グーグルなど13社を訴えた国産ベンチャー驚異の実力Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ある日本のベンチャー企業が自社の米国特許を武器に米国ＩＴ企業を果敢に攻めている。グーグル、ヤフーなど13社を特許侵害で訴え、アップルまで標的に定める。しかも勝てそうであるから驚きだ。そこには自社の特許を活用するという日本企業が見習うべき経営戦略がある。
正社員の解雇には2千万円かかる！
1975年山形県生まれ。東北大学法学部卒業。2003年に弁護士登録。杜若経営法律事務所に所属（パートナー）。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし、企業（使用者側）の労働事件を数多く取り扱っている労務問題のプロ弁護士。企業のハラスメント問題を数多く手がけ、ハラスメント予防研修の講師も務めている。 著書に『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』『社長は労働法をこう使え! 』（ダイヤモンド社）、『書式と就業規則はこう使え!』（労働調査会出版局）、『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）など。 社長は労働法をこう使え！ 「経営者側」の労務専門の弁護士は、全国に100人ほどしかいません。そのため、会社と労働者のトラブルでは会社に正義があることも多いのに、多くの社長が孤独な戦いを強いられています。そんな状況を少しでも改善しようと出版された『社長は労働法をこう使え！』の著者・向
労働者のニーズにもあわなくなった労働法
1975年山形県生まれ。東北大学法学部卒業。2003年に弁護士登録。杜若経営法律事務所に所属（パートナー）。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし、企業（使用者側）の労働事件を数多く取り扱っている労務問題のプロ弁護士。企業のハラスメント問題を数多く手がけ、ハラスメント予防研修の講師も務めている。 著書に『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』『社長は労働法をこう使え! 』（ダイヤモンド社）、『書式と就業規則はこう使え!』（労働調査会出版局）、『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）など。 社長は労働法をこう使え！ 「経営者側」の労務専門の弁護士は、全国に100人ほどしかいません。そのため、会社と労働者のトラブルでは会社に正義があることも多いのに、多くの社長が孤独な戦いを強いられています。そんな状況を少しでも改善しようと出版された『社長は労働法をこう使え！』の著者・向
国の不幸を長期化させる霞ヶ関株式会社の「ビジネス・モデル」
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 芝居の脚本は官僚が書いている 野田新内閣に対する「どじょう内閣」という言葉にもそろそろ飽きてきた。もともと、どじょう鍋は、久しぶりに思い出すと食べてみたくなるが、何日も続けて食べたいと思うような食べ物ではない。 特に、官僚作文のつなぎ合わせのような新首相の所信表明演説原稿（「日本経済新聞」なら13日の夕刊に全文が載っている）を読み返すと、結局、この内閣は、官僚が脚本を書く田舎芝居の新しい演目に過ぎないことが
民主党政権が官僚を使いこなせない“歴史的理由”
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 「マニフェスト」で公約した政策の多くが実現しないことや、東日本大震災・原発事故対応の混乱によって、民主党政権の「政治主導」に対する批判が厳しさを増している。だが、これらの批判は、50年以上も自民党長期政権が続いたという、他の議会制民主主義国にない日本独特の状況を考慮していない。 自民党長期政権下における 「政官関係」の特殊性 多くの人が考える政
「おもてなしとは、命を張ること」組の姐さんに、「バックには大物がついているに違いない」と決めつけられた！
