【パリ＝大泉晋之助】衆院選の投開票から一夜明けた２３日、希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は、訪問中のパリでキャロライン・ケネディ前駐日米大使と対談し、「都知事に当選してガラスの天井を一つ破ったかな、もう一つ、都議選もパーフェクトな戦いをしてガラスの天井を破ったかなと思ったが、今回の総選挙で鉄の天井があると改めて知りました」と惨敗を振り返った。 ケネディ氏は聴衆に「先の選挙で野党第二党となった希望を率いている」と小池氏を紹介。小池氏は、街頭演説中、政治家を希望する子供たちと交流したエピソードを紹介し「若い方が政治に主体性を持つことだと感じてくれて、それだけでもキャンペーン（国政の街頭演説）をしたことは正しかった」と述べた。

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周総裁は第19回共産党大会に合わせて行われたイベントで質問に答え、「景気循環を増幅する要素が経済にあまりに多く存在すれば、景気変動のぶれが大きくなる」と発言。「物事が円滑に進んでいるときに過度に楽観的であれば緊張が高まり、それが急激な調整につながる可能性がある。ミンスキー・モーメントと呼ばれる状況で、われわれは特にこれを防がなければならない」と述べた。 同総裁は価格が急落する可能性のある資産クラスを具体的に挙げることはなかった。企業と家計の債務リスクを広く警告した上で、一部企業の資本効率の低さと不適切な直接ファイナンスなどを背景に企業の借り入れは「非常に高水準」だと指摘。家計の債務については非常に大きいとは言えないが急増しているとの認識を示し、「家計部門のレバレッジ縮小を進めるわけではないが、レバレッジの質を注視する必要がある」と述べた。

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比例区の議席は各党の得票数を１、２、３と順に整数で割り、商が大きい順に議席を割り振る「ドント式」で配分される。立憲は本来、東海ブロックで５議席を獲得するはずだったが、比例名簿に載っていた６人の候補のうち２人が小選挙区で当選したため、名簿に４人の名前しか残らなくなった。候補を追加することはできず、議席の権利を放棄して「譲渡」することになった。失った議席は次に商が大きかった、自民党の８議席目に割り当てられ、この結果、愛知２区で落選していた田畑毅氏が復活当選した。 同じような「議席譲渡」は２００５年、０９年の衆院選でも起きている。

長谷川氏は昨年９月、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！　無理だと泣くならそのまま殺せ！」などとブログに書き込み、批判を浴びて謝罪した。

私は、公示日に前後して「連続落選なら比例枠を返上する」「相手陣営と正々堂々と戦った上でなら二言なし」「背水の陣で戦い抜く」とツイートしましたが、大阪９区以外の皆様からも比例票を通じて「足立支持」の票を多数いただいたことを知り、そうした有権者のお気持ちに応えていく決意を固めました。

政治と経済 The Mitrokin Archive - A Note on Sources | Wilson Center Digital Archive

安倍晋三首相は今回の衆院選挙で、対北朝鮮政策を主要な争点として挙げた。北朝鮮による核兵器開発が日本への直接の脅威であるのは確かだが、それが「国難」（安倍首相）であるというのなら、なぜ解散に踏み切って、わざわざ政治的空白を生んだのか――これは、選挙の前から言われていたことだ。 いずれにしても選挙は終わり、このような結果に終わったのだから、「では安倍政権は、これから北朝鮮問題で具体的に何をするのか」が問われる番だ。 たとえば朝日新聞によると、麻生太郎副総理は14日、岐阜県内で行った街頭演説で「（北朝鮮から）大量の難民が来ることを覚悟しなきゃならない。その人たちは不法難民。武器を携帯してるかもしれない」「その時に我々はきちんと対応できる政府を持っておかねばならん」と述べたという。麻生氏の「武装難民」発言はこれ以前もあり、「難民について何もわかっていない」との批判を浴びている。 ただ、ここではとり

東京都の小池百合子知事が代表を務める希望の党に、なぜ１票を託せなかったのか。７月の都議選で小池氏が率いた地域政党「都民ファーストの会」に投票し自民を大敗させながら、今回は希望に入れなかった都内の１０人に尋ねると、「反自民」の受け皿を別に求めたり、安定を求め自民を選択したりした有権者たちの姿が浮かんだ。 「都知事は踏み台で、狙いは国政だったのか」。文京区の男性会社員（５１）は新党結成後の小池氏の発言に憤る。「（公認候補を選別する際に使った）『排除』という言葉は（安倍晋三首相が都議選の街頭演説で発した）『こんな人たち』とイコール。あまりにもおごっている」と言い、今回は「安倍政権が長続きするのは不気味だ」と立憲に投じた。

