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![『左翼は89年「総評」崩壊で心が折れた、中核派・全学連委員長が激白(3)』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/61a5825f3481f7beba963b67e4db50d309666f36/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdol.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F7%2F4%2F-%2Fimg_740f4c9e0d5893d35e16cac97dab84fc139714.jpg)
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上田 卓三(うえだ たくみ、1938年〈昭和13年〉6月24日 - 2005年〈平成17年〉5月26日)は、日本の政治家。衆議院議員(6期)、元部落解放同盟委員長。 来歴[編集] 大阪市東淀川区の新大阪駅近くの被差別部落(日之出地区)に生まれる[1]。大阪市立扇町第二商業高等学校定時制(現・大阪市立中央高等学校)卒業。 1959年、大賀正行、向井正、山中多美男らと部落解放同盟大阪府連日之出支部結成に参加[2]。戦後世代の部落解放運動若手活動家のひとりとして頭角を現した。前後して日本共産党に入党するも、1964年に志賀義雄らが部分的核実験停止条約の批准をめぐり宮本顕治ら中国に接近していた他の幹部と対立、離党し日本共産党(日本のこえ)を結成すると大賀正行ら解放同盟大阪府連の若手活動家らとともにそれに参加、上田らの行動は、同和対策審議会答申の評価をめぐり同盟内の支持を失いつつあった共産党が同盟の
自民党の大勝、野党の分断で終わった10月の総選挙を受けて、リベラル路線の衰退が指摘されている。自民党側からは、国会での「改憲勢力」が多くなったことを評価する声が相次ぎ、逆に共産党などの左派勢力からは「自民党の補完勢力」が増えたことへの警戒が強まっている。「憲法改正反対」「社会保障大幅増額」を叫ぶ従来型のリベラル派に対する不信が根強いことは確かだが、果たしてリベラルはこのままましぼんでしまうのか。 麻生太郎副総理・財務相は総選挙の直後、こんな発言をした。 「立憲民主党を左翼として計算すると、共産、社民両党を合わせても全議席の2割を切った。そこに今度の総選挙の意味がある」 「左翼の衰退」を強調したいのだろうが、保守派からは左翼と共にリベラル派も衰退の道を歩んでいるとの指摘が続く。 保守派の論客として知られる佐伯啓思・京都大学名誉教授は、立憲民主党を含むリベラル派について、こう指摘している。「彼
「いまは道半ば」岸田総理 自民党総裁選で再選を目指す考えを示唆 岸田総理は記者会見で、これまでの政権運営の評価について問われ、「今の時点で終わるとしたならば評価と…
韓国軍がベトナム戦争中に、サイゴン(現ホーチミン)に「慰安所」を設けていた-という「週刊文春」のスクープ記事の余波が、韓国国内で広がっている。同国メディアが、朴槿恵(パク・クネ)政権に対し、軍による慰安所運営の実態を調査するよう注文をつけたのだ。自国の恥部を、明らかにできるのか。(夕刊フジ) 「週刊文春の『韓国軍トルコ風呂』報道、腹立たしいが反論は困難…」 ハンギョレ新聞(日本語電子版)は4月25日、こんな神妙なタイトルの記事を掲載した。問題としたのは、同誌4月2日付春の特大号に掲載された、TBSの山口敬之ワシントン支局長(当時)による衝撃リポートだ。 文春記事は、山口氏が米国で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたという内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言なども盛り込まれている。 朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心(強制連行)
今や医師、学者というよりも活動家と化した精神科医・香山リカ氏。専門外の分野でも、話題性があれば飛びついて一席ぶつ。言うならば言論界のダボハゼ状態のセンセーが目下、ご執心なのが反レイシズム、反ヘイト運動だ。11月5日、在日本韓国YMCAアジア青少年センターで開催されたシンポジウム「反レイシズム情報センター NPO設立記念 —深刻化する日本的レイシズムへのアプローチ/解消法のその先へー」にパネラーとして登壇したのだが、この日も香山節全開。勇ましく政権批判を訴え「朝日新聞の吉田証言誤報で誰も傷ついてない」とぶちまげた。 シンポジウムを主催した「反レイシズム情報センター」について補足しておくと、一橋大学大学院言語社会研究科博士後期課程の梁《りゃん》英聖《よんそん》氏が代表を務める人権団体である。今年6月、一橋大学の「KОDAIRA祭」で予定されていた作家の百田《ひゃくた》尚樹《なおき》氏の講演会
