薔薇マークキャンペーンって何？ 反緊縮の〈レフト3.0〉は日本に定着するか | 文春オンライン
◆◆◆ 「反緊縮」というトレンド ――いま欧米で沸き起こっている「反緊縮」というトレンドは、これからの日本経済を考えるうえでも重要となるキーワードの気がします。先生は、昨年出された『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』（ブレイディみかこ、北田暁大共著）の中で、そんな欧州左派の新しい動きを「レフト3.0」と名付け、大きな話題を呼びました。いま世界では何が起きているのでしょうか。 ©末永裕樹／文藝春秋 松尾 近年、欧米の左派からは「反緊縮」の経済政策を掲げて民衆の強い支持を得ている、新たな潮流が沸き起こっています。具体的には、まず筆頭に挙げられるのがイギリス労働党を率いるジェレミー・コービンです。それまで労働党の指導部がEU当局や大企業といったエスタブリッシュメントばかりに目を向けて緊縮政策をとっていたことに、民衆のあいだでは根強い不満がありました。2015年の党首選のときに「人民の量的緩和」を掲
教育格差「当然」「やむをえない」６割超 保護者に調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で
朝日新聞社共同調査 「学校教育に対する保護者の意識調査 2018」 │ベネッセ教育総合研究所
調査テーマ 保護者の学校教育に対する意識 調査方法 学校通しによる家庭での自記式質問紙調査 （子どもを経由した配布・回収） 調査時期 2004年調査：2003年12月～2004年1月 2008年調査：2008年3月 2013年調査：2012年11月～2013年1月 2018年調査：2017年12月～2018年1月 調査対象 〔全国調査〕
朝日新聞社共同調査「学校教育に対する保護者の意識調査 2012」 │ベネッセ教育総合研究所
調査テーマ 保護者の学校教育に対する意識 調査方法 学校通しによる家庭での自記式質問紙調査 （子どもを経由した配布・回収） 調査時期 2004年調査：2003年12月～2004年1月 2008年調査：2008年3月 2012年調査：2012年11月～2013年1月 調査対象 〔全国調査〕
2004-08-07
欧州の複数の国からこの1週間ほどそれぞれの国の徴兵制の問題についてのニュースが入ってくる。一見ばらばらに出てきたニュースだが実は大元のところでつながっているようだ。 まずは海外ボツニュース風のものからいくと、 ネット依存症で徴兵制が危機に？ フィンランド軍は徴兵されてネットサーフのできず鬱になった若者たちを自宅に帰す。 Le service militaire menacé par la dépendance au net ? L'armée finlandaise renvoie chez eux de jeunes appelés déprimés de ne plus surfer sur Internet. le 04 août 2004 www.lci.fr インターネットの普及率が世界で最も高い国の一つであるフィンランド、若者の中には昼ごろ起きだし夜中まで一人で引きこもり状態で
本田由紀 on Twitter: "戦後日本を牛耳ってきた自民に強烈な打撃をくらわすには、同等にグロテスクな何かが必要。緑のおばさんにはそのための鉄砲玉としての役割だけを存分に果たしてもらう。でも政策能力はゼロか極右という点でマイナスなので、選挙が終わったら可及的速やかに消えていただく。その時のために力を溜めて。"
戦後日本を牛耳ってきた自民に強烈な打撃をくらわすには、同等にグロテスクな何かが必要。緑のおばさんにはそのための鉄砲玉としての役割だけを存分に果たしてもらう。でも政策能力はゼロか極右という点でマイナスなので、選挙が終わったら可及的速やかに消えていただく。その時のために力を溜めて。
文在寅大統領は「反日」？「親北」？そんな素人議論は聞き飽きた！！――『だまされないための「韓国」』第８章/浅羽祐樹×木村幹 - SYNODOS
