将来、金融業界で働きたい学生や、すでに働いている真面目な人々もこのブログを読んでくれているようなので、今日はお勧めの教科書をいろいろ紹介したいと思います。 デリバティブ・プライシング理論 Derivatives Pricing Theory このハル本はこの分野のバイブルといわれており、デリバティブ関連の仕事をしている人やオプション理論を使っている人は、みんな一冊持っています。 デリバティブの分野では世界の標準テキストとしてNo.1の地位をゆるぎないものにしていますね。 確かに幅広い分野を網羅しているし、版を重ねるごとにクレジット・デリバティブやエネルギー・デリバティブなどの新しい話題を取り込み、どんどん洗練されていっています。 非常に丁寧な解説で間違いなくお勧めの一冊ですね。 しかし、この教授はこの本で一体いくら稼いだのでしょうか？ 印税だけで億単位のお金を稼いでいることは間違いなさそう

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も　地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も　取締役会出席できる？ ［有料会員限定］

ワシントンD.C.（Washington D.C.）にある米財務省（2009年3月24日撮影、資料写真）。（ｃ）AFP/Karen BLEIER 【2月26日 AFP】大量の米国債を保有する中国が第三国で米国債を購入している可能性が25日、米議会の討論会で指摘された。主要な米国債保有国としての重要性を隠すことが狙いだという。 討論会に参加した専門家らは、中国の米国債保有残高が公式統計より多いのはほぼ間違いないとして、ロンドン（London）、香港（Hong Kong）などで中国関連団体が米国債を購入している可能性を指摘した。 中国が大量の米国債を保有することは米国の安全保障に影響を与え、米政府が中国と対立した状態では政策を実行しづらくなるとの声も上がった。 国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）のチーフ・エコノミストを務めた経歴を持つマサチューセッツ

アルゼンチン・ブエノスアイレス（Buenos Aires）の議会議事堂前で、「英国人は国に帰れ」と書いたプラカードを掲げて英国に抗議するフォークランド紛争の退役軍人たち（2010年2月24日撮影）。(c)AFP/DANIEL GARCIA 【2月26日 AFP】スペイン石油大手レプソルYPF（Repsol YPF）は25日、南米アルゼンチン南東沖の英領フォークランド諸島（Falkland Islands、アルゼンチン名：マルビナス諸島、Islas Malvinas）沖で原油の掘削を始める計画を発表した。 フォークランド諸島周辺の油田開発をめぐっては、同諸島の領有権を争う英国とアルゼンチンの緊張が高まっているが、レプソル広報は同社が掘削を行うのはアルゼンチン領海内で、「問題となっている海域」からは十分離れているとしているが、事態の複雑化が懸念される。 レプソルYPFはアルゼンチン国有石油会社

英国放送協会（British Broadcasting Corporation、BBC）の子会社BBCワールドサービス（BBC World Service）が入るロンドン（London）の「ブッシュハウス（Bush House ）」の入口に掲げられたBBCの看板（2004年12月4日撮影）。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI 【2月26日 AFP】イギリスの公共放送、英国放送協会（British Broadcasting Corporation、BBC）が大規模な事業縮小に踏み切り、運営するウェブサイトの半数とラジオ局2局を閉鎖すると、英紙タイムズ（Times）が26日報じた。 タイムズ紙によるとBBCは、不況のなか広告収入が減少した民間メディア企業とニュース市場をシェアする必要を認め、監督機関であるBBCトラスト（BBC Trust）が3月に行う戦略見直しの中で事業再編を発表す

government of the people, by the people, for the people カネの力でこの国の政策決定に関与し続けてきた日本経団連は、もはや観念せざるを得なくなったようだ。今年から傘下企業の政治献金の取りまとめをやめるという。 ２００８年に経団連から政界に流れた献金は、自民党へ２６億９９００万円、民主党へ１億９００万円。 この巨額資金を野党となった自民党に渡してもメリットはない。 一方、政権を握った民主党は企業・団体献金の禁止などを盛り込む政治資金規正法改正案を今国会に提出するかまえだ。 民主党への献金を増やしたくてもできない状況といえる。「相手がいらないというのに渡しても仕方がない」（日経）と幹部からため息が漏れるのもうなずける。 政権交代で漂流しはじめた経団連に、大転換の兆候が最初に現れたのは事務局の人事だった。 昨年１１月、経団連専務理事だった田中