トランプ米大統領は七日、日本訪問を終えました。今回の訪日で、安倍晋三首相は「(イバンカ大統領補佐官が設立に携わった基金に)五千万ドル(約五十七億円)の支援を行う」「米国からさらに(武器を)購入する」と述べました。トランプ政権との結びつきを強くする狙いがあるとみられますが、財政が厳しい中で財源はどう確保するのでしょうか。(白山泉) A そうとも言えません。基金は七月に世界銀行(世銀)内に設立された、途上国の女性起業家を支援するためのものです。日本を含めて十四カ国がすでに計三・四億ドルを拠出する方針で、外務省は七月の時点で公表していました。トランプ氏の訪日に当たって、安倍首相がアピールした形です。世銀は「イバンカ氏は基金の運営に関与しない」と説明しています。
任期満了に伴って衆院選と同時に22日投開票が行われた沖縄県宮古島市議会議員選挙で、政府が同市で進めている陸上自衛隊配備計画に反対し、自衛隊を侮蔑する「問題発言」を繰り返した現職の石嶺香織氏(36)=無所属=が落選した。 福岡県出身の石嶺氏は今年1月の同市議補欠選挙で初当選したが、9カ月で退場となった。 自衛隊に対する舌禍も影響したとみられる。宮古島市民の民意は、石嶺氏の望むものではなかったようだ。 石嶺氏は今年3月9日、自身のフェイスブック上に「陸自が宮古島に来たら絶対に婦女暴行事件が起こる」と投稿。同12日に謝罪したうえで撤回を表明した。3月21日には宮古島市議会で、辞職勧告決議案が可決されたたが、石嶺氏は辞職を拒否した。
衆院選を前に民進党から希望の党に移籍した前職の中に、希望の党の公約と大きく異なる主張を掲げる候補が続々と出始めた。希望の党が容認する「憲法9条改正」などの“踏み絵”を踏んだはずなのに公然と異を唱え、小池百合子代表を批判する声まで上がる。希望の党の失速で焦りを募らせているようだ。 「憲法9条の改悪については明確に反対」。香川1区から希望の党公認で立候補した小川淳也氏は、党の公約に「憲法9条を含め改正議論を進める」と明記されているにもかかわらず、自身のホームページにそう書き込んだ。 小川氏は16日、高松市で行った街頭演説で「小池氏の物言いは『排除』などひどい。私の政治信条は変わらない」と強調。この日は改憲派の前原誠司民進党代表が街頭演説を行う予定だったが、急遽(きゅうきょ)キャンセルした。後援者らを集めた15日の会合では「立憲民主党と無所属、民進党の人たちを巻き込み、野党再結集、再合流へと歩み
自民党が5、6の両日に行った安倍晋三首相(党総裁)の街頭演説の日程を公表しなかった。大型国政選挙を控えた中での演説日程を公表しないのは極めて異例。党本部は「北朝鮮問題があるので、遊説日程の最終決定がギリギリになっている」と説明しているが、演説中に首相への抗議活動やヤジが飛んでいることも影響しているようだ。 衆院選公示が迫り、自民党本部は首相の遊説日程を首相官邸と調整して決めている。党本部は、9月30日と10月3、4日に首相が京都府などで演説した日程は前日に発表してきたが、5、6両日分は発表しなかった。 首相は5日、川崎市麻生区の小田急新百合ケ丘駅前での街頭演説を予定。当日になって同市多摩区の小田急向ケ丘遊園駅前に変更した。党神奈川県連幹部は「朝に党本部側から『邪魔が来るから場所を変えられないか』と連絡があった。(日程の事前公表はしなかったが)人が集まりそうだということで、ヤジや妨害への懸念
衆議院が28日、解散されました。安倍晋三首相自らが、「国難」と強調するなかで、有権者は政権選択を迫られることになります。いまは本当に「国難」なのでしょうか。今回の選挙はどういう意味を持つのでしょうか。昭和史を見つめてきた半藤一利さんに聞きます。 ――半藤さんは昭和を中心に日本の近代史を深く見てきました。そうした歴史的な視点から見て、今回の解散、総選挙の意味をどう考えますか。 「これからの日本の針路が戦争と平和のどちらを主軸に進むのかを左右する、極めて重要な選挙だと思います。岐路に立つ日本で、冷静な議論が求められるときに、安倍さんが今回、『国難突破解散』とおっしゃって危機感ばかりをあおっていることに強い違和感を覚えます。国難といって現在、最大の問題は北朝鮮情勢でしょうが、これはご自分がつくっていませんか、自作自演の危機ではないか、と申し上げたい。安倍さんは国連総会で、今は対話の時でなく圧力を
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