東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 死者１万２３４４人に＝１６万人依然避難−東日本大震災 死者１万２３４４人に＝１６万人依然避難−東日本大震災 東日本大震災は５日、発生から２６日目を迎えた。警察庁の同日午後４時時点のまとめによると、死者は１万２３４４人、行方不明者は１万５２３７人で、合わせて２万７５８１人となった。避難生活を余儀なくされている人は、新たに北海道が加わり１８都道県２２９９カ所で、約１６万３０００人に上った。 　同庁によると、死者は宮城県７５３０人、岩手県３６１５人、福島県１１３９人など１２都道県に上る。同庁が把握している行方不明者は宮城県６３１２人、福島県４４７７人、岩手県４４４４人など６県にわたっている。（2011/04/05-17:46） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS ツイートする

東日本大震災の被災地で初めて仮設住宅３６戸が完成した岩手県陸前高田市で５日、入居抽選会があった。 　午前１０時すぎ、仮設の市庁舎で、戸羽太市長が抽選箱から番号の書かれた紙を引いた。１１６０世帯が応募していたが、当選者への連絡は翌日にするため、会場には避難者の姿はほとんどなかった。 　戸羽市長は「少しずつ前に来たなと思う。今後も、県に要請して、それぞれの地域のつながりを壊さぬように早く仮設住宅を建てていきたい」と話した。 　仮設住宅は、避難所の市立第一中学校の校庭にあり、１８戸は母子家庭や高齢者、障害者を優先する。入居期間は最大２年間で家賃は無料。光熱費や共益費は入居者が負担する。 　この日は市立米崎小学校にも新たな仮設住宅６０戸の建設が始まった。市が３月に避難所で行った調査では、１８００世帯が仮設住宅への入居を希望している。（贄川俊）

福島第一原発から約７０キロ南にある茨城県北茨城市沖で取ったイカナゴ（コウナゴ）から高濃度の放射性ヨウ素が検出されたことを受け、政府は５日、原子力災害特別措置法に基づき、茨城県沖で取れたイカナゴの出荷停止を近く同県に指示する方向で検討に入った。同法に基づく出荷停止の指示は水産物では初めて。 　水産物はヨウ素の暫定基準値が決まっておらず、食品安全委員会と厚生労働省が近日中に設定する見込み。野菜は１キロあたり２千ベクレルで、この数字を軸に協議されている。政府は設定を受け、４０８０ベクレルが検出されたイカナゴの出荷を止める方針だ。農林水産省は出荷停止を受け、茨城県に出漁の停止を求める。 　農水省は水産物の検査を強化する方針で、今後ほかの魚種でも基準値以上が検出された場合、出荷停止の対象は広がる見込みだ。 　イカナゴが取られたのは茨城県北部の海域で、千葉県に近い海域では数回の検査で検出されていないた

ソニー仙台が子ども向け教室　多賀城と七ケ浜で開催 サッカー教室を開き、子どもたちに元気を与えるソニー仙台の選手＝２日、多賀城市 サッカーの日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）ソニー仙台の選手が東日本大震災の後、練習場のある宮城県多賀城市や七ケ浜町の避難所で、子どもたちを対象としたサッカー教室を開いている。 　会社の社屋も津波の被害を受けた。後片付けや掃除などの仕事をこなした後、早めに退社できる選手を中心に、１日置きに多賀城市文化センターと七ケ浜町の松ケ浜小で開催している。 　多賀城市文化センターで２日あった教室には、避難所暮らしをする小学生ら３０人ほどが集まった。週末ということもあり、普段より多い７選手が参加してサッカーをしたり、遊び相手になったりして約１時間半を過ごした。 　子どもたちは選手といる時は「サッカーは楽しい」「選手が面白い」と無邪気に話す。しかし、津波で自宅が流された児童もいて、

