【11月25日 時事通信社】フランス南部や南欧諸国が歴史的な干ばつに見舞われている。水不足のため、農産物の不作や山火事など幅広い分野で被害が深刻化しているほか、河川から冷却水を調達している一部の原発の運転に支障を来す懸念も浮上。地球温暖化の影響も指摘され、短期間で抜本的な対策を講じるのは難しい。関係者は祈るような思いで冬場の降雨に望みをつなぐ。 地元メディアによると、フランスでは10月の降雨量が平均水準から7割減となり、1971年以来の低水準を記録した。仏南部から地中海に注ぐローヌ川では今秋に水流が通常の4分の1に激減。現地で水力発電を手掛ける企業の責任者は「われわれは原発への給水義務も負っている。水がなくなればどうなるのか」と表情を曇らせる。 ワイン用ブドウの収穫量は天候不順の影響で前年から約2割も減り、記録的な不作となった。南東部アルデシュでは名産の栗の収穫量が平年の半分以下に落ち込ん
北朝鮮の秘密警察トップの国家保衛相に、チョン・ギョンテク朝鮮労働党中央軍事委員が就任したと複数の北朝鮮関係筋が明らかにした。特定の人物に権力が集中することを避けたい金正恩(キムジョンウン)党委員長の指示による人事という。正恩氏は最近、軍総政治局幹部の摘発も始め、人心掌握に躍起になっている。 チョン氏は経済閣僚だったチョン・ジュンテク氏の息子で、空軍将校や地方の保衛省幹部を務めた。10月の党中央委員会総会で党中央軍事委員や政治局員候補に抜擢(ばってき)された。 国家保衛省は、2013年末の張成沢(チャンソンテク)国防副委員長の処刑を主導したとされる。正恩氏は同省の権力伸長を嫌ったとされ、今年初めに同省トップだった金元弘(キムウォノン)国家保衛相を解任。金氏は軍の政治部門を統括する軍総政治局に異動した。 また、韓国の国家情報院は2…
漁獲規制の成功により、大西洋クロマグロの資源量が回復し、漁獲量が増える見通しです。地球の反対側からの明るいニュースですが、ここに至る道のりは平坦ではありませんでした。今日はこのニュースの背景について、解説をします。 まず、今月22日、大西洋クロマグロを管理している国際委員会(大西洋まぐろ類保存国際委員会 ICCAT)で、来年以降の漁獲枠拡大が合意されたことが一斉に報じられました。 大西洋クロマグロ 漁獲枠 4年連続拡大で合意 「本マグロ」として知られる高級魚クロマグロは、大西洋では資源の回復が進んでいるとして、日本や沿岸の各国は漁獲枠を4年続けて引き上げ、2020年にはことしより50%以上増やすことで合意し、国内の流通量が増えて値下がりにつながることが期待されます。 出典:NHK ワシントン条約での最初の議論(1992年) 一時は絶滅の危機も指摘された大西洋クロマグロについて、過去の規制の
11月23日から25日までモスクワを訪問した河野外務大臣は,24日11時10分(現地時間。以下同じ)から約1時間30分間,ラヴロフ外相との間で日露外相会談を行い,共同記者会見を挟んでワーキングランチを行いました。 また,同24日15時から,シュヴァロフ第一副首相との間で,貿易経済に関する日露政府間委員会第13回会合を約2時間45分間行い,共同記者発表を行いました。 それぞれの会合及びその他の行事の概要は以下のとおりです。
防災ヘリ用カメラを不正輸出=軍事転用可能、廃棄品落札-中国人留学生送検・警視庁 中国に不正輸出された防災ヘリコプター用赤外線カメラと同型で、警視庁が所有するカメラ=24日午後、同庁 国土交通省が廃棄した防災ヘリコプター搭載の赤外線カメラをインターネットのオークションで落札し、中国の会社に不正に転売したとして、警視庁公安部は24日、外為法違反(無許可輸出)容疑で、中国人留学生の男(22)=東京都足立区=を書類送検した。 カメラは米国製で米軍の偵察機にも使用されるなど軍事転用が可能なため、輸出が規制されている。男は容疑を認め、「生活費を稼ぐためだった」と供述しているという。 送検容疑は昨年5月28日、航空機搭載用の赤外線カメラ1台(直径約38センチ、高さ約45センチ、重さ約44キロ)を経済産業相の許可を受けずに成田空港から中国・香港に輸出した疑い。 同部によると、カメラは国交省四国地方整備局の