テレビのインタビューに応じる民進党の前原誠司代表＝東京都千代田区で２０１７年１０月２２日午後９時３７分、佐々木順一撮影 希望の党は公示前勢力の５７議席を維持できず敗北したことで、党内が動揺している。結党メンバーも多くが落選し、立て直しは難航が必至だ。小池百合子代表への不満も相次ぎ、混迷は深まっている。希望との合流を決断した民進党の前原誠司代表は辞任する意向を示した。 希望は過半数ライン（２３３議席）を上回る２３５人を擁立したが、はるかに及ばず、野党第１党も立憲民主党に譲った。樽床伸二代表代行は２３日午前、国会内で記者団に、党勢を失速させた小池氏の「排除」発言を巡り「表現一つで大きく党勢が変わる脆弱（ぜいじゃく）な態勢だった」と語った。 当選者の大半は民進党から合流した前職や元職で、小池氏側近の若狭勝氏も落選した。小池氏の求心力は急激に低下している。当選した民進党出身の前職は「小池氏の責任を

衆院選は、自民・公明が引き続き3分の2の多数を占める一方、立憲民主党が躍進し、希望の党が伸び悩む結果となった。とりわけ、東京では立憲民主党候補の「終盤の強さ」が目立つ反面、小池百合子知事率いる希望の党が小選挙区1議席、比例3議席と第3党に甘んじたことは注目に値する。 上が18日の記事で公開した東京都内での各党議席予測、下が実際の結果筆者は、代表を務める報道ベンチャー・JX通信社の調査をもとにこうした情勢を分析しつつ、都内での各党の獲得議席数を事前に公開し（10月18日記事参照）、結果は全政党で的中した。 そこで、本稿ではこの衆院選前の3週間分の東京都内情勢調査で生まれたデータをもとに、なぜ小池知事と希望の党がお膝元たる東京で急失速したのか、その「戦略の不在」ぶりを明らかにしていきたい。 支持層も一緒に「排除」「選別」？小池知事の支持率の推移（東京都内・JX通信社調査）小池百合子東京都知事の

イタリア・ベネチアのカナル・グランデに架かるリアルト橋（2017年10月20日撮影）。(c)AFP/MIGUEL MEDINA 【10月23日 AFP】イタリア北部の経済的に豊かな2州で22日、自治権拡大の是非を問う住民投票が行われ、賛成票が圧倒的多数を占めた。 住民投票を実施したのはベネチア（Venice）があるベネト（Veneto）州と、ミラノ（Milan）があるロンバルディア（Lombardy）州で、ハッキング攻撃の影響で投票の集計はやや遅延したものの、事前の予想通りの結果となった。 ベネト州のルカ・ザイア（Luca Zaia）知事は、投票結果を制度の「ビッグバン」と歓迎。一方で、同州の望みはスペインのカタルーニャ（Catalonia）自治州が目指しているような分離独立ではないと繰り返した。 投票率はベネト州が57～61％、ロンバルディア州が40％前後とみられる。両州の州知事は、事前

１０月２２日、イタリア北部の２州で、自治権拡大の是非を問う住民投票が行われ、賛成派が圧倒的多数を占めた。投票結果を待ちながらメディアに答えるベネト州知事。ベネチアで撮影（２０１７年　ロイター/Manuel Silvestri） ［ミラノ　２３日　ロイター］ - イタリア北部の２州で２２日、自治権拡大の是非を問う住民投票が行われ、賛成派が圧倒的多数を占めた。経済的に豊かな北部の州では税収が南部に流れていることへの不満があり、住民投票はこうした問題への対応で政府との交渉力を強めるのが狙いだが、投票結果を受けて南北の緊張が高まる可能性がある。 住民投票が行われたのは金融の中心地ミラノがあるロンバルディア州と観光名所のベネチアがあるベネト州。現地時間午前０時（２２００ＧＭＴ、日本時間２３日午前７時）ごろに公表された暫定結果によると、両州とも賛成票が９０％を超えている。投票は２１００ＧＭＴに締め切ら