松下忠洋・経産副大臣に要望を伝える井戸川克隆・双葉町長（右から２人目）＝４日午後、経産省の副大臣室 　菅直人首相は４日、福島第一原発事故で集団避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長と首相官邸で会談した。首相が同原発事故で避難指示を受けた市町村長に会うのは初めて。 　井戸川町長は長期の避難生活を強いられている実情を説明し、「町民が普段通りの生活ができるよう息の長い対応をお願いしたい」と要望。首相は「やれることはやります」と応じた。 　原発から２０キロ圏内にある双葉町はさいたま市を経て埼玉県加須市の高校跡に町役場機能を移転。町民約７千人のうち約１２００人が同市で共同生活している。 　これに先立ち、「全国原子力発電所所在市町村協議会」（会長＝河瀬一治・福井県敦賀市長）が経済産業省を訪問。松下忠洋副大臣に対し、原発の安全対策を早急に実施するよう要望し、立地市町村への風評被害を防ぐことや防災体制の

地震前後ツイート 3.11地震 (2011 3/11 14:46) の前後に何をつぶやいたのか？を表示するサービス。 見たい人のTwitter IDを入れてください。 submitを押すと、Twitterの検索ページに飛んで2011 3/10 - 3/13のツイートが表示されるようになっています。 (Twitter APIの制限によって、元々の動作はしなくなりました） @

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東京電力の藤本孝副社長は４日の民放番組で、国に提出した電力供給計画で増設を盛り込んだ福島第一原発の７、８号機について、「増設は無理だと思っている」と述べ、事実上、増設を断念する考えを示した。 供給計画では、東電は１９９５年度の計画から７、８号機の増設を盛り込んでいる。３月末に提出した計画でも増設を盛り込んでいたため、福島県などから反発が強まっていた。 藤本副社長は、「（震災後に計画を見直す時間がなく）暫定的に出した。計画が見通せる段階で速やかに変更計画を出したい」と述べた。

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1 ：名無しさん＠涙目です。(福岡県)：2011/04/02(土) 13:29:25.84 ID:zNDE8M120● ?2BP(0) http://www.nicovideo.jp/watch/sm14039027  1分33秒～ 197 ：名無しさん＠涙目です。(大分県)：2011/04/02(土) 14:48:59.97 ID:53oFIlVg0 日々の生活が大変なのに、 菅が来るから避難所を掃除しろや貴重なガソリン使って 車を整理しろなんて言われたら温厚な人でもブチ切れるわなｗ 33 ：名無しさん＠涙目です。(京都府)：2011/04/02(土) 13:41:03.44 ID:avCpdNExP >>1 書き起こしくらい載せろよ。 1分33秒～2分8秒 ---------- 男「まあ一応来てくれたってところは、まあうれしかったですけど」 女「菅総理にお願いしたんだけど、がんばります

対象２万隻、国が追加支出へ 東日本大震災で東北地方の多くの漁船が壊滅的な被害を受けたため、漁船の被害を補償する漁船保険制度の国の準備金が、大幅に不足する見通しであることが４日、わかった。 制度を運営する漁船保険組合の支払い能力を超える部分は、国の準備金で賄う仕組みで、政府が一般会計から数百億円規模の追加支出を迫られることになる。 水産庁によると、漁船保険には国内漁船のほとんどが加入している。津波の被害が大きかった北海道から千葉県までの太平洋沿岸７道県で、加入数は合計で５万隻を超える。保険金の支払い対象は、壊滅的被害を受けた岩手、宮城両県を中心に２万隻前後に達する見通しだ。 その結果、保険金の支払額は１０００億円規模に達するとの見方が出ている。各保険組合の支払い能力は平均で十数億円、再保険を引き受けている中央機関の準備金は７０億円程度と賄いきれないのが確実で、国が支払いに備えた準備金で対応す

文部科学省は４日、福島第１原発から北西約３０キロの福島県浪江町国道３９９号沿いの累積放射線量が先月２３日から今月３日までで１０．３４ミリシーベルトに達し、屋内退避の目安となる１０ミリシーベルトを超えたと発表した。人工被ばく年間限度の１ミリシーベルトの１０倍を上回った。 そのほか、北西３０キロの飯舘村で６．１１ミリシーベルト、西北西３０キロの浪江町の別の地点で４．６６４ミリシーベルトとなった。 原発から２０～６０キロ離れた福島県内４５カ所の屋外で４日午前６時～午後６時にかけて実施したモニタリングカー調査の結果は、大気中放射線量が１時間当たり０．０００２～０．０５７ミリシーベルトだった。 ３日に採取した水道水１キロでは、８都県で放射性ヨウ素０．７４～７．８ベクレル、５都県で放射性セシウム０．２４～５．８ベクレルを検出した。 ヨウ素とセシウムがともに検出されたのは栃木、群馬、埼玉、千葉、東京の５

