アベノミクス最重要統計の「賃金伸び率」水増し捏造が「統計委員会」に指摘されてしまう | BUZZAP！（バザップ！）
デフレ脱却を掲げるアベノミクスにとって重要な統計が実態を反映せず「水増し」されていることが統計委員会に指摘されています。詳細は以下から。 9月28日に政府の専門的かつ中立公正な調査審議機関である「統計委員会」が厚生労働省がサンプル企業からのヒアリングをもとに毎月発表している「毎月勤労統計調査」の賃金伸び率が実態を表していないことを認めました。 統計委員会は基本計画の案や基幹統計調査の変更といった統計法に定める事項に関する調査審議を行うとともに、関係大臣に必要な意見を述べることで、公的統計において重要な役割を果たす機関。 厚労省は2018年1月に世の中の実態に合わせるとして「毎月勤労統計調査」で大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正を行いました。 しかし、その影響を考慮せずに伸び率を算出したため企業規模が大きくなった分「賃金が急伸する」という結果となりました。そして多くの人が目に
金融緩和の「出口」明示促す 国民民主が議員立法 :日本経済新聞
国民民主党は10月下旬に召集予定の臨時国会に、金融緩和の出口戦略を明示するよう日銀に促す議員立法を提出する方針だ。玉木雄一郎代表と古川元久代表代行は財務省出身、大塚耕平代表代行は日銀出身と財政・金融に精通した人物がそろう。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が行き詰まっていると主張し、対案を示して論戦に臨む狙いだ。法案の名称は「経済・財政・金融に係る基本法案」。金融緩和の出口戦略と政府の財
アベノミクス、多くの国民置き去りに＝石破元防衛相
アベノミクスは安倍晋三首相が好んでゴルフを共にする大企業のトップには恩恵をもたらしたが、その他多くの人を取り残している。そう語るのは来月20日の自民党総裁選で安倍首相に挑む石破茂元防衛相だ。
「アベノミクス、ステージ２に移行すべき」野田聖子総務相「財政再建は当然、ないがしろにされてる」
野田聖子総務相は１１日、東京・永田町の憲政記念館で開いた自身の政治資金パーティーで、安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」について「私は一度も批判したことがない。失敗ではなく、役割を果たした」と評価した。そのうえで「これからは次の時代に入らなければならない。アベノミクスをステージ２に移していかなければならない」と述べ、経済政策を次の段階に移行すべき時期を迎えているとの認識を表明した。 野田氏は日銀の物価２％上昇の目標に関して「目標は物価に定めるべきではない。自然発生的に賃金が増え、個人消費が元気になり、物価が上がるのが理想だ。物価目標のために、やらなくてもいい仕事をやるんじゃないかという懸念が生まれている」と語った。 野田氏は「財政再建は当たり前のことだったが、異次元の金融緩和を続けるためにないがしろにされている」と述べ、異次元の金融政策に終止符を打つべきだとの考えを表明。「一家で言えば、
企業の現預金、最多の２１１兆円 人件費はほぼ横ばい：朝日新聞デジタル
企業が抱える現金と預金が、２０１６年度末に２１１兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前（１１年度末）と比べ３割（４８兆円）増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。 財務省の法人企業統計調査（金融・保険除く）のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。 １６年度の純利益は、５年前の２・６倍の５０兆円で、バブル最盛期の１９８９年度（１８兆円）を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、４年連続で過去最高を記録した。 巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。９０年代の金融危機や０８年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。 現預金は、０８年のリーマン・ショックから増え始めた。０８年度末からの５年間の増加
賃上げ中小に減税拡大 法人税、増加分の22% - 日本経済新聞