任期満了に伴って衆院選と同時に２２日投開票が行われた沖縄県宮古島市議会議員選挙で、政府が同市で進めている陸上自衛隊配備計画に反対し、自衛隊を侮蔑する「問題発言」を繰り返した現職の石嶺香織氏（３６）＝無所属＝が落選した。 福岡県出身の石嶺氏は今年１月の同市議補欠選挙で初当選したが、９カ月で退場となった。 自衛隊に対する舌禍も影響したとみられる。宮古島市民の民意は、石嶺氏の望むものではなかったようだ。 石嶺氏は今年３月９日、自身のフェイスブック上に「陸自が宮古島に来たら絶対に婦女暴行事件が起こる」と投稿。同１２日に謝罪したうえで撤回を表明した。３月２１日には宮古島市議会で、辞職勧告決議案が可決されたたが、石嶺氏は辞職を拒否した。

全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「４７リポーターズ」もスタート。

今回の選挙は2016年施行の改正公職選挙法で選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に下げてから初の衆院選だった。出口調査で18～19歳の有権者にどの政党を支持するか聞くと、39.9%が自民党と答えた。希望の党が10.7%で続いた。若年層の多くが自民を支持する傾向が浮き彫りになった。全年代を合わせた政党支持は自民が36.0%と最も高かった。立憲民主党が14.0%、希望が11.8%と続いた。

4野党共闘なら自公多数なかったと共産・志位委員長。野党が乱立した選挙戦に関し「強い怒りを持っている」。

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の対立が続く中、中央情報局（CIA）のジョン・ブレナン前長官は、米朝間で軍事衝突が起きる可能性は少なくとも20％との認識を示した。

ドナルド・トランプ米大統領は近く、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長を指名する。過去8年にわたりFRBを批判してきた共和党にとっては、ようやく訪れた金融政策の方向性を変えるチャンスだ。だが、肝心のその方向性を巡り、共和党内で意見が割れている。

【ザルツギッター（ドイツ）】今年の夏の終わり、ナディーネ・ランガーさん（41）は6歳の娘の初登校日に付き添って学校まで行った。娘は約20人のクラスに2人いるドイツ人児童のうちの1人だと分かった。他の児童は難民で、大半がシリア人だという。

安倍晋三首相の大きな賭けは、功を奏したようだ。世論調査によると、22日に投開票が行われる衆議院選挙で、安倍氏率いる自民党が3回連続の勝利を収める見通しとなっている。連立政権を組む公明党とあわせ、3分の2の圧倒的多数の議席を維持しそうな勢いだ。ただ、これに挑んだ小池百合子東京都知事は、安倍氏が経済改革を果たせていないことに有権者の関心を引き寄せた。それが将来に向けての最大の成果かもしれない。

音楽業界の主役交代、行き場失うポップの歌姫 潮目が変わった音楽シーン、テイラー・スウィフトやレディー・ガガも苦戦

北朝鮮が１８日までに、軍や秘密警察要員らに実弾の支給を始めたと、北朝鮮関係筋が明らかにした。１６日から朝鮮半島近海で始まった米韓軍事演習に備えた動きという。日米韓は、北朝鮮がいつでも弾道ミサイルを発射できる態勢を維持していると分析している。 北朝鮮では通常、国境警備や前線配備の部隊を除き、事故を防ぐため、実弾を兵器庫で管理している。米韓演習に合わせ、軍や秘密警察の国家保衛省、一般警察の人民保安省の要員らに実弾を支給し始めたという。同筋は「準戦時体制に近い対応だ」と語った。 朝鮮中央通信は１７日、「米国の制裁、圧力であれ、軍事的選択であれ、何にでも対処できる準備ができている」と強調した。合わせて、トランプ米大統領の言動を懸念する各国メディアの論調も紹介。米国の軍事力行使への強い警戒心もうかがわせた。 一方、韓国国防省の傘下機関は１８日、米原子力空母ロナルド・レーガンが米韓演習に参加している様