東京電力が、福島第一原子力発電所の放射性物質漏えい事故で避難した住民や農産物の被害を受けた農家に対し、損害賠償額が確定する前に仮払金を支払う方針を固めたことが４日、明らかになった。 すでに福島県などに１００人規模の社員を派遣しており、補償の相談に応じる窓口を近く開設する。仮払金の金額は今後、国と協議して詰める。 原発事故による被害補償は、政府が設置する紛争審査会がまとめる補償の指針に基づいて、電力会社が対応する仕組みだ。 しかし、福島原発の事故で避難指示の対象となった住民は７万〜８万人に達し、職場を失ったり、出荷制限で収入がなくなった農家も多い。事故処理の長期化は避けられない状況で、避難生活への影響を抑えるため、賠償額の確定前に仮払いを行う。

東日本大震災の避難所の環境や保健医療の現状などについて、岩手県が代表者らに聞き取り調査した結果、４分の１が「身近で医療が受けられない」と答えたことが分かった。「風呂がない」との回答も約８割に上った。規模が大きくても仮設トイレしか使えない避難所もあり、衛生管理に問題を抱えた実態が明らかになった。 調査は３月２３～２７日、自衛隊を通じて実施した。回答した避難所は３３８カ所で、該当する避難者は２万７５５２人だった。 避難所では医師や看護師、保健師らが常駐、巡回して被災者に対応している。しかし、徒歩圏内に医院があるケースなどを含め「身近に医療がある」と答えた避難所は７５．４％にとどまった。「１週間に１回以上入浴できる」との回答は２２．５％だった。 可燃ごみの回収がある避難所は１８９カ所と５割を超えた。しかし岩手県陸前高田市ではわずか２．５％で、地域間で格差が生じている。避難者が２００人以上の大規模

文部科学省は４日、福島第１原発から北西約３０キロの福島県浪江町国道３９９号沿いの累積放射線量が先月２３日から今月３日までで１０．３４ミリシーベルトに達し、屋内退避の目安となる１０ミリシーベルトを超えたと発表した。人工被ばく年間限度の１ミリシーベルトの１０倍を上回った。 そのほか、北西３０キロの飯舘村で６．１１ミリシーベルト、西北西３０キロの浪江町の別の地点で４．６６４ミリシーベルトとなった。 原発から２０～６０キロ離れた福島県内４５カ所の屋外で４日午前６時～午後６時にかけて実施したモニタリングカー調査の結果は、大気中放射線量が１時間当たり０．０００２～０．０５７ミリシーベルトだった。 ３日に採取した水道水１キロでは、８都県で放射性ヨウ素０．７４～７．８ベクレル、５都県で放射性セシウム０．２４～５．８ベクレルを検出した。 ヨウ素とセシウムがともに検出されたのは栃木、群馬、埼玉、千葉、東京の５

被災地、ツツガムシ病に要注意＝患者多発の恐れも−感染研 被災地、ツツガムシ病に要注意＝患者多発の恐れも−感染研 東日本大震災の被災地で、ダニの一種ツツガムシによる感染症「ツツガムシ病」がこれまで発生していなかった地域でも多発する恐れがあるとして、国立感染症研究所は５日までに、注意を呼び掛けた。 　ツツガムシ病は、農作業や土木作業、レジャーなどの際、リケッチアという病原体を持つツツガムシに刺された後、５〜１４日たって発症する。発熱、発疹が主な症状で、適切な治療をしなければ重症化することもあるという。４類感染症として報告対象になっており、地域によって春先や秋に発生のピークがある。 　同研究所によると、福島県の６０代の男性が３月２２日にツツガムシ病と診断された。刺されたのは２月末の草刈り時とみられる。同県は春と秋に発生のピークがあるが、従来晩秋に発生が多い地域だった。 　同研究所は「東北地域の春