政府・与党は30日、2017年度の税制改正（総合2面きょうのことば）の大枠を固めた。企業の賃上げを促す減税制度を拡充し、前年度と比べて社員の給与を2%以上増やした中小企業に、給与総額の増加分の22%を法人税額から控除できる仕組みを導入する。大企業に比べて遅れている中小企業の賃上げにつなげる。足踏みするアベノミクスを強化する狙いで、与党税制改正大綱を12月8日にまとめる。（関連記事経済面に）
＜参院選＞安倍首相遊説、聴衆に必ずウケるポイントは… （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇「アベノミクス」でも「１億総活躍」でもなく…… 安倍晋三首相の参院選の遊説を各地で聞いた。聴衆の反応を探ると、必ずウケるポイントがある。アベノミクスでも「１億総活躍」でもない。「野党批判」だ。 ６月３０日午後１時すぎ、三重県伊勢市の伊勢神宮前。安倍首相が声のトーンを変えた。「皆さん。『気をつけよう、甘い言葉と民進党』ですよ！」 聴衆数百人から笑いと拍手が起きた。得意のこのフレーズは、待機児童問題で民進党の政策を批判する際に出た。反応は、直前の「アベノミクスのギアを２段も３段も上げていく」より格段にいい。 拍手を送った男性会社員（６４）に声をかけた。「とてもいい演説だったよ」と笑顔だ。「やっぱり野党には任せられないよね」。アベノミクスの恩恵を尋ねると「それはまあ、これからでしょう」と話した。 ２９日午後１時、新潟市内の演説でも同様の反応だった。男性会社員（５０）は「感動した」と言
【拡散希望】自民党テレビＣＭの真実 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
2016 - 07 - 03 【拡散希望】自民党テレビＣＭの真実 アベノミクス 最近 自民党 のテレビＣＭを目にするようになった。 結論からいうと，このテレビＣＭで謳っている「 アベノミクス の成果」は全てインチキ又は アベノミクス と無関係なものである。 このようなＣＭによって国民の 投票行動 が決まるようなことがあってはならない。このブログを見た人は是非全力で拡散していただきたい。 まずここから突っ込みを入れていく。 雇用１１０万人増は アベノミクス と無関係 これは前の記事でも書いたことだが，私のブログを初めて見る人もいると思うのでまた同じ事を書く。 まず，押さえておかなければいけないのは， アベノミクス ３年間で確実に日本経済は停滞したということである。これは，むりやり物価を上げた影響で，ＧＤＰの６割を占める消費が冷えたからである。グラフを交えて説明する。 アベノミクス ３年間で，
貨幣と財政からみた経済学派分類 - シェイブテイル日記2
安倍首相は昨晩(5月28日)、現在はリーマン・ショック級の経済危機という認識から、10%への消費税増税を2019年10月まで2年半先送りする方針を麻生副総理らに伝えたとのことです。 会合後の報道ではその方針に異論も出たとのことで最終的な落とし所はまだわかりません。 ただ、コンセンサスが得られてきたことは、どうやら金融政策中心のアベノミクスでは限界があり、デフレ脱却・景気好転のためには財政出動も必要だろうということです。 このブログを読んでいただいている方々からみれば、なるべくしてなった結果ということかも知れません。 それにしても、デフレ脱却・景気好転を願う目的は同じでもこれほどのアプローチに対する選好がことなるのでしょう。 今日はこの点を改めて考えてみたいと思います。 下の図は、貨幣(細かく言えば民間を巡るマネーストック）の生まれ方に対する認識（横軸）と財政政策の役割に対する認識（縦軸）の
消費税10％「リーマンショックのような事態ない限り」 NHKニュース
安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、来年４月の消費税率の引き上げについて、社会保障制度を次の世代に引き渡していく責任があるとして、２００８年のリーマンショックのような事態が起きないかぎりは、１０％に引き上げる考えを示しました。 また、麻生副総理兼財務大臣は、共産党から、政府の推計の根拠と金額が不明確だと指摘された、消費税の軽減税率の導入に伴う減収額の見通しについて、「消費税収の見込み額から政府の負担額を差し引き、これに家計調査から推計した消費額に占める軽減税率対象の割合をかけることなどにより、１兆円程度と見込んでいる」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、今年度の補正予算案に盛り込まれた、所得の低い高齢者などを対象に１人３万円を支給する臨時給付金について、「選挙対策のバラマキではないか」と指摘されたのに対し、「現役世代には賃金の引き上げの恩恵が及びやすい一方、恩恵が及びにくいのが高