トランプ米大統領が来月の来日の際、北朝鮮による拉致被害者家族と面会することになったことを受けて、横田めぐみさん（拉致当時１３）の母の早紀江さん（８１）が１７日、川崎市内で記者会見し、「大きな支えになる。力強い協力をお願いしたい」と期待を語った。 面会予定は１６日、ホワイトハウスが発表した。早紀江さんには昨夜、「トランプ氏が面会したい意向だ」と日本政府から連絡があったという。 早紀江さんは２００６年にブッシュ大統領、１４年にオバマ大統領（いずれも当時）と会っており、面会する米大統領はトランプ氏で３人目。「あの頃は（被害者家族が）みんな元気だったし、何とかなるかも、と希望があった。今回は、みんな疲弊している。その中で一縷（いちる）の希望を持っている。必死の思いで祈っている」と話した。 日本政府に対しては「被害者は助けを待っている。被害者を取り返そうと本気で頑張っていただきたい」と要望した。 ト

米海軍特殊精鋭部隊シールズが、１６日から始まった米韓合同軍事演習に参加していると、米韓関係筋が明らかにした。潜水艦やヘリコプターを使い、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長ら幹部の暗殺を想定した訓練を行っている模様だ。核ミサイル開発を続ける北朝鮮に強い圧力をかける狙いがありそうだ。 シールズは米原子力空母ロナルド・レーガンなどに乗船している。１３日には、特殊部隊の居住区画や侵入用の特殊潜航艇を持つオハイオ級原子力潜水艦ミシガンが釜山港に入港。シールズは洋上で空母が艦載するヘリやミシガンに乗り移り、北朝鮮に侵入する演習を行っているとみられる。 軍事関係筋によれば、シールズは１０人前後の規模で行動し、航空機や潜水艦などで敵地の後方に侵入。要人の暗殺や味方の救出、敵施設の破壊工作などを行う。２０１１年にパキスタンで実行したオサマ・ビンラディン容疑者の暗殺も担ったとされる。 米韓は正恩

韓国の李洙勲（イスフン）次期駐日大使は１９日、日本が日中韓首脳会議の開催に努力していることに触れて「早ければ年内に文在寅（ムンジェイン）大統領が訪日するのではないか」と語った。ソウル近郊でのシンポジウムで語った。日本政府は既に李氏の大使就任に同意。李氏は来週、日本に赴任する。 一方、韓国軍海兵隊は１９日、日韓が領有権を争う竹島（韓国名・独島〈トクト〉）などを防衛する戦略島嶼（とうしょ）防衛司令部と巡回型の守備隊を２０１８年から２０年の間に創設する方針を国会議員らに報告した。「中国や日本など周辺国が上陸戦力を強化しており、先制的な対抗策を講じる」とした。 日本政府は１９日、ソウルの外交ルートを通じて「竹島は我が国固有の領土であり、（こうした動きは）受け入れられない。極めて遺憾だ」と強く抗議した。（ソウル＝牧野愛博）

オバマ前米政権で今年１月まで中央情報局（ＣＩＡ）長官を務めたブレナン氏が１８日、米国と北朝鮮による軍事衝突が起こる可能性について、「この数十年間で最も高まっている」と語った。その確率について２０～２５％との見方を示した。ニューヨークでの講演で語った。 ブレナン前長官は、トランプ米大統領と金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が互いに非難を強めていることを、「緊張緩和にはならない」と指摘。米朝間で非公式協議を通じて、解決に向けた話し合いをする必要があると訴えた。また、マティス国防長官やケリー大統領首席補佐官ら軍出身の高官が、外交や安全保障の経験がないトランプ氏に対して、軍事衝突の危険性をしっかりと説明すべきだとも指摘した。 一方、トランプ政権のポンペオＣＩＡ長官は１９日、ワシントンでの講演で、北朝鮮が開発を進める米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成について「近づいている

日本の北朝鮮政策について、中国の外交当局者が今月、韓国との協議の席で「まるで米国に戦争をさせたがっているようだ」などと批判した。中韓関係筋が明らかにした。韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が北朝鮮への人道支援を決めたことなどを巡って、日米と韓国の足並みはそろっていない。中国の発言の背景には、日米韓の連携を弱めたい思惑があるとみられる。 同筋によれば、中国側は安倍晋三首相が今月、米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で「北朝鮮と対話しても行き詰まる」と訴えたことなどに言及。好戦的だとして不快感を示したという。韓国側は特にコメントしなかった模様だ。 韓国政府内では、国連機関を通じた北朝鮮への人道支援に対して、日本側が再三懸念を示していることに不快感が広がっている。政府関係者の一人は「政治と人道問題は区別すべきだ。すぐに実施するとも言っていない」と語る。 このため同筋は、中国が韓国に対して日本批判を展