「沿岸部の住宅建築禁止」　７８年前宮城県が独自条例 東日本大震災の津波で沿岸部に甚大な被害を受けた宮城県に戦前、１９３３年の昭和三陸津波の教訓を生かした独自条例（規則）があった。津波による浸水が予想される沿岸部の住宅建築を原則禁止するという罰則付きの厳しい内容だった。 　３３年の県公報によると、正式名称は「海嘯罹災地（かいしょうりさいち）建築取締規則」。昭和三陸津波の発生から約３カ月後の６月３０日に公布、施行されたとみられる。 　津波で被災する恐れがある地域内では、知事の認可なく住宅を建築することを禁止。工場や倉庫を建てる場合は「非住家　ココニスンデハ　キケンデス」の表示を義務付け、違反者は拘留か科料に処せられるとある。 　県私学文書課によると、この取締規則は今は存在しないが、廃止された記録もない。５０年の建築基準法施行後、市町村が災害危険区域を指定し、住宅建築を制限できるようになり、役割

経済産業省と環境省は４日、東日本大震災による電力不足を補うため東京電力がガスタービンなどの火力発電施設を新増設する場合、特例で環境影響評価（アセスメント）を免除する方針を明らかにした。今夏や冬に向けた東電の供給能力増強を早期に進めさせる狙いだ。 　１９９９年の環境影響評価法施行後、免除は初めてになる。通常約３年かかる影響評価の手続きをなくすことで、最短数カ月で発電施設の新設が可能になる。 　同法では、出力が１１万２５００キロワット以上の火力発電施設を新設する場合、自治体や地元住民の意見を聞いて環境保全対策を練る環境影響評価が必要だ。 　同法には「災害復旧事業には環境影響評価を適用しない」という規定がある。東日本大震災では福島第一原発や福島、茨城両県などの火力発電所が被災。東電管内で大幅な供給能力不足が生じた。両省は供給力回復に向け東電が行う緊急の発電所建設には、この規定を適用できると判断し

「出社後して最初に立ち上げるソフト」に十分なりえるツール EC studioが3月に提供を開始したチャットワークは、チャットの効率性を活かしつつ、メールを代替できる可能性を秘めたコミュニケーションツールだ。 企業内でメールが利用されるようになってから十数年。メールに代わるツールはこれまでもさまざまなかたちで提案されてきたが、完全にメールを置き換えて利用できるようなツールはなかった。メールよりも簡単でタイムリーに利用できるツールとしてチャットツール(インスタントメッセージングツール)を利用する企業もあるが、あくまでメールや電話を補完するという役割だ。 実際、出社してまず行う業務はメールのチェックという人がほとんどだろう。その後、社内のWebサイトに書かれた連絡事項やスケジュール、プロジェクト管理ツールなどを確認しつつ、電話やメール、チャットツールなどを使って業務を進めていくというのが一般的だ

東日本大震災：労働局増員し現地採用へ　被災３県 (13時13分) 福島第１原発：電力使用制限、発動へ　石油危機以来 (13時11分) 東電：決算発表を５月以降に延期 (13時02分) 薬事法違反：「体内被ばくに効く」と偽り天然鉱物販売 (12時57分) 福島第１原発：不安抱え　福島・双葉から埼玉・加須へ (12時51分) 東日本大震災：まとめ役男性、悪戦苦闘　釜石の避難所 (12時43分) 東日本大震災：祖先の教訓、集落救った　高台移転で無傷 (12時24分) 福島第１原発：胸中複雑　避難の東電社員家族 (12時21分) 東日本大震災：「ここが好き」被災地で自宅再建を決意 (12時17分) 東日本大震災：追加国債に頼らず　１１年度補正予算 (12時10分) 東日本大震災：南相馬から避難の児童、新潟で始業式 (12時09分) 東日本大震災：野球部が始動　離島の気仙沼・大