文在寅大統領は「反日」？「親北」？そんな素人議論は聞き飽きた！！――『だまされないための「韓国」』第８章 浅羽祐樹×木村幹 国際 #文在寅#だまされないための「韓国」 2017年5月9日、韓国大統領選が実施された。即日開票され、「共に民主党」の文在寅氏が13,423,800票（得票率41.1%）を獲得して当選。翌10日に第19代韓国大統領に就任した。 この選挙に合わせて、講談社／講談社ビーシーは対談本、『だまされないための「韓国」―あの国を理解する「困難」と「重み」』を同5月9日に発売。本書では、韓国政治を専門とする政治学者2名、浅羽祐樹・新潟県立大学教授と木村幹・神戸大学教授が、「韓国」という国から届くニュースをどう読み解くべきか、そして日本政府と日本人はどう対処すべきかを語り合った。 本来であれば分析と研究が本分である政治学者2名が、未来予測（対談収録は2017年2月半ば）を含む韓国情
韓国の次期「左派大統領」が進む道
＜朴大統領の弾劾・罷免が決定し、次期大統領の最有力となっているのは左派政治家の文在寅だが、反日路線には突き進めない事情が＞ 3月10日、韓国の憲法裁判所は全員一致で朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾を妥当と判断し、大統領罷免を決定した。これにより朴は失職し、１人の民間人になった。大統領に認められる刑事訴追の免責特権も失い、一般の裁判所に起訴される可能性が高い。年内に収監されることもあり得る。 半年近く続いた騒動は、韓国の民主主義の在り方、とりわけ汚職問題に対する国民の怒りをかき立てた。朴が長年の親友である女性に国政への介入を許していたとの疑惑が表面化したのは、昨年10月。その後、疑惑は、韓国最大の財閥であるサムスングループも関わる贈収賄スキャンダルに発展した。 韓国では、政界と財界の癒着が汚職を生み続けてきた。87年の民主化以降の歴代大統領は、多くが刑事捜査の対象になっている。そして今回つい
【仏大統領選】左派予備選、アモン前教育相とバルス前首相で決選投票へ
【ベルリン＝宮下日出男】４〜５月のフランス大統領選に向け、与党の社会党など左派陣営の統一候補を選ぶ予備選の第１回投票は２２日、即日開票され、ブノワ・アモン前国民教育相（４９）が首位となり、２位のマニュエル・バルス前首相（５４）とともに２９日の決選投票に進出する見通しとなった。 バルス氏はオランド大統領の後継候補として有力視され、世論調査では第１回投票で首位にたつと予測されていたが覆された。３位のモントブール元経済相は決選投票でアモン氏を支持すると表明。バルス氏には苦しい戦いとなる。 中間集計によると、アモン氏の得票率は約３６％で、バルス氏は約３１％、モントブール氏が約１８％。予備選には７人が出馬していた。 アモン氏は月約７５０ユーロ（約９万円）の「最低所得保障（ベーシックインカム）」制度導入など左派色の強い公約を掲げ、急速に支持を伸ばした。バルス氏は首相としての「経験」をアピールし、企業重
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Masoud Pezeshkian, center, after casting his vote at a polling station near Tehran on Friday. (AP)
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South Korean lawmaker Lee Seok-ki jailed for plotting armed rebellion | CNN
KCTU Thugs May Have to Switch to PVC Pipe
『『2004-08-07』へのコメント』へのコメント
『2004-08-07』へのコメント
［コラム］ムン・ジョンインは当然のことを言ったまでだ
[FT]「民衆の代表」今は昔 仏左派知識人の嘆き - 日本経済新聞![[FT]「民衆の代表」今は昔 仏左派知識人の嘆き - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
仏左派アモン、バルス両氏決選へ 大統領選に向け予備選 - 共同通信 47NEWS
Paul Murphy 🏳️⚧️ on Twitter: "Looks like a Standing Rock victory, a defeat for the far right in Austria and a defeat for Renzi in the Italian referendum. Not a bad day."
「戦後社会は落ちるところまで落ちた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る【独占インタビュー】
