以上、180日以内の人と3回目接種を終えた人が対象です。 また、4月からは入国後の公共交通機関の利用も解禁します。 政府は防疫状況を考慮したとしていますが、韓国に駐在する外国人などからは「国内状況がひどすぎて海外からの入国者を隔離する意味がない」などと疑問の声が上がっていました。 韓国では連日30万人前後の感染者が発生しています。

トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年3月10日 No.3536 提言「次なる波に備えつつ、出口戦略に舵を切れ」を公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年3月10日 No.3536 提言「次なる波に備えつつ、出口戦略に舵を切れ」を公表 経団連は3月7日、提言「次なる波に備えつつ、出口戦略に舵を切れ～新型コロナウイルス感染症対策に関する提言」を公表した。 新型コロナとの共存は3年目を迎えた。わが国は、2020年1月に国内最初の感染者が確認されてから、繰り返し感染の波を経験している。今後も感染の波が繰り返されることを覚悟し、これまでの教訓を活かしながら備えを充実させるとともに、段階的に、感染症と共存し得る穏やかな対策、すなわちエンデミックの対策に舵を切るべきである。こうした観点から具体的に取り組むべき方策を提言に取りまとめ、建議した。提言の概要は次の

岸田文雄首相は３日夜、新型コロナウイルス対応を巡り記者会見した。まん延防止等重点措置の期限を６日に迎える３１都道府県について東京、大阪など１８都道府県を２１日まで延長し、福岡など１３県を解除する方針を明らかにした。当初目指していた６日までの全面的な終了には至らなかった。オミクロン株の派生株「ＢＡ・２」への置き換わりにより感染状況が悪化する可能性があるとして、警戒感を示した。 水際強化措置に関し、首相は１日当たりの入国者数の上限を現行の５０００人から７０００人へ緩和すると表明。「段階的に国際的な人の往来を増やす」と語った。政府は４日に専門家らによる基本的対処方針分科会に諮問、国会報告を経て政府の対策本部で正式決定する。 首相は延長方針について「オミクロン株の新規感染拡大は落ち着きつつあるものの、病床使用率が引き続き高い水準にある」と説明。１８都道府県の重点措置を２１日で解除できるか問われ、病

東京都内の6日の感染確認は1週間前の日曜日を1000人余り下回る9289人でした。 また、都は感染が確認された12人が死亡したと発表しました。 東京都は、6日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の9289人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より1000人余り減りました。 6日までの7日間平均は1万1000.1人で、前の週の98.7％でした。 前の週を下回るのは23日連続です。 6日、確認された9289人を年代別に見ると「10歳未満」が全体の18.8％にあたる1744人で、最も多くなりました。 65歳以上の高齢者は643人で、全体の6.9％でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、6日時点で5日より1人多い71人でした。 一方、都は感染が確認された30代から100歳以上の男

新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が、１８都道府県で延長されることが決まった。新規感染者数の減少は鈍化。岸田文雄首相は、高齢者らの死者が増えていることを記者会見で陳謝した。 厚生労働省に助言する専門家組織によると、新規感染者数は全国的には減少傾向が続いているが、沖縄と島根、大分の３県は前週と比べて増加した。厚労省のまとめでは、全国の死者（１週間平均）は２月１９日以降、２週間連続で２００人を上回り、第５波ピークの約３倍という高い水準にある。 東京都の１週間（２月２６日～３月４日）の新規感染者数は約７万９０００人。減少スピードは鈍化し、前週比では約９５％。都のモニタリング会議は３日、「危機的な感染状況の長期化が懸念される」と指摘した。 南アフリカなどのピーク後の感染者急減は、集団免疫の効果もあったとみられるが、専門家組織座長の脇田隆字氏によると、日本は集団免疫を獲得できるほど感染者数が多

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東京都内の21日の感染確認はおよそ1か月ぶりに1万人を下回り、8805人でした。 また都は、一日の発表としては、ことし最も多い30人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は21日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の8805人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より1500人余り減りました。 一日の感染確認が1万人を下回るのは、先月24日以来、およそ1か月ぶりです。 都の担当者は「感染拡大のスピードは鈍化してきている。しかし、8805人というのは大きな数字であり、気を緩めずに対策を徹底してほしい」と話しています。 21日までの7日間平均は1万4586.4人で、前の週の94.4％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは10日連続です。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、263人