東日本大震災の津波で校舎が破壊された宮城県名取市の県立宮城農業高校で、津波にさらわれた実習用の乳牛３４頭のうち１４頭が生き延びて戻ってきた。 生存をあきらめていた学校関係者は「よく生きていてくれた」と喜び、牛とともに学校の再生を誓っている。 地震発生の３月１１日、同高実習助手の渥美勇人さん（３６）は牛舎で調教について生徒約１０人と実習していた。津波の警報を受けて生徒といったん校舎に避難したが、「牛を助けなければ」と引き返した。だが、全頭を避難させることはできない。「せめて逃げてくれ」との思いで牛の首輪を外した。牛舎近くの高台のやぐらに避難した渥美さんは、牛たちが濁流にのまれ、苦しそうに顔だけを出してもがく姿を見た。「生きてくれ」と祈ることしかできなかった。 ところが、この日の晩のうちに５、６頭が高台まで帰ってきた。さらに２日後には、数頭がけがを負いながらも戻った。「よく戻ってきてくれた」。

福島第一原発から約７０キロ南にある茨城県北茨城市沖で採ったイカナゴ（コウナゴ）から高濃度の放射性ヨウ素が検出されたことを受け、水産庁は５日、水産物の放射性物質検査を強化することを決めた。茨城県のほか、千葉、神奈川両県と東京都で、品目を広げて５日から１日おきに調べる。 　これまで茨城県内では各漁協が任意で検査してきた。水産庁は５日から茨城県と連携し、水揚げの多い那珂湊漁港を中心に、イカナゴのほかイワシやヒラメなど多くの魚種で検査する。他都県分についても水産総合研究センター（横浜市）で分析を補助する。 　放射性物質の影響をより受けやすいとされるワカメなどの海藻は、漁期ではないことから当面見送り、魚介類を優先して調べる。同庁は「茨城県沖では現在、漁業は実施されていない」としている。 　水産庁は「放射性物質は魚介類の体内では濃縮されない」としてきた。しかし高濃度で検出されたことから、専門家に再度分

東京電力が福島第一原子力発電所から低濃度の汚染水を海に放出し始めた問題について、鹿野農林水産相は５日の閣議後記者会見で、汚染水が流れる恐れのある茨城県沖での魚介類の検査を強化する方針を示した。 また、放出について事前に農水省に報告がなかったことも明らかにした。その上で、海江田経済産業相に対して東電を指導するよう求めたとし、「遺憾なことで、東電は姿勢をただしてほしい」と述べ、漁業や環境への影響を軽視しているとして東電を厳しく批判した。 鹿野農相は、今後、茨城県ひたちなか市の那珂湊漁港で、ヒラメやカレイ、イワシなどを毎日採取し、放射性物質の濃度を調べる方針を示した。この検査はこれまで１週間に１回程度だった。 東電は４日午後７時過ぎ、高い濃度の放射性物質を含む汚染水の貯蔵先を確保するため、低濃度の汚染水約１万１５００トンの海への放出を始めた。しかし、放出について、農水省には、東電から一切事前に報

東日本大震災の余波が、県内の観光業に深刻な影響を及ぼしつつある。相次ぐ宿泊予約のキャンセルで、廃業に追い込まれた温泉施設も出ており、観光業に携わる関係者からは「全く先が見通せない」と悲痛な声が上がっている。（一條裕二） 「あの惨状を見れば、お客さんに『来てください』なんて言える状態ではないと分かっている。でも、こちらも生活をしていかなければならず、どうすればいいのか……」 ２００８年の岩手・宮城内陸地震で多くの宿泊施設が被害を受けた湯沢市の小安峡温泉で、「民宿秋仙」を経営する佐々木広之さん（５１）は肩を落とす。 今回の地震で、小安峡に来る観光客のメーンだった宮城県が大きな被害を受けた。東北道の一般車両の通行が一時ストップし、ガソリン不足が深刻化したことで、ゴールデンウイークまでの予約はほとんどがキャンセルに。震災後、被災地支援のため同県気仙沼市を訪れたが、あまりの惨状に言葉を失った。 内陸