Yahoo!ニュース
北村晴男弁護士 岸田文雄首相に「頭おかしいんじゃないか、コイツ」安倍元首相の死去に「安倍派弱体化できると勘違い」
蓮舫議員の「実質賃金」のグラフにクラッ
【2023/12/20】【更新】まとめ作成時のツイートの取得や投稿にエラーが表示される場合がありましたが、現在復旧しており正常にご利用いただけます。ご迷惑おかけいたしました。
安倍内閣「支持」４３％ 「不支持」３９％ NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント上がって４３％、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３９％でした。
ロイター調査：安倍政権に規制緩和など望む、現実は補正予算か
９月７日、潜在成長力を引き上げるアベノミクスの第３の矢は、実行されないとの「冷ややかな目」が安倍政権に注がれていると言えそうだ。都内で５月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ７日 ロイター］ - 安倍晋三政権に望んでいる政策は労働市場の規制緩和や社会保障制度改革だが、実際に実行されるのは補正予算編成や追加金融緩和──。ロイターが民間シンクタンク１５社を対象に行った緊急調査で、市場関係者が求めている政策と予想される現実に大きなかい離があることが分かった。 潜在成長力を引き上げるアベノミクスの第３の矢は、実行されないとの「冷ややかな目」が安倍政権に注がれていると言えそうだ。 この調査は今月２日─４日に実施、安倍政権が実行すべき政策と実行しそうな政策を聞いた。選択肢は追加金融緩和、補正予算編成などの景気対策、労働市場の規制緩和、医療分野の規制緩和、農業分野の規制緩和、財政
賃金4年ぶり増 14年0.8%、物価上昇で実質は2.5%減 - 日本経済新聞
厚生労働省が4日まとめた毎月勤労統計調査（速報値）によると、2014年の1人あたりの現金給与総額は、月額31万6694円と前年比0.8%増えた。賃金が増加に転じたのは4年ぶりで、伸び率は17年ぶりの大きさ。業績改善や人手不足を受けて賃上げの動きが広がった。ただ物価上昇と比べると賃金の伸びは緩やかで、消費を押し上げる力は弱い。5人以上の事業所を調べた。内訳を見ると、特別給与が5万5647円と3.
経済的問題を苦にした30代〜60代男性の自殺が大幅減
去年1年間の自殺者数が、前の年と比べて2000人近く減少したことが警察庁などのまとめで分かりました。経済的な問題を苦にした30代から60代の男性の自殺が大きく減っています。 警察庁などによりますと、去年1年間に自殺した人は、前の年に比べ、約1900人少ない2万5374人でした。特に減っているのは、経済的な問題を苦にした男性の自殺で、30代から60代のいずれの年代でも10％以上減少しています。都道府県別では、大阪府が前の年に比べて214人減少したのをはじめ、東京都でも175人減るなど大都市を抱える都道府県の自殺者の減少が目立ちました。
７～９月ＧＤＰ改定値 －1．9％に下方修正 NHKニュース
内閣府の発表によりますと、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、年率に換算した実質の伸び率でマイナス１．９％となり、先月の速報段階のマイナス１．６％から下方修正されました。 内閣府が発表したことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の３か月に比べてマイナス０．５％となりました。 これを年率に換算しますと、マイナス１．９％となり、先月、発表された速報値のマイナス１．６％から下方修正されました。 主な項目では、前の３か月に比べて「個人消費」が、０．４％のプラス「設備投資」が０．４％のマイナスとなっています。
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山形市長選：半世紀の非自民勢力を転換 自公の佐藤氏制す - 毎日新聞
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