韓国進歩連帯(かんこく しんぽ れんたい)は、旧統合進歩党を支持する人々が主軸の民衆党系列団体。北朝鮮の主張と一致するため、韓国統一部(省)に言動が批判されている[1]。略称は進歩連帯。 概要[編集] 2007年1月9日に準備委員会が、9月16日に出帆式が行われて発足した。進歩陣営の全国的な単一連合体は、1991年に結成された民主主義民族統一全国連合(全国連合)以来16年ぶりである[2]。 全国農民会総連盟(全農)、全国貧民連合(全貧連)、全国女性連帯、韓国青年団体協議会(韓青)などの分野別社会運動団体や民主労働党などの政党、南北共同宣言実践連帯[3]、韓国大学総学生会連合(韓総連)[3] 、汎民連南側本部[3]などの親北団体や地方団体など全37団体が加盟している。同連帯は、甲午農民戦争以来の民衆運動と、民主統一民衆運動連合(民統連)-全国民族民主運動連合(全民連)-全国連合-統一連帯・民
韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関(WTO)の判断をめぐり、日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。 国際法の専門家から「無理のある説明だ」と報告書の内容との乖離(かいり)を指摘する声が出ており、「身内」なはずの経済産業省所管のシンクタンクも問題視するリポートを出した。 この紛争は、韓国が2013年、事故を起こした福島第一原発から汚染水が流出しているとして、福島など8県の水産物の禁輸対象を一部から全面に拡大したことに対し、日本がWTO協定に違反しているとして提訴した。 紛争を処理する上級委員会が11日、韓国の禁輸を「不当な差別」とした第一審・小委員会の判断を破棄する報告書を出した。日本の事実上の逆転敗訴だが、菅義偉官房長官は12
緊縮・反緊縮それぞれメリット・デメリットはあると思いますが、6月8日の英総選挙で反緊縮を掲げた労働党が予想を上回る議席を獲得したのは事実のようです。しかし日本の左派では反緊縮が主流になっていないらしいので、目に留まった記事と説を纏めてみました。
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政治と経済 『Venezuela’s Nicolás Maduro Looks to a Marxist Spaniard for an Economic Miracle』へのコメント
政治と経済 Venezuela’s Nicolás Maduro Looks to a Marxist Spaniard for an Economic Miracle
北朝鮮が作成した「国家経済発展戦略」は貿易多角化などにより経済難の突破口を探るが、国連安全保障理事会決議に基づく対北朝鮮制裁によってその実現は困難だ。技術開発の推進や経済改革策も打ち出すが、2016年に発展戦略が実行に移されて4年目の今も、大きな成果は上がっていないのが現実のようだ。【米村耕一】 「今ここに立ってみると、制裁解除問題のために必死になって米国との首脳会談に執着する必要はないと思うようになった」 金正恩朝鮮労働党委員長は今月12日に平壌で開かれた最高人民会議での「施政演説」で今後は制裁解除にはこだわらないと強調してみせた。しかし、裏を返せばこれまでのトランプ米大統領との首脳会談では「制裁解除に執着した」ということでもある。
北朝鮮の経済戦略や目標を記した「国家経済発展戦略(2016~20年)」の全容が判明した。技術開発や貿易多角化により年平均8%の経済成長を目標に掲げるほか、経済面での中国依存から脱するためにロシアなどとの経済関係を強化すると明記している。いずれも経済制裁が維持されたままでは困難で、金正恩朝鮮労働党委員長が2月の米朝首脳会談でトランプ米大統領に制裁解除を強く要求し、また今月下旬にプーチン露大統領と会談する背景に、この発展戦略があるとみられる。【米村耕一】 北朝鮮が極秘指定する「国家経済発展戦略」と、その方針に基づき今年の課題を示した1月21日付の文書「内閣決定第2号」を、韓国通信社ニューシス元東京特派員で北朝鮮研究者の趙允英(チョユニョン)氏が入手した。発展戦略は16年5月の第7次朝鮮労働党大会で提示されたが、詳細な内容や数値目標は公表されていなかった。
【ソウル=岡部雄二郎】韓国軍の艦艇から3カイリ(約5・5キロ・メートル)以内に近づいた軍用機には火器管制レーダーの照射を警告するとの運用指針を韓国軍が作成し、日本側に通告した問題で、韓国国防省は22日、「偶発的な衝突を防ぐための軍事的措置」について日本側に説明したことを認める見解を発表した。 国防省は「作戦の細かな手続きといった対応マニュアルを日本側に公開した事実はない。(日本側に説明した)具体的な内容は作戦の保安上、明らかにできない」ともしており、指針の内容をどこまで通告したかについては言及を避けた。 複数の日韓関係筋によると、3カイリ以内への接近を拒む韓国軍の新たな指針は今年1月、国防省が防衛省に通告した。昨年12月のレーダー照射問題を踏まえた対応だが、日本側は国際法上の根拠がないとして抗議し、指針の撤回を求めている。