東日本大震災を受けて、静岡県内で津波対策を見直す自治体が出始めている。 津波により、従来の被害想定や対策をはるかに超える甚大な被害が出たことに、沿岸部を抱える各自治体は危機感を強め、対策の抜本的な見直し・強化を迫られている。 焼津市の清水泰市長は４日の記者会見で、市内の全世帯を対象に、津波を想定した避難訓練を５月下旬に実施する考えを明らかにした。 同市は、３月１１日に地震が発生した直後に大津波警報が県内沿岸部に発令されたのを受けて、沿岸部の２７地区に住む１万５０００世帯、約４万５０００人を対象に避難勧告を出した。しかし、市によると、実際に避難したのは最大で約２７００人、全体の約６％にとどまった。実際、市内のある自主防災組織の男性は翌１２日、読売新聞の取材に対し「避難勧告の段階で住民に避難してもらうのは難しい。避難指示ではないため、避難所に来ても自らの判断で帰宅する住民がいても、引き留めるこ

福島第１原発で深刻な事故を起こした東京電力への公的支援に関連し、政府内で東電を発電部門と送電部門に分離し、送電部門を他の大手電力会社などに統合する処理案が浮上していることが４日、明らかになった。東電は福島原発事故の放射性物質の漏えいで巨額の損害賠償が見込まれる。政府は原発周辺の避難住民らへの賠償に万全を期すとともに、電力供給の安定を図るため、東電に出資して管理下に置く方針。しかし「深刻な事故を起こした東電を公的資金で救済するだけでは、国民の理解が得られない」（政府筋）と見ており、分離処理案が浮上した。 東電の分離と他の電力会社への統合が実現すれば、電力大手１０社が地域ごとに発電から送電まで電力事業を事実上独占する戦後の電力体制の再編につながる可能性がある。 １０社の中でも、東電は売上高が関西電力の約２倍の約５兆円と断トツの存在で、昨年末時点で約７兆５０００億円の有利子負債を抱える。福島原発

3月11日に発生した東北関東大震災。ボランティアが震災直後の被災地にはいったとき、避難所で見たのは、積み上げられた伊藤園の飲み物ケースだったという。 伊藤園では、震災後わずか3日間の間に、被災した岩手、宮城、福島各県にお茶やミネラルウオーターなど60万本を提供。そのスピードはどこよりも圧倒的に早かった。 同社広報部の担当者は語る。「被災地にある営業所だけでなく、東北地方の営業拠点から可能な限り支援物資を提供しました。すべて各営業所が独自に判断して、飲料を配布して回りました。とにかく非常事態なので飲み物の種類を限定せず、倉庫にあるものをどんどん支援物資として運び出しました」 その後、交通事情がある程度整ってからは本社からも追加支援。これまでにトータルで100万本を超える飲料を提供したという。それにしても、営業所、場合によっては社員ひとりひとりが判断して行っていたというのは驚きだ。そこに

2003年10月より実施されていたデジタルラジオ（地上デジタル音声放送）の実用化試験放送が2011年3月31日終了した（デジタルラジオ推進協会のプレスリリース）。 デジタルラジオはその名の通り、デジタル形式での放送によるクリアな音声や、データ放送などの付加サービスが特徴であったが、対応製品が少なかったこともあり、実用化試験放送が開始されたあとも特に普及する様子はなかった。デジタルラジオ推進協会のWebサイトでは「デジタルラジオは、新しくV-Lowマルチメディア放送へ」との記述があるが、いままで実用化試験が行われていたデジタルラジオとマルチメディア放送は互換性がなく、事実上のデジタルラジオ終了と言っても良いだろう。 そもそもラジオのデジタル化が必要だったのかという話もあり、特に今回の震災ではバッテリの持ちが良くシンプルなアナログラジオが見直される機会となった。また、Radikoなどのインター

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「道の駅」のホームページのＵＲＬが変更になりました！ ３秒後に、自動的に新しいページに移動しますが、移動しない場合は、 以下のリンクをクリックして下さい。 ↓「道の駅」林林館↓ http://www.thr.mlit.go.jp/road/koutsu/Michi-no-Eki/miyagi/mi09.html

