一般の有権者が、インターネットを使った選挙運動で投票日前日までにできること、投票日当日にできることを簡単に表にしてみました。 あわせて、「よくある質問」もまとめましたので、こちらもご参考くださいね! よく「選挙運動は20時まででは?」という質問がありますが、20時までの制限は「街頭演説」の規制です。ネットを含む選挙運動は本日23時59分59秒まで可能です。上記の表を見ていただくとわかるように、ネット選挙運動において一般の有権者は電子メール・携帯のショートメッセージ・ネット広告は禁止、他はなんでもOKです。投票日前日の今日(10月21日)までは選挙運動期間と定められていますので、ウェブサイトの更新やFacebook・Twitter・LINE等のSNSを使って特定の候補に投票を呼びかけることが出来ます。Youtubeに特定候補・政党への投票を呼びかける動画をアップすることもできます。 応援して
東南アジアなどに長期滞在して余暇を過ごす「海外ロングステイ」の人気が続いている。温暖な気候で日本人に人気のタイ北部チェンマイでは、リタイア後に充実した日々を送る人がいる一方で、安易な計画で移住に踏み切って生活が困窮する人が続出。急速な高齢化に伴い、日本人の孤独死や徘徊(はいかい)が相次ぐなど、思わぬ事態が生じている。 ⇒【画像】海外長期滞在希望先ランキング 1位の国は? 「おじいさんは今も元気でしょうか? 1人で部屋にこもりがちだったけど、うちの子にお菓子をくれることもあったんですよ」。チェンマイの中心部にある古びたアパート。管理人のサムルアイさん(52)が心配そうにつぶやいた。 おじいさんとは、アパートに長期滞在していた60代の日本人男性のことだ。「女性に貢いでお金に困っていたみたい。バイク事故をきっかけに身の回りのことができなくなってね…」 サムルアイさんは見るに見かねて、朝昼晩に食事
業績の低迷が続くデパート最大手「三越伊勢丹ホールディングス」は、人件費の削減に向けて40代から50代の管理職を中心に早期の退職を促すため、退職金を大幅に積み増すなど、来月にも早期退職制度を見直す方針を固めました。 新たな制度では、部長級での早期退職の対象年齢を従来の50歳から48歳に引き下げ、48歳から50歳では退職金の加算額を5000万円とするほか、40代後半から50代前半の課長級などでは退職金の加算額を最大で2倍に増やすなど管理職を中心に退職金を大幅に積み増す仕組みになっています。 業界最大手の三越伊勢丹は、ファッション性の高さと高級路線などで一時は業績も好調でしたが、ネット通販との競争激化や地方店舗の不振などを背景に業績が低迷していて、早期退職制度の見直しは9年前の経営統合以来初めてとなります。 今回の見直しによって、バブル期に大量に採用された40代と50代を中心に早期の退職を促し、
菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、朝日新聞が同日付朝刊1面で政府が天皇陛下の譲位の時期を「平成31年3月末」とする方向で最終調整に入ったと報じたことについて「そうした事実はない」と否定した。その上で、陛下の譲位や改元の日程などを決める皇室会議を開催する時期は「まったく決めていない」と述べた。 新元号を公表する時期に関しても「憲政史上初めてのことなので、現段階で時期を示すことは極めて困難」と語った上で「国民生活への影響を考慮しながら、適切に検討したい」と述べた。
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