モスクワで２１日まで開かれた国際会議で、北朝鮮外務省の崔善姫（チェソンヒ）北米局長に注目が集まった。かつて「上司より偉い通訳」と呼ばれたほどの実力者。崔氏には、国際社会による制裁圧力を打ち破る期待がかけられているようだ。 崔氏は２０００年代初めから、６者協議や米朝協議などで「なぞの実力派通訳」として鳴らした。「６者協議首席代表を務めた金桂寛（キムゲグァン）氏の発言を勝手に意訳していた」「上司の李根（リグン）米州局長（当時）がエコノミーなのに、崔氏はビジネス席に搭乗した」など、様々な逸話に彩られた人物だ。 ２１日も、午前の会議、昼食、午後の会議と、それぞれ異なる服装で登場。バッグや金日成（キムイルソン）・金正日（キムジョンイル）バッジも取り換え、ハイヒール姿で会場内を闊歩（かっぽ）した。あふれる報道陣を警戒。先導役が準備するまで会場に姿を現さず、質問には無表情でほとんど答えなかった。 崔氏は

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２２日、自らの脱原発政策で一時中断した新古里原発５、６号機（蔚山市）の建設を再開すると発表した。市民参加による「討論型世論調査」の結果を受け入れた。脱原発の方向性は維持するが、「民意」を重視する見返りに、公約は後退することになった。 文氏は大統領府を通じて発表した声明で「現政権では原発の数と発電容量がさらに増えることになる。実際に原発の数が減っていくのは次の政府からだ」と述べ、公約の後退を認めた。一方で「脱原発をはじめとするエネルギー転換政策は推進する」とし、新規原発計画の白紙化や老朽原発の閉鎖は進めるとした。 新古里５、６号機の設計寿命は６０年。政府関係者は「原発ゼロ実現は２０８０年代」との見方を示した。 新古里５、６号機は約３割が完成し、２０２２年の完成を目指していた。文氏は、１１年の福島第一原発事故以降、住民の不安が拡大したことを踏まえ、５月の大統

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【10月21日 AFP】セルビアの首都ベオグラード（Belgrade）近郊にあるバタイニツァ（Batajnica）空軍基地で20日、ロシアからセルビアへのミグ29（Mig-29）戦闘機6機の引き渡し式典が行われた。 式典にはセルビアのアレクサンダル・ブチッチ（Aleksandar Vucic）大統領とロシアのセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相も出席。ショイグ国防相によると、今回の引き渡しはナチス・ドイツ（Nazi）からのベオグラード解放73周年に合わせて行われたもので、式典ではロシアのアクロバット飛行チーム「ストリージ（Strizhi）」もパフォーマンスを披露した。(c)AFP

著：シュタイン・ミッツァー と ヨースト・オリーマンズ（編訳：Tarao Goo） 「今まで存在した中で最も洗練されたテロ指定組織」というイスラミック・ステート(IS）の地位の上昇は、シリア・イラクや海外の各地で関与している戦場での前例のないレベルの想像力と適応力、そして残忍性が伴っています。 彼らは2011年にイラクから米軍が撤退した後の治安の欠如を活用した上、シリアにおける権力の空白状態を賢く利用して革命の本来の目的を効果的に乗っ取ることに成功したのです。ISはシリアやイラクだけでなく、世界全体にも脅威として急速に現れる能力を持っていました。 突然、ISは単なるイラクの過激派グループからイラク、シリアと世界中に広大な領域を支配していると自称するカリフ制国家へ変化しました。その原因は、ISの戦場（主に最前線）で直面した様々な状況に対して迅速に適応できる能力と、適切に適応する独創的なアイデ

