有料会員100万人｢radiko｣のビジネス的伸びしろ
ネット経由でラジオを聞けるラジコ（radiko）の新サービス「タイムフリー30」が始まる。30日以内であれば聴取制限なく、何度でも聴き放題となるサービスだ（ただし一部聴取できない番組あり）。 さらに従来の「エリアフリー」と組み合わせると、全国のラジオ局の番組に適用されるという。特に「推し番組」をいつでも何度でも聴きたいという若年層＝「Z世代」の需要に応えるサービスではないか。 そもそもラジコは予想以上に確実にパイを広げている。 この4月にラジコが発表した資料によると、現在の有料サービス（上記エリアフリー）のユーザーは100万人とのこと。ラジオという媒体特性から考えると、決して小規模とはいえないだろう。 また総務省による「令和5年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」（2024年6月）によれば、ラジコ自体の利用率は全年代で13.8%にまで達している。おおよそ7人に1人の割合であ
小泉進次郎氏が主張｢解雇解禁｣議論の空回り懸念
「賃上げ、人手不足、正規非正規格差を同時に解決するため、労働市場改革の本丸、解雇規制を見直します」 9月6日、自民党総裁選挙に立候補することを表明した、自民党の小泉進次郎元環境相は「1年以内に実現する」と明言した「聖域なき規制改革」の筆頭格に、解雇規制の緩和を挙げた。 リスキリング支援や、ジョブ型人事の導入、労働移動の円滑化など、岸田文雄政権下での労働市場改革の取り組みに一定の評価を示しつつも、「現在の改革は、本丸部分が抜け落ちています。それが、解雇規制の見直しです」と再度、畳みかけるように強調した。 その前日、9月5日に行われた河野太郎デジタル相の政策発表の記者会見でも強調されたのが、解雇規制の緩和だった。 これまで雇用労働政策への言及は決して多くなかった有力候補の2人が、まるで示し合わせたかのように相次いで強調したことで、にわかに総裁選の争点として浮上した解雇規制の緩和。だがこの両者で
産地にいったい何が？｢チョコレート危機｣の実態
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東南アジアで進む権威主義の深化と政治の王朝化
インドネシアの大統領選が投開票された2024年2月14日、3人の候補者のうちプラボウォ・スビアント国防相（72）が早々と勝利宣言をした。出口調査でも6割ほどの得票が見込まれ、決選投票を待たずに現職ジョコ・ウィドド氏の後任に収まることになりそうだ。 これにより東南アジア主要国で2022年から実施されてきた国政選挙が一巡した。4カ国で選挙によって政権交代が実現したものの、俯瞰すれば、地域における権威主義の深化、政治の王朝化が進んだようにみえる。 選挙による政権交代は4カ国のみ 2022年5月、フィリピンの大統領選でボンボン・マルコス氏が当選した。同年11月のマレーシアの総選挙では、最多得票を獲得した希望連盟（PH）のアンワル・イブラヒム元副首相が第10代首相に任命された。旧与党の国民戦線（BN）なども新政権に参加したが、BNが中心となって連立与党を構成していた前政権から事実上の政権交代となった
東京海上の｢マネードクター｣出向者が情報漏洩
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変質した｢3中全会｣にみる変わりゆく中国政治
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｢クリミア上陸作戦｣で停戦交渉狙うウクライナ
2024年7月は、今後のウクライナ情勢に大きな影響を与える政治的出来事が相次いだ。ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟は「不可逆的」と初めて表明したNATO首脳会議。そしてアメリカ大統領選で共和党候補のトランプ氏への暗殺未遂だ。 トランプ氏は「ゼレンスキー政権に対し、早期和平に向けロシアへの譲歩を押し付けるのではないか」との見方も出ている。また、バイデン大統領の再選出馬断念と、ハリス副大統領の出馬表明もあった。2024年11月の大統領選では、アメリカのウクライナ政策も大きな争点になる。こうした劇的展開を受け、今後のウクライナ情勢の焦点を探った。 8月以降、ウクライナが仕掛ける勝負 「これから必要なのは戦場でのモメンタム（弾み）だ」。2024年7月末、キーウの軍事筋はこう語った。NATOサミットの結果を外交的成果と総括するゼレンスキー政権は8月以降、新たな軍事的勝負に出る構えだ。最大
ヴィレヴァン300店巡って見えた｢品揃えの失敗｣
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ヴィレヴァン300店巡って見えた｢人材育成の失敗｣
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｢平気でウナギを食べる人｣が知らない資源の実態