日本一のクレーマー地帯で先頭に立って部下を守りながら、モンスタークレーマーを体当たりで受け止め、次々ファンに変えた伝説の名物支配人。青森県生まれ。ホテル業界未経験ながら、着任当初、ヤクザ、売春婦、薬物密売業者などが徘徊していたホテルを粘り強い交渉と人情で、安全で清潔なホテルに生まれ変わらせた。その功績が認められ、警察から「歌舞伎町のジャンヌ・ダルク」と尊敬をこめて呼ばれ、感謝状が贈られた。 日本一のクレーマー地帯で働く日本一の支配人が明かすクレーム対応秘録 某有名ホテルグループで2010年度MVP賞を受賞し、警察から「歌舞伎町のジャンヌ・ダルク」と呼ばれた名物支配人をご存じだろうか。 7月15日に、はじめての書籍『日本一のクレーマー地帯で働く日本一の支配人』[11] を刊行したばかりの著者が、数々のモンスタークレーマーとの闘いからクレーム対応の極意を語る４日連続企画。テレビドラマよりドラマ
【特別対談】古賀茂明vs高橋洋一（前篇）公務員制度改革はかくて骨抜きにされたわれらは敵だらけの中でいかに戦ったか
こが しげあき／1955年東京都生まれ。経済産業省大臣官房付。1980年東京大学法学部卒、通商産業省（現経済産業省）入省。産業組織課長、ＯＥＣＤプリンシパル・アドミニストレーター、産業再生機構執行役員、経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長などを歴任。2008年国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任。2009年末に審議官退任後、省益を超えた政策を発信。たかはし よういち／1955年東京都に生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年大蔵省（現財務省）入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新
ゆとり世代が“タダ乗り”呼ばわりされるのはなぜ？「世代間協力」が断絶した社会に贈る山本五十六の名言
ワトソンワイアットを経て、「人と組織のマネジメント研究所」（株）道(タオ)を設立。ベストセラーとなった『ニワトリを殺すな』をはじめ、『デビルパワー エンジェルパワー』『育ちのヒント』（共に幻冬舎）など著書多数。慶応丸の内シティーキャンパス客員ファカルティー。 あなたの会社は大丈夫？ 「タダ乗り社員」を生む職場 いつになったら報われるのか――。熾烈な競争に晒されたビジネスマンは疲れ切っている。そんな彼らに強い負の感情を抱かせるのが、職場で増殖中の「タダ乗り社員」（フリーライダー）だ。タダ乗り社員が増える背景には、企業の制度やカルチャーが変化し、組織に矛盾が生じている側面もある。放っておいてはいけない。ベストセラー『不機嫌な職場』の著者陣が、タダ乗り社員の実態と彼らへの対処法を徹底解説する。 バックナンバー一覧 「ゆとり世代」は本当に全然ダメなのか？ 教育の質を仕事の質と結びつけたがる上司たち
最も大きな違いは“新卒者を特別視しない”こと日本とは全く違う米英の新卒採用事情
（むらたひろみ）1983年株式会社リクルート入社。総務、人事、求人広告審査等を経て、1999年に社内研究所としてワークス研究所を立ち上げ入所。2000年以降、政策提言活動を行う。 2005年法政大学社会学部兼任講師、「職業キャリア論」を担当。厚生労働省労政記者クラブ、日本労使関係研究協会所属。 ワークス研究所の労働市場最前線 超就職氷河期、非正規社員の比率の高まり、社内教育制度の限界など日本の労働市場は、大きな転換期にある。労働市場の研究所として名高いリクルート社のワークス研究所の研究員が、就職、転職、キャリアパス、制度問題など、労働市場を360度の視点から縦横に分析する。 バックナンバー一覧 映画『プラダを着た悪魔』の冒頭、名門大学を出た主人公が出版社に面接に行く際に、何を着ていたか覚えているだろうか。そう、日本のようにいわゆる“リクルートスーツ”は着ていない。これは映画の話だが、実際に
なぜ中国人部下をうまく使いこなせないのか？現地社員を100％活用するための「アメとムチ6ヵ条」
