レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の70代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、3月4日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。3月6日に水町直久理事ら3人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌7日には諸岡隆裕・こども教育部長が男
根強いミャンマー軍関与説=スー・チー氏側近殺害から2カ月 1月に射殺されたミャンマー与党・国民民主連盟(NLD)の法律顧問コー・ニー氏=2013年11月、ヤンゴン(AFP=時事) 【ヤンゴン時事】ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問の側近で、与党・国民民主連盟(NLD)の法律顧問コー・ニー氏が最大都市ヤンゴンの空港で射殺されてから2カ月が経過した。真相はやぶの中だが、「ミャンマーの闇の部分が出た」と国軍の関与を疑う見方が根強い。 人権侵害、後絶たず=関係団体から懸念の声-ミャンマー 国軍が疑われているのは、コー・ニー氏が国軍の政治への関与を保障した現行憲法の改正を強く訴えるなど、国軍批判の急先鋒(せんぽう)だったからだ。また、スー・チー氏の大統領就任を阻む憲法条項をかいくぐる形で「国家顧問」ポストを新設したのもコー・ニー氏の発案だったとされる。 インタビューに応じるミャンマーの
2017湾岸・アラビア半島地域イラン 公開日:2017/03/30 3月26日から27日、ロウハーニー大統領はロシアを訪問し、プーチン大統領、メドヴェージェフ首相とそれぞれ会談した。27日の首脳会談前には、両首脳同席の下、犯罪人引き渡し、法、査証免除、電気、スポーツ、情報通信技術、建設・住宅、国際規格、原子力エネルギー、石油、貿易、ガス、鉄道の分野における協定や覚書14件および鉄道の電化事業に関する1件の契約への署名が行われた。首脳会談後に発出された共同声明の概要は以下のとおり。 1. 二国間関係 ・二国間の貿易量が著しく増加していることに満足している。合同のプロジェクトの実施を通じて、エネルギー、運輸、工業、航空宇宙産業、その他ハイテク・イノベーション分野での協力が進展することを望む。 ・ロシアは、イランの火力発電所建設およびガルムサール‐インチェブルーン間の鉄道の電化事業に対する融資に
ある程度予想できたとはいえ早かった。われわれが頼りにする「社会通念」がドナルド・トランプ米大統領を危険なファシストと呼んでから、救いがたい無能者と決めつけるまでに、一瞬振り返る暇さえないほどだった。
【ワシントン=加納宏幸】米司法省は29日、中国の情報機関員に米中戦略・経済対話に関する米政府内の分析など外交、経済に関する情報を渡す見返りに金銭を受け取りながら国務省や連邦捜査局(FBI)に虚偽の報告をしたとして、同省女性職員のキャンデイス・クレイボーン被告(60)が起訴されたと発表した。被告は起訴事実を否認している。 司法省の発表などによると、クレイボーン被告は2011年から中国の情報機関員2人と接触し、米政府内の情報を提供。その見返りに銀行口座への振り込みをはじめ、海外旅行や住居の費用負担、中国の服飾学校授業料支払いなどの形で、家族分を含め数万ドル(数百万円)分の利益を得ていたとされる。 米中戦略・経済対話に関する情報を提供した直後には2480ドルが振り込まれていたという。 被告は1999年に国務省に入省し、北京の大使館や上海の総領事館でも勤務した経験がある。極秘情報に触れる資格を持っ
【モスクワ=遠藤良介】産経新聞は29日までに、ロシアが北方領土の国後島で建設している新駐屯地の画像を消息筋から入手した。画像からは、将校用住宅や訓練施設が続々と建てられ、北方領土の要塞化が急速に進んでいる様子がうかがえる。武器格納庫には、新型の地対艦ミサイル・システム「バル」が収容されていることも確認された。北方領土での駐屯地建設の模様は、ロシアでもほとんど報じられることがない。 国後島では、既存駐屯地の領域を拡充する形で、水道や暖房などインフラの整備と、武器格納庫や兵舎といった施設の建設が急ピッチで進んでいる。「バル」については、8発のミサイルを搭載した複数の車両が画像にとらえられた。 国後、択捉両島には、ロシア軍第18機関銃・砲兵師団の推定約3500人が駐留。新駐屯地は択捉島でも建設されており、両島で計392の軍施設が計画されている。昨年11月には、国後島に射程130キロの「バル」、択
このところ、経済産業省への批判が続いている。日本を海外に宣伝する冊子は、あまりの自画自賛ぶりが不評を買った。大阪誘致を目指す国際博覧会(万博)関連資料ではイベントのアイデアが問題視され、インターネットで公開した文書を削除する羽目に。なぜこうなってしまったのか? 【井田純】 問題の冊子のタイトルは「世界が驚くニッポン!」。経産省が8日に「クールジャパン商材コンセプトブック」と銘打って発表した。表紙をめくると、いきなり「あなたは日本がこんなにも注目されていることを知っていますか?」と問い掛けてくる。次ページでは「世界は、日本に驚いている!」の見出しの周りに、日本を称賛する外国人の言葉がちりばめられている。 また、桂離宮や日光東照宮などの建築、四季折々の日本各地の写真をふんだんに使って自然環境や日本人の自然観もアピール。説明文の大半に英訳を添えている。