毎年夏になると、土用の丑の日の食べ物として話題になるウナギ。中国からの輸入物の増加で、20年ほど前に大幅に価格が下がっていましたが、今では再び高止まりしています。 ニホンウナギが絶滅危惧種に指定され、稚魚の密漁など暗い話も多くあります。ウナギをいつまでも食べ続けるためにはどうしたらよいのでしょうか？ このままではウナギ資源は戻らない ウナギ資源が回復する気配はありません。冷静に考えれば簡単にわかることなのですが、成長して親になる前に魚を獲ってしまったら、卵を産む親の数が減って資源が減少します。これを「成長乱獲」と言います。ウナギ漁はシラスウナギ（ウナギの稚魚）を獲る漁が主体なので、まさにこれに当てはまります。 夜間に集魚灯を使って、光に集まったシラスウナギをすくい獲るのが主な漁法です。漁獲されても群れが大きくて、大量に川を上っていけるうちはよかったのです。しかしながら資源量が減って小さくな
日本支援｢ホーチミンメトロ｣いまだ開業しない謎
日本が官民を挙げ、ハード・ソフト両面から支援し、オールジャパンによる初の鉄道輸出プロジェクトとして2018年に開業するはずであった、ベトナムのホーチミンメトロ1号線。しかし、着工から10年を経過した今も開業に至っていない。 当初は業界内でも優良案件として捉えられており、同時期に着工したインドネシア・ジャカルタMRTプロジェクトとしばしば比較されてきた。ジャカルタ案件こそが「ババ」という見方も強かったが、現実にはジャカルタMRTは予定通りに2019年の開業を果たしたのみならず、順調にオペレーションを続けており、成功事例として評価されるほど立場は逆転した。 いつでも開業できそうに見えるが… そんな中、開業の遅れから、ホーチミンメトロ1号線の車両をはじめとした鉄道システム一式を受注している日立製作所が同プロジェクトの施主であるホーチミン市人民委員会鉄道局（MAUR）に対し、約4兆ドン（約246億
｢ガンダム｣生みの親が語る日本エンタメ史の裏側
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国立大を｢授業料値上げ｣に追い込んだ｢真犯人｣
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魚の獲りすぎをやめないと､日本の魚は枯渇する
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キー局決算で見えた｢TVerによる驚きの配信収入｣
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ゲーセン｢大量閉店｣の背後にある本質的な変容
学校の帰り道、ゲーセンに寄って、友達とだらだらした経験のある人はいるだろうか？ 筆者も中高時代、そんな経験をした一人だ。音ゲーが好きな友人がいて、「maimai」というゲームをずっとやっているのを、横で見ていた。特に私はお金を使うわけではなく、そこで友人とだべりながら、だらっとしていた。たまにやるのはアーケードのシューティングゲームで、「ハウス・オブ・ザ・デッド」をよくやっていた気がする。 ただ、お金がたくさんあるわけではなかったから、2プレイぐらいして、それで帰る。思えば、1000円かからないぐらいで、だらっといられる、「せんべろ」ならぬ「せんだら」的な使い方をしていたなあ、と思う。 でも、そんな、ゲーセンは、もう戻ってこないのかもしれない。実は、ゲーセンの倒産が相次ぎ、業界全体が苦境に立たされているのだ。 なぜ、ゲーセンは苦しいのか？ 筆者は、それを、まさに今ここで書いたような「だらだ
卓越大内定の東北大､研究資金の申請で虚偽疑惑
政府が若手研究者の安定雇用促進を目的に実施する「卓越研究員事業」に、東北大学が要件を満たさない雇用制度で2019年度と2020年度に申し込み、研究支援の補助金を得ていた疑いが極めて濃いことが東洋経済による取材で分かった。 政府が「卓越研究員」として認定した優秀な若手研究者を、国公立大学などの研究機関がいくつかの要件を満たす形で雇用すれば、研究機関が補助金を得られる卓越研究員事業。この要件のうち最も基本的なものが、若手研究者を「テニュアトラック」で採用していることだ。 「名ばかりテニュアトラック」で申請 テニュアトラックとは、研究機関が若手研究者を将来的に無期雇用になれるチャンス付きの有期雇用で受け入れる制度をいう。 まずは3～5年程度の有期雇用でスタートするが、その期間内に、”もれなく””公正な”審査を受ける機会を与える必要がある。そして、審査に合格すれば「テニュア」と呼ばれる無期雇用のポ
イオンの最高益支える小型店｢まいばす｣の正体
4月10日に発表されるイオンの2024年2月期の通期決算。人流回復に伴う食品スーパーや総合スーパーの収益改善により、本業の儲けを示す営業利益は過去最高を更新する見込みだ。そんなグループの中で存在感を高めている事業会社がある。小型スーパーを展開する「まいばすけっと」だ。 「まいばす」は、首都圏の1都3県にイオンが展開する小型スーパー。店舗数は1130店を超えた。生鮮三品から総菜まで、通常のスーパーと同様の品ぞろえながら、標準的な店舗面積は約50坪とコンビニサイズ。食に関するニーズをひと通り賄うことができる便利店として、消費者の支持がじわり広がっている。 男性よりも女性の利用が多い 「『普段の食事は一手間かかっても安く、そしておいしくすませたい』という、コンビニに抵抗感のある人の利用が増えている」（イオン中堅幹部）。価格面でもコンビニより安いものがほとんどで、価格に敏感な若年層やファミリー層の
NHK｢1000億円削減｣とコンテンツ拡充の大矛盾
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東京都が切り捨てたカウンセラーに広がる余波
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