1970年、神奈川県横須賀市生まれ。横浜国立大学大学院工学研究科修了、Tuck School of Business at Dartmouth ＭＢＡ。Booz & Company, Accentureなどの経営コンサルティング会社、子供服アパレル大手のナルミヤ・インターナショナルを経て、中国にて起業。上海外安伊企業管理諮詞有限公司（Y&E Consulting）、（株）MA PARTNERSの創業経営者でもある。 ⇒ＧＭＬ上海ホームページ、執筆者へのメール 日本人が知らないリアル中国ビジネス 江口征男 世界経済の牽引役として注目を浴びる中国に進出する日本企業は、後を絶たない。だが、両国の間に横たわる「ビジネスの壁」は想像以上に厚い。今や「世界一シビアな経済大国」となった中国で日本企業が成功するためのノウハウを、現地コンサルタントが徹底指南する。 バックナンバー一覧 中国で事業を経営する上
若者の失業増加は不況のせいだけにあらず！雇用を低迷させる「得体の知れない壁」の正体を見破れ
もう永遠に就職できないかも――。 真冬の日本列島に溢れる溜め息 「これでは、永遠に就職できないかもしれない」「もう職を選んでいないのに、どうして仕事が見つからないのか」 昨年、全国のハローワークはこんな溜め息で包まれた。巷がクリスマスや正月ムードになっても、職探しに訪れる人は引きも切らない。求人情報を検索するパソコンの前には長蛇の列ができ、自信をなくしてうなだれる求職者を励ます職員の姿が、ニュース番組で頻繁に映し出された。 世界中に大不況をもたらしたリーマンショックから、まる2年。この間、日本の雇用環境は悪化の一途を辿った印象がある。不況で業績が悪化した企業は、まるで水道の蛇口をきつく絞るように人件費の抑制に走った。「派遣切り」と呼ばれる非正社員の大量解雇が社会問題化し、正社員も「給料が減るばかりかクビさえ危ない」と不安な気持ちを抱えながら、日々を過ごした。 2009年後半以降、日本経済に
「雇用第一」を叫ぶ菅総理は“二種類の失業率”を理解しているか
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 為政者が、高らかに掲げた政策の論理を自ら再考し、その結果、重大な矛盾が生じていることに気が付いたとする。そのとき、一体どんな態度をとるものなのだろう。 矛盾を認め、その解決策を含んだ新たな政策を打ち出すのか。あるいは、新たな実現策を打ち出そうとはするのだが、政治的困難さの前に諦めてしまうだろうか。それとも、“不都合な真実”とばかり、気が付かなかったことにしてしまうのか。 菅直人首相は、「一に雇用、二に
職場の“身分格差”がフリーライドの温床に！「タダ乗り正社員」に搾取される非正社員の悲鳴
ワトソンワイアットを経て、「人と組織のマネジメント研究所」（株）道(タオ)を設立。ベストセラーとなった『ニワトリを殺すな』をはじめ、『デビルパワー エンジェルパワー』『育ちのヒント』（共に幻冬舎）など著書多数。慶応丸の内シティーキャンパス客員ファカルティー。 あなたの会社は大丈夫？ 「タダ乗り社員」を生む職場 いつになったら報われるのか――。熾烈な競争に晒されたビジネスマンは疲れ切っている。そんな彼らに強い負の感情を抱かせるのが、職場で増殖中の「タダ乗り社員」（フリーライダー）だ。タダ乗り社員が増える背景には、企業の制度やカルチャーが変化し、組織に矛盾が生じている側面もある。放っておいてはいけない。ベストセラー『不機嫌な職場』の著者陣が、タダ乗り社員の実態と彼らへの対処法を徹底解説する。 バックナンバー一覧 「派遣切り」の背景に横たわる 正社員と非正社員との「新たな身分格差」 拙著『フリー
クビを賭けた“革命”か甘い蜜の“とりまき”か？「タダ乗り社長」に苦悩の選択を迫られる勤勉社員
ワトソンワイアットを経て、「人と組織のマネジメント研究所」（株）道(タオ)を設立。ベストセラーとなった『ニワトリを殺すな』をはじめ、『デビルパワー エンジェルパワー』『育ちのヒント』（共に幻冬舎）など著書多数。慶応丸の内シティーキャンパス客員ファカルティー。 あなたの会社は大丈夫？ 「タダ乗り社員」を生む職場 いつになったら報われるのか――。熾烈な競争に晒されたビジネスマンは疲れ切っている。そんな彼らに強い負の感情を抱かせるのが、職場で増殖中の「タダ乗り社員」（フリーライダー）だ。タダ乗り社員が増える背景には、企業の制度やカルチャーが変化し、組織に矛盾が生じている側面もある。放っておいてはいけない。ベストセラー『不機嫌な職場』の著者陣が、タダ乗り社員の実態と彼らへの対処法を徹底解説する。 バックナンバー一覧 「新しいベンツが欲しいからもっと働け」 身勝手なタダ乗り社長にどう対処するか？ も