近隣の道の駅＞＞ 津山 米山 おおさと 東北の道の駅 04010 上品の郷 - Joubon no sato - 道の駅「上品の郷」は、宮城県石巻市の北部、一般国道45号沿いの新旧北上川に囲まれた緑豊かな地にあり、三陸縦貫自動車道河北インターから東に約500mに位置し、駅名の由来は、そこから東にそびえ立つ「上品山」から命名されました。 「上品山」は、山頂から、北に母なる川「北上川」の悠久な流れが望め、南西には「奥松島」、南東に「万石浦」、北東に遠く「船形連峰」の山々と360°に近いパノラマが見渡せ、更に市営牧場が設置され、牧歌的な雰囲気が楽しめる等市民の心のよりどころです。 本施設は、国土交通省が整備するトイレ及び道路情報提供装置が完備された一般休憩施設、駐車場、緑地の他、市では、農産物等直売所、レストラン、コンビニエンス等の地域振興施設及び温泉保養施設を整備します。 また、ハートビル法の

誰もが安心して過ごせる 大崎市の憩いの場 東北有数の温泉地・鳴子温泉郷へのアクセスも良く、 年間300万人以上が訪れる「あ・ら・伊達な道の駅」には、 宮城県大崎市周辺の魅力がたくさん詰まっています。 大崎の中心に位置し国道47号線沿いにある、道の駅「あ・ら・伊達な道の駅」。 年間300万人以上のお客様に来館していただいており、たくさんの方々が安心して利用できる憩いの場を提供しております。 施設内には、農産物直売所や特産品、姉妹都市の物産販売コーナー、来館のお客様に大人気の麺類や定食、パンにジェラート、 さらには地域のイベント情報等を館内で常時発信、地域内外の芸達者によるステージショー等、各種イベントも盛りだくさんです。 大崎にお越しの際は是非一度お立寄りください！

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トップ > 北陸中日新聞から > 北陸写真ニュース > 記事 【北陸写真ニュース】 東北の地図　品切れ状態　自衛隊、自治体　現地入り前に購入 2011年3月23日 書店の店頭から売り切れた東北地方の地図＝２２日午後、金沢市広坂の「うつのみや柿木畠本店」で 東日本大震災の影響で、東北地方の道路地図の需要が高まっている。自衛隊や自治体、企業など支援で被災地入りを考える人らを中心に地震発生直後から売れ行きが急増。金沢市の書店では品切れ状態が続いている。また福島原発への懸念から震災や原発関連の書籍への関連も高まっている。 「うつのみや柿木畠本店」（金沢市）では、十一日の地震発生直後から自衛隊などから東北地方の道路地図の購入依頼が殺到。数日で各店の在庫が尽きた。その後も自治体や企業からの在庫の問い合わせが続いている。 特に問い合わせが多いのは宮城、福島、岩手県分で、茨城県なども要望が多い。担当者は「

いつ発生しても不思議ではないといわれる首都直下型地震。オフィスやキャンパスで被災し、交通機関がストップした時、帰宅困難者は、徒歩で自宅まで帰るか、安全な場所にとどまらなければならなくなります。 『震災時帰宅支援マップ』は、帰宅困難者が徒歩帰宅を選択した場合に、自宅まで安全に帰るためのサポートをする地図です。東京都選定の帰宅支援対象道路や、隣接する県の緊急輸送路を中心に、昭文社が独自に選定した12の帰宅支援ルートを紹介しており、全ルートについて綿密な実踏調査を重ねています。 2005年の発行当時、わずか2か月で57万部を売り上げた大ヒット商品。地震が起こったときまずどう対処すればよいか、また、被災地から自宅まで安全に行動するためのポイントをわかりやすくまとめた「震災時帰宅マニュアル」や、震災時にオフィスにいた時、地下街にいた時など状況別の対処法を解説したコラムも収録。防災袋の中に入れていざと

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していなかった問題で、枝野官房長官は４日、気象庁に公開を指示した。 ドイツなど欧州諸国の気象機関は、各国の気象機関が観測した風向などのデータに基づき、独自に拡散を予報し、サイトで公開している。噴火時の火山灰や、黄砂の飛散予測と基本的には同じ仕組みだ。 気象庁は、情報発信は原子力災害対策本部に一元化されているため、独自には公表できないとしていたが、枝野長官は記者会見で「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まないよう十分説明し、公表すべきだった」と述べた。 日本には原子力事故時に放射性物質の飛散予測を行う『ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）』というシステムがあるが、政府は、日々予測を速報するこの情報も公開していないため、原子力関係者らが批判している。