AIとはなにかということを、真剣に考え始めたのは、6年前からだ。AIとはなにかというテーマを突き詰めていくと、そもそも人間の知性とはなにか、という疑問にぶちあたる。 人間の知性を将来はコンピュータに搭載された人工知能が超えてしまうという想像はコンピュータの登場とともに誕生していて、なにも新しいことではない。事実、コンピュータは発明された瞬間に、計算能力においては人間を軽く超えていた。 計算能力で劣っているにも関わらず知性において人間がコンピュータに負けてないと思うのは少し奇妙なことでもある。人間の脳の機能の進化において、数字を扱って、計算できるようになったのはかなり最近のことのようだ。人間の脳にとっては、足し算とかかけ算は、最新のバージョンアップで、やっと可能になった最先端の高度な情報処理能力であって、それでコンピュータに負けてしまったということだ。 人間がコンピュータには直感はないとか、

【シリコンバレー=奥平和行】米調査会社のコムスコアは2010年12月～11年2月期の米国における携帯電話の利用動向調査の結果をまとめた。高機能携帯電話（スマートフォン）の基本ソフト（OS）別のシェアは米グーグルの「アンドロイド」が10年9～11月期比7ポイント増の33%へ上昇。カナダのリサーチ・イン・モーション（RIM）の「ブラックベリー」を抜いて首位になった。この期間のスマートフォンの利用者

【シリコンバレー=奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルは31日、ネット接続や携帯電話網が一部遮断されているエジプト向けに、固定電話経由で簡易ブログ「ツイッター」にメッセージを残せるサービスを始めたと発表した。グーグルは自社ブログで3本の専用電話番号を公開。利用者は固定電話からこの番号に電話をかけてメッセージを録音することができる。録音されたメッセージは、同じ番号に電話をかけて聞けるほ

やりましょう。エジプトからのSMS無料。エジプトにいる皆様の御無事祈っています。 @yukinegyさん達、頑張って下さい。RT @kanaya: 孫さん，エジプトからのSMSは無料になりませんか？

オバマ大統領は2回目の一般教書演説で、米国民の98％が5年以内に次世代高速無線ネットワークを利用できるようになると語った。 「米国はGoogleとFacebookを生んだ国だ。イノベーションは米国民の生活を変えるだけでなく、生活の手段なのだ」――バラク・オバマ米大統領は1月25日（現地時間）に行った一般教書演説でこう語り、高速インターネットを含むインフラ整備を加速する方針を打ち出した。 米合衆国政府はこの演説を米Google傘下のYouTubeでライブ配信し、現在も視聴できるようにしている。 「5年以内に、米国民の98％が利用できる次世代高速無線ネットワークを企業が導入できるようにする。これは、単にインターネットの高速化や通話体験の向上だけでなく、米国全土をデジタル時代に招くことを意味する」と語り、例としてアイオワ州やアラバマ州の農業従事者が世界に向けて農作物を販売したり、患者が医師とビデ

KDDIと米Microfinance International（MFIC）は12月13日、グローバル送金・決済プラットフォーム事業を共同で進めていくことに合意したと発表した。KDDIは12月8日にMFICの第三者割当増資を引き受け、MFICの優先株22.9％相当（20％の議決権の特約付き）を2205万ドルで取得。KDDIはMFICの筆頭株主になる。 提携のサービス第1弾として、KDDIのグループ会社であり、仮想移動体通信事業者（MVNO）である米Locus Telecommunicationsが米国で移民向けプリペイド送金サービスを2011年1月から提供する。このサービスは、米国で初めてのものになるという。 Locusのプリペイド送金サービスの仕組みは以下の通りだ。ユーザーはMFICの直営店や提携事業者店舗などで登録し、Locusから送金用プリペイドカードを購入する。その後でユーザーはL

［東京　１３日　ロイター］ ＫＤＤＩ9433.Tは１３日、米国の資金決済インフラ業者のマイクロファイナンス・インターナショナル・コーポレーション（ＭＦＩＣ、本社：ワシントンＤＣ）が８日付で実施した第三者割当増資を引き受け、優先株として２２．９％を出資したと発表した。金額は２２億ドル（約１８．４億円）。 両社の提携で、携帯を利用した国際送金・資金決済サービスを共同で展開する。提携の第一弾として、ＫＤＤＩが米国で展開する移民向けＭＶＮＯ（仮想移動体事業者）において、２０１１年１月からプリペイド送金カードの販売を始める。 ＭＦＩＣは０３年６月に設立。従業員６６人で、主に低所得者層を対象に資金決済サービスを提供している。米国内で６店舗を展開しているほか、提携金融機関を通じて全世界に９０カ国・８万カ所の出金窓口がある。ＫＤＤＩの２２．９％の出資比率は筆頭株主になるが、米国の金融規制をクリアするため優

三菱重工業や東芝、衛星通信サービスを手掛けるスカパーJSATなど日本企業7社が連合を組み、人工衛星の新興国向け輸出に乗り出す。衛星の開発・製造から打ち上げ、運用までを一貫して請け負う体制を築き、新興国市場の開拓で先駆ける欧米勢に対抗する。第1弾として、災害監視用の衛星通信システムの導入を南米のチリに働き掛ける。各社は衛星を原子力発電所や鉄道などと並ぶインフラ輸出の柱に育てることを目指す。企業連

日本経済新聞の電子版。「地域」に関する最新のニュースをお届けします。

ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の平井一夫社長は16日、日本経済新聞記者と会い、ソニーが世界展開を始めたインターネット配信サービスでゲームを配信することを検討していることを明らかにした。ゲーム事業に関しては、家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）3」の販売が好調なことから、2011年3月期に「黒字化に手応えがある」と話した。ソニーが世界展開するのはネット配信サービス「Qri

伊藤忠商事は18日、中国テレビ通販大手のラッキーパイ社（上海市）に出資したと発表した。韓国のロッテグループと共同で特別目的会社（SPC）を設立し、SPCがラッキー社の株式約63%分を取得した。伊藤忠は取引先の国内アパレルの商材などをラッキー社の放送インフラを利用して中国の消費者に販促する狙いだ。8月上旬にラッキー社の株式を中国企業などの既存株主から取得。

英国放送協会（British Broadcasting Corporation、BBC）の子会社BBCワールドサービス（BBC World Service）が入るロンドン（London）の「ブッシュハウス（Bush House ）」の入口に掲げられたBBCの看板（2004年12月4日撮影）。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI 【2月26日 AFP】イギリスの公共放送、英国放送協会（British Broadcasting Corporation、BBC）が大規模な事業縮小に踏み切り、運営するウェブサイトの半数とラジオ局2局を閉鎖すると、英紙タイムズ（Times）が26日報じた。 タイムズ紙によるとBBCは、不況のなか広告収入が減少した民間メディア企業とニュース市場をシェアする必要を認め、監督機関であるBBCトラスト（BBC Trust）が3月に行う戦略見直しの中で事業再編を発表す

イー・モバイルは10月1日より、電話サービスおよびEMモバイルブロードバンドの国際ローミング提供エリアをニュージーランドとルクセンブルグに拡大する。また、オーストラリアにおいては新たな事業者としてTelstraを追加する。 今回のエリア拡大により、イー・モバイルの国際ローミングで音声通話やSMSが利用できるエリアは41の国や地域、パケット通信は36の国や地域となる。