ホーム> ニュース> 立憲民主党枝野代表が「詩織さん準強姦疑惑」の国会追及に積極的でなかった理由を「詩織さん本人が記者会見をするのを待っていた」と釈明 ※お詫びと訂正本記事初出時は「立憲民主党枝野代表が『詩織さん準強姦疑惑』の国会追及を止めていたことを認める!」とタイトルを打ちましたが、その後上杉氏、枝野氏両者がこれを否定し、この部分が誤りであることがわかりました。 枝野氏が「詩織さん本人が記者会見をするのを待っていた」と述べたと上杉さんが番組で言ったのは間違いありません。それを聞いて筆者が「そうか、ついに枝野氏は取材を受けて認めたんだ」と解釈して記事を書いたのですが、結果的にこの解釈が間違っていました。お詫びして訂正させていただきます。 以下は訂正後に一部を書き直した記事です。 詩織さん準強姦疑惑の国会追及を、民進党時代の枝野幸男氏(現立憲民主党代表)が止めていたのではないかとされる問題
化粧品メーカーの「ポーラ」の 店舗が「中国の方出入り禁止」と書かれた貼り紙をしていたことがわかり、会社側は不適切だとして撤去させたうえでホームページに謝罪のコメントを掲載しました。 24日に中国のSNS=ソーシャル・ネットワーキング・サービスで店舗の画像が公開されたことを受けて、会社側は不適切な貼り紙だとして撤去させたということです。 ポーラは「多くの皆様にご不快な思いとご迷惑をおかけし、誠に申し訳なく遺憾に思っております」とする謝罪のコメントをホームページ上に掲載しました。 ポーラは貼り紙をしていた店舗の場所や詳しいいきさつについて明らかにしていませんが、事実確認ができしだい、店舗を営業停止にするとともに厳正な処分を行うとしています。
Something went wrong, but don’t fret — let’s give it another shot.
京都大学の本部がある吉田キャンパス(京都市左京区)に学生たちが置く立て看板が、京都市の景観を守る条例に違反するとして、行政指導を受けていることがわかった。京大は設置場所などの制限を検討している。大学紛争の時代も経て、様々な考えや身近な情報を伝えてきた通称タテカンは、美観とのはざまで消えゆく運命なのか。 市が問題視するのは、キャンパスの敷地を囲む擁壁に立てかけられた看板や、敷地内にあるものの敷地外から見える看板。キャンパスは祇園と市北部を結ぶバス通りに面しており、周辺の道からは現在、20枚ほど目に入る。 立て看板は「京大の文化」とも言われてきた。1960~70年代の学生運動全盛期と比べれば減ったとされているが、大学の軍事研究に反対する政治的主張や、人工知能(AI)を考えるフォーラム、LGBT(性的少数者)の権利を考える集い、サークルの演奏会や公演の告知まで、扱う内容は多様だ。 朝日新聞が入手
河野談話見直しの動きや、橋下大阪市長の慰安婦関連発言により、慰安婦問題に対する関心が、かつてないほど高まっている。しかし、それならわれわれはこの慰安婦「問題」についてどの程度知っているのだろうか。そこで本稿では、この問題の歴史的展開過程を確認することにより、この問題について改めて考えてみることにしたい。 歴史問題と歴史「認識」問題 ―― 今は違う? 今はそれは認められないでしょう。でも、慰安婦制度じゃなくても風俗業ってものは必要だと思いますよ。それは。だから、僕は沖縄の海兵隊、普天間に行ったときに司令官の方に、もっと風俗業活用して欲しいっていったんですよ。 よく知られている橋下大阪市長の発言である。この文章を引用したのは、彼の発言を糾弾するためではない。ここで注目したいのは、この発言が典型的にしめしているもう一つの重要な事実である。それは、慰安婦問題に代表されるような歴史認識問題が、じつは