プロボクシング・ＷＢＡ世界ミドル級タイトルマッチ（２２日、東京・両国国技館）挑戦者で同級１位の村田諒太（３１）＝帝拳＝が、王者のアッサン・エンダム（３３）＝フランス＝に７回終了ＴＫＯ勝ち。５月２０日に東京・有明コロシアムで行われた王座決定戦では、攻勢だったにもかかわらず１－２で判定負けし採点が物議を醸したが、再戦でリベンジ。念願の世界王者に輝いた。 ボクサー人生をかけた再戦だった。笑みを浮かべながらリングインした村田は、左右に動き回るエンダムに対し、前へ出る圧力を前回以上に強くした。序盤は右ストレートにこだわらず、左ボディーを中心に攻めた。エンダムのスタミナを奪う、理想的な展開だった。 不可解な採点による判定で敗戦を喫した５月の王座決定戦の反省から、相手にポイントを与えない失点防止を徹底。確実にポイントを稼ぎながらダウンを奪う、文句なしの内容で完全決着を目指した。 約２年前から元ＷＢＡ世界

チェコは２０、２１の両日、総選挙（下院、定数２００）を行った。チェコ統計局の発表によると、開票率９９％の段階で、実業家で「チェコのトランプ（米大統領）」と呼ばれるアンドレイ・バビシュ氏が率いる与党の中道政党「ＡＮＯ２０１１」が得票率２９・８％で他を引き離し、第２党から第１党になることが確実になった。 欧州の旧社会主義国で政治的に最も安定していると言われてきたチェコにもポピュリズムの風が吹き、欧州連合（ＥＵ）との関係にも影響しそうだ。 ＡＮＯは汚職追放と既成政治打破を掲げて２０１２年に結成された新興政党。食品やメディア関連企業などを経営する富豪として知られるバビシュ氏は「反エリート」を前面に出し、大胆な議員定数削減などを打ち出す。ＥＵの単一通貨ユーロの早期導入に消極的とされ、難民受け入れに反対する発言を重ねる。首相になれば、ハンガリーやポーランドとともに、ＥＵ加盟国でありながらＥＵ批判の声を

【ベルリン=石川潤】20～21日のチェコ下院選挙は、既存政党の打破を唱え、欧州の統一通貨ユーロに懐疑的なポピュリズム（大衆迎合主義）政党「ANO」が勝利する見通しになった。「チェコのトランプ」と呼ばれる実業家、バビシュ党首が首相に就任する可能性も高まった。ソボトカ首相の社会民主党は議席を大きく減らす見込みで、ANOを軸にした連立協議が今後の焦点になる。日本時間の22日午前0時時点で9割超の投票

北朝鮮は国際的に孤立していない！？北朝鮮と深い関係をもつ国々は何を求めているのか 宮本悟×白戸圭一×荻上チキ 国際 #荻上チキ Session-22#アフリカ#北朝鮮#経済制裁 日本ではその国際的な孤立が取り上げられる北朝鮮。度重なるミサイル発射や核実験を受けて、国連安保理では制裁強化に向けた採決が行われた。一方で、制裁の実態を調査する国連の専門家パネルは、数多くの制裁逃れを指摘している。制裁の背後で北朝鮮と関係を続ける国々とその理由、今後の対策について、専門家の方々に伺った。2017年９月13日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「北朝鮮は国際的に孤立していない！？北朝鮮と深い関係をもつ国々は何を求めているのか」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、

北朝鮮は国際的に孤立していない！？北朝鮮と深い関係をもつ国々は何を求めているのか 宮本悟×白戸圭一×荻上チキ 国際 #荻上チキ Session-22#アフリカ#北朝鮮#経済制裁 日本ではその国際的な孤立が取り上げられる北朝鮮。度重なるミサイル発射や核実験を受けて、国連安保理では制裁強化に向けた採決が行われた。一方で、制裁の実態を調査する国連の専門家パネルは、数多くの制裁逃れを指摘している。制裁の背後で北朝鮮と関係を続ける国々とその理由、今後の対策について、専門家の方々に伺った。2017年９月13日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「北朝鮮は国際的に孤立していない！？北朝鮮と深い関係をもつ国々は何を求めているのか」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、

» 実を言うと北朝鮮は栄えていた!? 上空から平壌を撮影した360度映像がまさかの光景、めっちゃカラフル 特集 突然だが、皆さんは北朝鮮にどのようなイメージを持っているだろうか。おそらく、何かとヤバい国で閉鎖的。そして金正恩政権のもと、国民は廃れた街で暮らしている……と思っている人は決して少なくないだろう。 しかし、現実はそうでもないらしい。なぜなら、YouTubeで公開中の動画「World’s First Aerial 360 Video Over North Korea 2017」に映し出される光景は、何ら他国と変わらず発展したものだったからである。 ・シンガポールのカメラマンが撮影 上空から北朝鮮の平壌市内を撮影したのは、シンガポールのカメラマンであるアラム・パン氏だ。海外サイト『NK NEWS』によると、2013年8月に初めて北朝鮮に渡った彼は、これまで何度も渡航。厳しく撮影が取り