外務省が23日に公表した2019年版の外交青書(せいしょ)で、18年版にあった「北方四島は日本に帰属する」との表現がなくなった。北方四島について政府は昨年11月の日ロ首脳会談から、ロシアを刺激しないよう「帰属の問題」「ロシアによる不法占拠」といった従来の言葉を国会答弁などで避けてきた。その流れを外交青書でも踏襲した形だ。 外交青書は、国際情勢や日本外交について政府の現状認識や方針を示した文書で、毎年発行される。河野太郎外相は23日の記者会見で表現を変えた意図を問われ、「外交青書は、その年の外交について総合的に勘案をして書いている」と話した上で、「政府の法的立場に変わりがないということは言うまでもない」と強調した。 外務省は、日ロ平和条約交渉が難航する中、18年版と同じような表現を使えばロシア側が反発すると予想し、19年版は最近の国会答弁などに表現をそろえたとみられる。 北朝鮮に関しても表現
NGT48の山口真帆(23)ら3人が卒業を発表してから一夜明けた22日、5月の卒業公演の出演者がこの3人だけになる見通しであることが分かった。山口が21日の公演で自身の事件に絡み運営会社トップの“パワハラ”を告発するなど内情を暴露。この件も含め、一連の騒動で他のメンバーとの関係が悪化しており、送り出すメンバー不在の前代未聞の卒業公演が現実路線になっている。 【写真】初々しい…デビュー当時の山口真帆 21日の卒業発表のステージで「(運営会社AKSの)社長から“会社を攻撃する加害者だ”とまで言われている」などと主張した山口。一連の騒動で深まった運営側との溝が修復不能な状況が浮き彫りになった中、来月18日には卒業公演が行われる。このステージに立つのは、同時に卒業を発表した長谷川玲奈(18)、菅原りこ(18)と山口の3人だけになる見通しだ。 背景には、他のメンバーとの共演が難しくなった現状がある。
2019年4月21日から22日にかけて開票された統一地方選の後半戦で、シングルイシュー(単一論点)を掲げる政党が異例の勢力拡大を遂げた。13年に設立の政治団体「NHKから国民を守る党」がそれで、「NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)」を掲げている。 首都圏や関西のベッドタウンを中心に47人が立候補し、26人が当選。その中には、NHKの「おひざ元」ともいえる渋谷区議選で当選した人もいる。13人いる現職議員と合わせると、勢力は39人に拡大。7月の参院選で国政進出を目指す。 反NHK以外の論点は「羽田空港・新ルート反対です」だけ 「NHKから国民を守る党」は、元NHK職員の立花孝志氏(51)が13年に立ち上げ、代表に就任。NHKの集金活動に悩む人に対して「NHK撃退シール」を配るなどの活動を展開している。立花氏は15年に千葉県船橋市議に当選し、市議を任期途
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フランスのルノーが、今月、日産自動車に対して経営統合を求めていたことが明らかになりました。統合に反発してきた日産に友好的な姿勢を示していたルノーが態度を一変させた形で、両社の提携関係が、再び不安定になることも予想されます。 さらにルノー側は、日産の経営への関与を強めたいとして、ルノー出身者を日産の新しい取締役に送ることや、COO=最高執行責任者以上のポストに就任させる案も伝えたということです。 両社の提携関係をめぐっては、過去にもルノーの筆頭株主であるフランス政府が経営統合を求めていましたが、日産は、経営の独立性を保ちたいとして反発してきました。 ただ、ゴーン前会長の事件のあとは、ルノー側が統合の意向をいったん棚上げする形で両社が今の提携関係を維持することで一致していました。 こうした中、これまで友好的な姿勢を示していたルノーが態度を一変させたことに対し、日産社内では反発する意見が出ている
◆◆◆ 「反緊縮」というトレンド ――いま欧米で沸き起こっている「反緊縮」というトレンドは、これからの日本経済を考えるうえでも重要となるキーワードの気がします。先生は、昨年出された『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』(ブレイディみかこ、北田暁大共著)の中で、そんな欧州左派の新しい動きを「レフト3.0」と名付け、大きな話題を呼びました。いま世界では何が起きているのでしょうか。 ©末永裕樹/文藝春秋 松尾 近年、欧米の左派からは「反緊縮」の経済政策を掲げて民衆の強い支持を得ている、新たな潮流が沸き起こっています。具体的には、まず筆頭に挙げられるのがイギリス労働党を率いるジェレミー・コービンです。それまで労働党の指導部がEU当局や大企業といったエスタブリッシュメントばかりに目を向けて緊縮政策をとっていたことに、民衆のあいだでは根強い不満がありました。2015年の党首選のときに「人民の量的緩和」を掲
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