最大野党「共に民主党」前代表で、次期大統領選有力候補の文在寅(ムン・ジェイン)氏側が29日、同氏と沈没した貨客船「セウォル号」の実質的なオーナー、兪炳彦(ユ・ビョンオン)氏=故人=に関する疑惑を取り上げた保守系「自由韓国党」(旧与党セヌリ党)を「偽ニュースとデマの生産基地」と批判、検察に告訴したことから、「偽ニュースとの戦争」が本格化している。 自由韓国党のキム・ソンウォン報道官は同日、「文在寅氏は兪炳彦氏の破産管財人だった。セウォル号沈没事故の隠れた主役という疑惑が取りざたされている」と主張、文在寅氏の謝罪と大統領選出馬辞退を要求した。この前日、自由韓国党に所属する洪準杓(ホン・ジュンピョ)慶尚南道知事もテレビ討論で同じ主張をした。すると、文在寅氏側のキム・ギョンス報道官は「自由韓国党の報道官は文在寅氏をセウォル号沈没事故と無理やり結び付け、うそだらけのコメントを出した。基本的な事実さ
熊本県警の警部補が、警察署で採取した容疑者の指紋を、現場の鑑識活動で採取したとするうその資料を作ったとして、警察は停職6か月の懲戒処分にし、証拠偽造の疑いで書類送検する方針です。 警察が調べたところ、この警部補が2つの警察署に勤務していた6年余りの間に偽造されたと見られる資料が、およそ120件見つかったということです。 これらの資料は、事件の証拠にはなっていませんが、警部補は、鑑識活動で採取した指紋が多ければ実績として評価されるとして、部下に指示して不正を続けていたということです。 調べに対し、「実績をあげるため、数年前からやっていた」と話しているということです。 警察は、警部補を停職6か月、部下だった警察官4人を戒告の懲戒処分にし、別の部下1人を含む合わせて6人を、10件の証拠偽造の疑いで書類送検する方針です。 熊本県警察本部の杉村武治首席監察官は「再発防止策を徹底する」としています。
To expand his real estate developments over the years, Donald Trump, his company and partners repeatedly turned to wealthy Russians and oligarchs from former Soviet republics — several allegedly connected to organized crime, according to a USA TODAY review of court cases, government and legal documents and an interview with a former federal prosecutor. The president and his companies have been lin
<朴大統領の弾劾・罷免が決定し、次期大統領の最有力となっているのは左派政治家の文在寅だが、反日路線には突き進めない事情が> 3月10日、韓国の憲法裁判所は全員一致で朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾を妥当と判断し、大統領罷免を決定した。これにより朴は失職し、1人の民間人になった。大統領に認められる刑事訴追の免責特権も失い、一般の裁判所に起訴される可能性が高い。年内に収監されることもあり得る。 半年近く続いた騒動は、韓国の民主主義の在り方、とりわけ汚職問題に対する国民の怒りをかき立てた。朴が長年の親友である女性に国政への介入を許していたとの疑惑が表面化したのは、昨年10月。その後、疑惑は、韓国最大の財閥であるサムスングループも関わる贈収賄スキャンダルに発展した。 韓国では、政界と財界の癒着が汚職を生み続けてきた。87年の民主化以降の歴代大統領は、多くが刑事捜査の対象になっている。そして今回つい
統計データ分析家。元立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院単位取得済修了。(財)国民経済研究協会研究部長、常務理事を歴任。現在、アルファ社会科学(株)主席研究員。インターネット上で「社会実情データ図録」サイトを主宰。 本川裕の社会実情データ・エッセイ 本連載では、統計データの動きを独自に整理、グラフ化することによって、意外な社会の動きやわが国の状況を追って行きたいと考えている。もっとも堅苦しいものではなく、趣味的な個人の嗜好も含めたざっくばらんなものとしたい。体系的な思想というよりエッセイ形式で人間習俗(モラル)を観察したモラリストの伝統に連なれればと考え、連載タイトルにエッセイという用語を含めた。 バックナンバー一覧 インターネット・スマホが 大きく変えた日本人の生活時間 日本人の生活がどう変化しているかを「生活時間」の観
アフリカ大陸の中西部、ギニア湾に面した位置にカメルーンという国がある。2002年のサッカーワールドカップ日韓大会の際、キャンプ地の大分県中津江村(現在は大分県日田市の一部)へのナショナル・チームの到着が大幅に遅れ、日本中をヤキモキさせたことで一躍その名を知られることになった国である。 日本の1.26倍の国土に人口約2300万人。アフリカ全体の経済が高度成長を遂げていた2000年代においても成長率は2~3%と低迷していたが、2013年以降は5%台を記録している。1人当たりGDP(国内総生産)は1300ドルと貧しいが、カメルーンの人々の自慢は、武力紛争が多発してきたアフリカにおいて、1960年の独立以来、内戦もクーデターも一切経験していない政治・社会の「安定」である。
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