マイナ保険証の利用促進のため、政府は、薬局や病院への支援金に加え、薬剤師ら1万人を「デジタル推進委員」として大量動員した。推進委員はボランティアで患者に利用を勧めたり、機器の使い方の相談に応じたりする。
マイナ保険証の利用促進のため、政府は、薬局や病院への支援金に加え、薬剤師ら1万人を「デジタル推進委員」として大量動員した。推進委員はボランティアで患者に利用を勧めたり、機器の使い方の相談に応じたりする。
薬局で薬をもらおうとして、マイナンバーカードの提示を求められたケースが相次いでいます。薬をもらうためにはマイナ保険証が必要なのでしょうか。ポイントをまとめました。(マイナ保険証取材班)=※7月3日15時に一部内容を更新しました。
「まるで強制だ」。マイナ保険証の利用を増やすため、政府が推奨する病院や薬局での声かけが混乱を生んでいる。 河野太郎デジタル担当相は11日の定例の会見で、病院や薬局で声かけを強めていることについて「何事もやりすぎということにならないように気をつけていただく必要はある」としながらも、「12月2日から(現行の)保険証の新規発行が停止されて、マイナ保険証を基本としたものに移り変わっていく中で、なるべく早くマイナ保険証をお持ちの方には使っていただきたい」と訴えた。(高田みのり、戎野文菜)
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
昨夏に日本で調査を行った国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の報告書が、18日の理事会に提出される。報告書は、先住民族や障害者など広くマイノリティーグループの人権について勧告している。そもそも、日本社会には「マイノリティー・ライツ」を受け止める基礎はあるのか。国際人権法研究者の上村英明氏と改めて考えてみた。(木原育子) 報告書は女性や障害者、LGBTQなど属性ごとに現状を指摘。先住民族については、固有の権利「先住権」を求めて提訴した訴訟に触れ、「アイヌ民族は日本の先住民族だと認めているのに、アイヌの権利を制限し、サケの捕獲も許可された企業にだけ利益をもたらしている」と国の再検討を求めた。
自治体や省庁の職員への威圧的な言動が問題になっている自民党の長谷川岳参院議員(北海道選挙区)が24日、委員長を務める参院地方創生・デジタル特別委員会の審議で、声を荒げた河野太郎デジタル担当相に自制を求める一幕があった。議員席からは笑い声が漏れた。長谷川氏は何と言ったのか。(吉田通夫) ◆「じゃあコピーとって渡すのか!」 審議では、共産党の伊藤岳氏(埼玉選挙区)が、マイナンバーカードの偽造問題を受け、マイナカードを利用した本人確認を一時的に停止する考えはないのか質問した。河野氏は「じゃあ健康保険証のコピーをとって渡すのが本人確認だと言いたいんですか!」といら立ちをあらわにし、徐々にヒートアップ。
他人名義の口座のインターネットバンキングを使った不正送金を手助けしたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は23日、電子計算機使用詐欺(ほう助)の疑いで、福島県白河市、派遣社員阿部雄哉容疑者(36)ら男3人を逮捕したと発表した。 逮捕容疑では、阿部容疑者は昨年9月13日、不正アクセスを受けて出入金停止中だった60代男性名義の銀行口座について、不正取得した個人情報で本人に成り済まして銀行に電話し、停止を解除。氏名不詳の指示役が男性名義の口座から別口座へ計1996万円を、インターネットバンキングで不正に送金するのを助けたとされる。山田、黒沢両容疑者は、阿部容疑者が使う携帯電話を用意したとされる。
能登半島地震の復興プランになぜマイナカード活用案? 携帯者少なく使えなかったのに… 石川県や政府が固執するわけは 能登半島地震で被災した石川県は20日、復興プランの素案を公表した。盛り込んだ一つが、災害時のマイナカード活用。「こちら特報部」が繰り返し問題視してきた試みだ。マイナカードは携帯していない人が多い上、能登の地震でも活用を巡って悶着(もんちゃく)が生じた。もう頓挫したと思いきや、素案では「有効」と太鼓判が押された。しぶとく復活するのはなぜなのか。(森本智之、山田祐一郎)
会社員ら給与所得者の定額減税では、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務付けたため、事務やコストの負担が増える企業の担当者から悲鳴が上がっている。支持回復に結び付けたい岸田政権の思惑を見透かしたうえで、制度の問題点を指摘する意見も聞かれる。 定額減税 物価高対策として昨年の税制改正大綱に今年の実施が盛り込まれた。年収2000万円以下の納税者と扶養家族が対象で、減税額は1人当たり所得税3万円、住民税1万円。会社員ら全国に約5000万人とされる給与所得者については、企業など給与支払者が6月から処理を始める。政府は関連法の施行規則を改正し、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務づける。所得税は扶養家族が多く6月に減税しきれない場合、7月以降に繰り越して差し引く。住民税は6月分は徴収せず、減税後の年税額を7月から11カ月間、均等に徴収する。
「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」。激戦が伝えられる静岡県知事選の応援で、地元選出の上川陽子外相が発した言葉。即座に撤回されたが、過去にも女性と出産を結び付ける政治家の発言は問題視されてきた。今回も出産の比喩であることは明らかだが、撤回された後も「曲解」「言葉狩り」などとして発言を擁護し、女性への配慮を求める側を批判する言説が、交流サイト(SNS)で広がっている。繰り返される問題の根底にあるものとは。(曽田晋太郎、山田祐一郎) 上川陽子外相の発言要旨 (知事は)大きな大きな命を預かる仕事であります。その意味で今一歩を踏み出していただいたこの方(候補者)を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか。私も初陣のときに皆さんに「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と演説で申し上げた。この候補者のことを思うと、その場面が頭によぎる。今日は男性もいらっしゃいますが、うみ
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