ロシア下院(国家会議)のボリス・チェルヌィショフ議員はマクドナルドやKFCなどロシアに展開する外国のファーストフード・レストランを外国エージェントと認識することを提案した。チェルヌィショフ議員は提案の書簡をすでにロシア消費者監督庁のアンナ・ポポヴァ長官および、同庁の指導部のアレクサンドル・ジャロフ通信、IT、マスコミ担当に送っている。 スプートニク日本 チェルヌィショフ下院議員は、ファーストフード・レストランおよぶその「アグレッシブな広告」はロシア国民に不健康なライフスタイルおよびロシア国民にとって異なる外国の価値観をワクチン注入するものと規定し、同時に伝統的なロシア料理も人気を失うと危惧感を示している。 「ファーストフードのイデオロギーとは健全な生活撲滅である。我々は自分らの食べ物を食べなくなる。パーム油脂など有害な食材を使用した食物を常時摂取することで体内組織は侵され、肺、心臓、腎臓、
旧遊郭の面影も残す「裏コリアタウン」として知られる大阪市生野区の今里新地。「日本人より在日コリアンの方が多い」と言われる地区で9月上旬、ベトナム人同士によるトラブルから同国籍の男性3人が殺傷される事件が起きた。一帯ではアパート家賃の安さや利便性の良さを理由に、語学留学生を中心にしたベトナム人のコミュニティーが急速に発展、トラブルも目立ち始めていた。「皆、悪い人とは思わないが…」。周辺住民に不安感が漂う中、ベトナム人と在日コリアンとの間には〝軋轢(あつれき)〟も生じつつある。インターネット上では事件を機に、過激な「移民反対論」まで渦巻く事態になっている。(矢田幸己) 風俗と異国文化が同居 近鉄大阪線の今里駅から南西へ約800メートルにある今里新地。旧遊郭街の名残で、メーン通りには表向き料亭という置き屋が軒を連ねる。別の通りへ一歩足を踏み入れると、ハングルで書かれたスナックや居酒屋の看板が目に
韓国軍がベトナム戦争中に、サイゴン(現ホーチミン)に「慰安所」を設けていた-という「週刊文春」のスクープ記事の余波が、韓国国内で広がっている。同国メディアが、朴槿恵(パク・クネ)政権に対し、軍による慰安所運営の実態を調査するよう注文をつけたのだ。自国の恥部を、明らかにできるのか。(夕刊フジ) 「週刊文春の『韓国軍トルコ風呂』報道、腹立たしいが反論は困難…」 ハンギョレ新聞(日本語電子版)は4月25日、こんな神妙なタイトルの記事を掲載した。問題としたのは、同誌4月2日付春の特大号に掲載された、TBSの山口敬之ワシントン支局長(当時)による衝撃リポートだ。 文春記事は、山口氏が米国で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたという内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言なども盛り込まれている。 朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心(強制連行)
韓国には旅行者を含む約5万7千人の日本人が在留しており、政府は最終的には自衛隊を活用した退避支援を想定している。ただ、韓国国内には自衛隊が同国内で活動することに反発があり、邦人退避が円滑に進む保証はない。 政府は1994年の朝鮮半島危機を受けて非戦闘員退避活動(NEO)計画作成に着手し、数回の見直しを行っている。朝鮮半島の緊張が高まった段階では、渡航自粛や民間機での退避を促す。有事が発生すれば韓国国内のシェルターに避難し、あらかじめ指定した場所に集合する。ここから空港や港湾に移動し、韓国から避難する手順だ。 国外の邦人輸送で指揮を執った経験がある元航空支援集団司令官の永岩俊道氏は「自衛隊の輸送能力には限界がある。必要な数の100分の1も運べない」と述べ、民間航空会社などの協力が必要だと指摘する。 海上輸送に関し、政府は釜山や仁川など韓国国内の港湾施設5カ所のうち利用可能な港湾から輸送する案
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