「もしかすると日本人は、自分たちの怒りの声を、投票所ではなく、自殺率で示すことを選んでいるのかもしれない」 トランプ現象やEU離脱は言うに及ばず、世界的にポピュリズムの流れが蔓延している。だが、日本はそうでもない。石原慎太郎や橋下徹は結果的には大きな力はもたなかった。 その背景と理由は何か？　「フィナンシャル・タイムズ」の名物記者、ジョン・プレンダーが分析する。 ポピュリズム運動が起こらない日本 ドナルド・トランプが米国の大統領となり、英国民はEU離脱を国民投票で決め、イタリアでは2016年12月、憲法改正案が国民投票で否決された。 昨今の先進諸国の政治の動きを見ていると、グローバリゼーションやテクノロジーの進歩に取り残された人々たちによって政治が大きく変わろうとしているかのように思える。蔓延しているのは、政界のエリートへの怒りである。 ところがポピュリズムの運動が起きていない先進国もある

【北京・赤間清広】中国の習近平指導部が企業の統制を強めている。国際競争力確保のため国有企業の大型合併を推し進める一方、民間企業内への中国共産党の浸透も加速中。指導部が打ち出す政策に企業の協力を迫る狙いがあるとみられる。 １８日に始まった中国共産党大会で、習近平総書記（国家主席）は「党は全ての活動を指導する」と述べ、経済分野を含むあらゆる場面で党の関与を強める姿勢を打ち出した。習氏の戦略は、企業活動を党の監督下に置くことで、世界をリードする「強国」の建設に貢献させることにある。その中核を担うのが当局の意向が強く働く国有企業だ。 今年８月、国有発電大手「中国国電集団」と国有石炭大手「神華集団」が合併を発表し、世界有数の巨大エネルギー企業が誕生した。両社以外にも海運、鉄鋼、鉄道車両、原子力－－。習指導部発足後、あらゆる分野で国有企業の大型合併が加速している。

核問題を話し合う「モスクワ不拡散会議２０１７」に出席中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元事務局長ハンス・ブリクス氏（８９）が２１日、朝日新聞の取材に応じ、北朝鮮外務省の崔善姫（チェソンヒ）北米局長が「（核兵器は）米国のみを狙っている」との発言について「おそらく信用できうる」と述べた。 ブリクス氏は専門家として会議に出席し、北朝鮮政府機関の研究員と共に登壇する機会もあった。北朝鮮当局者の発言などから「北朝鮮は日本と韓国における（北朝鮮に対する余計な）敵意を誘発したくない。北朝鮮は心から米国を主要な対戦相手だと見なしている」との見方を示した。 一方で、崔局長が「核兵器を他国に渡さない」と述べて、核兵器国として不拡散を誓約したことについては、疑問符をつけた。「シリアの原子炉が北朝鮮の設計だったという報告があるほか、過去にはイランとのうわさもあった。（真実だと）検証はできないと考える」と述べた。 北朝

元フジテレビアナウンサーで維新新顔の長谷川豊氏が千葉１区で落選の見込み。長谷川氏は比例南関東ブロックにも重複立候補している。

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アイテム 1 の 4 　８月２４日、中国で活動する外資系企業幹部のあいだで、欧州の大手企業１０数社の幹部が７月末に北京で会合を開いた際のテーマは、現地で活動する外資系企業に中国共産党が干渉を強めていることに対する懸念だった。写真は２０１１年、北京で国旗にアイロン掛けをする人々の手（２０１７年　ロイター/David Gray） [1/4]　８月２４日、中国で活動する外資系企業幹部のあいだで、欧州の大手企業１０数社の幹部が７月末に北京で会合を開いた際のテーマは、現地で活動する外資系企業に中国共産党が干渉を強めていることに対する懸念だった。写真は２０１１年、北京で国旗にアイロン掛けをする人々の手（２０１７年　ロイター/David Gray）