来期予算とか決算準備とかいろいろあるわけだけど、投資先が株式交換でバイアウトされたので、その流れで大企業さんの経営企画の現場を少し触ったんだ。顧問契約も残っていたし、来いって言うからさ。 最初は和やかだったさ。「山本さんのブログ読んで参考にさせてもらってます」とかリップサービス喰らったり。やっぱりプレゼンや資料作りなんかは惚れ惚れするほど上手い。マーケティングに関する議論とか、商品分野ごとの戦略とか、海外販売拡充のためのロードマップ作りとか。プロだなあと思うよ。 で、本丸の決算に関する議題になって、ちとびっくり。売上的には確かに無視できない大きさになってるけど、経年的なものもあって販売は頭打ちで、利益も随分でなくなったなあというような事業があって。すっぱり止めてしまうか何らか版権でも持ってきててこ入れでもするか、どっちにしても縮小均衡をこのまま続けていっては国内の体制を維持できないよね、と

「平和愛する国なのに」なぜ日本は入国拒否？悪名高い収容所「グアンタナモ」に１４年拘束、嫌疑晴れたベストセラー作家は「許しと和解」を訴える

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も　地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も　取締役会出席できる？ ［有料会員限定］

「～生誕～年」「～没後～年」などの名の下、ブームを煽ろうとする諸業界の思惑にも乗って多くの関連商品が市場を賑わしている。しからば今年は誰の年かというと、ドラマでは坂本龍馬、没後100年でマーク・トウェイン、生誕200年はショパンといったところだろうか。 そんな「歴史」を感じさせる場所は国内国外問わず多くの観光客が訪れその知識素養向上を図っているが、一方で今その地を動かしている政治経済に対してとなると、全くと言っていいほど興味を示さない。 脈々と続く歴史の流れの中から「今」は形成されているはずだが、過去の断片である歴史の一部分にばかり固執しているのは実に奇妙なものだ。 過去が世界の「今」に及ぼしているもの、点であった「歴史」の雑学を今に繋がるまでの線とする知識に変えることで「歴史」を知る価値はより一層高くなり、また「今」の生活にも利用できるようになる。現代社会で当たり前と思われていることはど

2010年2月16日（火）、衆議院予算委員会で興味深いやり取りがあった。山本幸三議員（自民党）からの質問に答える形で、菅直人副総理・財務相は「1％が十分かどうかは別として、その程度を政策的な目標にすべきだ」と述べた。さっそく、「政府・日銀が、デフレ脱却に向け1％程度の物価上昇率を目標とすることで一致した」と報じた新聞もあるが、これは完全な早合点だ。 翌17、18日と日銀金融政策決定会合が開かれ、会合後の記者会見で、白川方明日銀総裁は、「金融政策の手法として意味のある論点ではない」と述べ、インフレ目標の採用国と非採用国のよいところを採っており現状の枠組みは最適との考えを示し、インフレ目標の導入を否定した。菅副総理も軽んじられたものだが、一体どうしてこんなによじれるのだろう。 現状よりマシになるなら導入価値あり 私がインフレ目標について勉強したのは、12年前に米国プリンストン大学に行ったときだ

1月14日、カリブ海のハイチで大地震が起きた。首都ポルトーフランスは壊滅状態となり、死者はすでに確認されただけでも20万人を超えている。 地震の発生直後から各国による救援活動が行われたが、ハイチ国内にある空港の機能が限られているために物資が搬入できず、窮乏に喘ぐ住民たちが食料を奪い合う映像をテレビやインターネットで見た人も多いのではないかと思う。 そうした混乱の中で、両親を亡くして病院に保護された孤児たちが連れ去られているとのニュースが報じられていた。 ユニセフの専門家によれば、1月22日の時点で15人前後の子供が病院から連れ去られて行方不明になっているという。 2004年に起きたスマトラ沖地震の後にも、被災各国でいったん施設に保護された子供たちが行方不明になったことから、ユニセフでは空港に要員を配置して子供の出国監視に着手した。 懸念は当たり、AP通信によると、1月30日に、6カ月から1

（前回「デフレの正体は『思い出より、おカネ』と思う心にあり」から読む） ――　さて、続きです。前回は、消費をしないということよりも、おカネを大事にする、つまり物よりお金の価値が相対的に高まっている状況が「デフレ」なんだと。だとすると、自罰的な「耐える」方法論は解決の糸口にはならないというお話だったかと思います。 そこで最初に取るべきは「目標を明示した金融緩和」というのが、『日本経済復活 一番かんたんな方法 』の主張ですよね。 具体論は本を読んで頂くとして、このような、「デフレと、デフレからの脱却」に関連した議論を聞いていて気になるのは、お互いの時間軸を合わせた話になっているんだろうかという点なんです。「目先、短期的に考えてこういうことをすべきでしょう」というお話と、「中長期の方針としてこうあるべきでしょう」というお話、さらにいえば「自分たちの子供、あるいは孫の世代のために」という長期、超長

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も　地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も　取締役会出席できる？ ［有料会員限定］

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