官房機密費問題追及に、既存メディア側からも心ある「援軍」が続出！
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
“雇用の二極化”の解消だけではない！「同一価値労働同一賃金」が変える“男女の役割分担”――慶応義塾大学・樋口美雄教授インタビュー
リーマンショック以降行なわれていた企業の雇用調整が一巡し、ようやく有効求人倍率も改善し始めた。しかし、正社員の数は依然として減少し続けており、正社員と非正規社員の格差は広がる一方だ。労働市場の「二極化」は、このまま解消されないどころか、より深刻化してしまうのだろうか。慶應義塾大学の樋口美雄教授に、あるべき労働市場の姿と、個人が求められる働き方について聞いた（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 高度成長期の社会では 問題視されなかった「賃金格差」 ――正社員と非正規社員の二極化が進み、格差問題がクローズアップされている。そもそもこの2つの雇用形態が生まれた社会的な背景を教えて欲しい。 ひぐち・よしお／慶應義塾大学商学部教授。同大学商学部長。栃木県生まれ。慶應義塾大学商学部卒業。慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了、商学博士。スタンフォード大学客員研究員、などを経て、現職。 200
「娘と話したいのに話せない――」“団欒のない家族”の悲しき実態
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
なぜこうも“負の感情”を誘発するのか？勤勉社員のやる気を奪う「タダ乗り社員」の実態
ワトソンワイアットを経て、「人と組織のマネジメント研究所」（株）道(タオ)を設立。ベストセラーとなった『ニワトリを殺すな』をはじめ、『デビルパワー エンジェルパワー』『育ちのヒント』（共に幻冬舎）など著書多数。慶応丸の内シティーキャンパス客員ファカルティー。 あなたの会社は大丈夫？ 「タダ乗り社員」を生む職場 いつになったら報われるのか――。熾烈な競争に晒されたビジネスマンは疲れ切っている。そんな彼らに強い負の感情を抱かせるのが、職場で増殖中の「タダ乗り社員」（フリーライダー）だ。タダ乗り社員が増える背景には、企業の制度やカルチャーが変化し、組織に矛盾が生じている側面もある。放っておいてはいけない。ベストセラー『不機嫌な職場』の著者陣が、タダ乗り社員の実態と彼らへの対処法を徹底解説する。 バックナンバー一覧 周囲に頼って給料だけは一人前！ 民間企業にも増殖中の「タダ乗り社員」 先日、私の妻
賃金上昇率と物価上昇率が0％とした場合の年金破綻の恐るべきシナリオ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
優秀な中国人学生を採用できなくなった日本企業 | China Report 中国は今 | ダイヤモンド・オンライン
中国人人材の戦略的な採用は、日本企業にとっても経営課題である。従来、「中国人人材」といえば、中国における現地法人が現地採用するのが一般的だったが、昨今は本社で新卒を採用するケースが顕在化するようになった。 「中国人の新卒には総合職として働いてもらうことを期待しています。もちろん幹部への起用も視野に入れています」 化学業界のＭ社はここ1、2年で、本社ベースでの中国人新卒の採用を積極化した。多くの日本企業が雇用を絞っている中での、その取り組みは注目に値する。 また、製造・販売面でグローバル化を推し進めている製造業のＢ社でも、昨年から「中国やアジアの大学を卒業した新卒」を重視した採用活動を行っている。期待するのは、現地の開発拠点での活躍だ。そのためには、本社で採用し、自社のＤＮＡを移植する必要がある。 優秀な中国人にとって 日本企業の待遇は耐え難い 前述したように、中国人人材といえばコストダウン
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