トランプ政権が新たな入国禁止令、北朝鮮やベネズエラを追加
米ニューヨークで行われた、米政府による入国制限令に抗議するデモ（2017年6月29日撮影）。(c)AFP/EDUARDO MUNOZ ALVAREZ 【9月25日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は24日、新たな入国禁止令を発表し、対象国に新たに北朝鮮、ベネズエラ、チャドを加えた。安全上の問題のほか、米当局との協力の欠如を理由としている。 トランプ大統領が先に出していたイスラム圏6か国からの入国禁止令は同日に失効することになっており、新たな入国禁止令はそれに置き換わる。 これまで入国制限の対象となっていた6か国のうちスーダンは除外された。新たな入国禁止令の対象となったのは8か国で、米国への渡航が全面的に阻止されるか、制限される。 入国が全面的に阻止されるのは北朝鮮かチャドの国籍を持つ人。ベネズエラは多数の政府機関の職員とその家族のみが対象となっている。
米国、自国民の北朝鮮渡航を禁止へ 来週27日から
【7月21日 AFP】（訂正）米政府は来週27日以降、自国民による北朝鮮への渡航を禁止することが明らかとなった。複数の旅行代理店が21日、明らかにした。米国民の北朝鮮渡航をめぐっては、米学生のオットー・ワームビア（Otto Warmbier）氏が北朝鮮国内のホテルから政治的なポスターを盗んだとして昨年3月に有罪判決を受けて、先月昏睡（こんすい）状態で釈放され、帰国後に死亡している。 ワームビア氏の渡航を手配した旅行代理店ヤング・パイオニア・ツアーズ（Young Pioneer Tours）と北朝鮮旅行専門旅行会社の高麗ツアーズ（Koryo Tours）によると、朝鮮戦争の休戦協定が調印された記念日である今月27日から禁止令が施行されるが、猶予期間が30日間設定されているという。 ヤング・パイオニア・ツアーズは同社のウェブサイトで、「米政府は今後、米市民のDPRK（北朝鮮）への渡航を認めない
中東の窓 : イラク情勢
イラク情勢 2017年02月05日 15:42 イラクアメリカの外交政策 イラク情勢につき、アラビア語メディアから取りまとめたところ、次の通りです ・どうやらイラクにもトランプ旋風が吹き荒れているようです。 イラクは渡航規制の7国の中に入っていましたが（確かＣＮＮでは元米軍の通訳をしていた男性が、米国への渡航ができなくなり、命の危険にさらされていると訴えているのを報じていたが、現在ＩＳからモースル奪還作戦を米軍が支援して行っている中で、すべてのイラク人の入国を禁止するとは、まさしく味噌もくそも一緒にする愚行だが）、今度はトランプが、イバーディ首相との面談を拒否したとのことです。 これは、イバーディが就任の祝意を表しに行きたい（本音は渡航禁止の緩和を訴えることではないかと思うが？）と表明未したのに対して、米国大使が、米国のイラクの対ＩＳ戦闘支持は続けるものの、トランプは面談を拒否したと、首相
トランプ政権、来週新たな入国制限令 訴訟継続せず
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アサド大統領、米大統領の入国禁止令「シリア国民が対象ではない」
２月１６日、シリアのアサド大統領（写真左）は、シリアから米国への入国を禁止したトランプ米大統領の政策は「シリア国民が対象ではない」と、同日に放送されたフランスの番組で語った。国営通信ＳＡＮＡから１月に提供されたもの（２０１７年 ロイター／SANA／Handout via Reuters） シリアのアサド大統領は、シリアから米国への入国を禁止したトランプ米大統領の政策は「シリア国民が対象ではない」と、１６日に放送されたフランスの番組で語った。 対象としているのは、「移民に紛れて西側諸国に入国するテロリストたちだ。こうしたことは欧州、特にドイツで起きている」と、ラジオ局ヨーロッパ１とＴＦ１テレビのインタビューで述べた。インタビューは１４日に録画された。
入国禁止令、トランプ「敗訴」でひとまず混乱収拾へ
大統領令で一時アメリカに戻れなくなったイラン人留学生。ロサンゼルスの空港に無事到着し、姉と抱き合う Brian Snyder-REUTERS ＜入国禁止令を一時差し止めた連邦地裁の判断にトランプは猛反発。取り消しを求めた控訴裁判からも却下され、突然の大統領令により世界各地で足止めを食っていた人々も無事入国し始めた。だが、テロから国家を守るための国境管理は政府の権限だとするトランプと、国境での差別的な扱いや独断の決定は違憲という司法との戦いはこれからだ＞ 米連邦控訴裁判所は4日夜、イスラム教徒が多数を占める中東・アフリカの7カ国の国民や難民の入国を一時禁止するドナルド・トランプの大統領令の一時差し止めを命じたワシントン州シアトル連邦地裁などの決定を不服として、取り消しを求めていたトランプ（米司法省）の上訴を却下した。 「大統領令の差し止めを命じた連邦地裁の仮処分を認め、控訴人の訴えを却下する
ノルウェー元首相、米空港で拘束…イラン入国歴 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ニューヨーク＝吉池亮】イスラム圏７か国からの入国などを制限する大統領令に関連し、米メディアは、先月３１日に訪米したノルウェーの元首相が空港で一時身柄を拘束されたと一斉に報じた。 外交官パスポートでビザ（査証）も保有していたが、イランへの入国履歴が問題視されたという。 米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、２００５年まで首相だったボンデビック氏は、首都ワシントン近郊のダレス国際空港から入国しようとした際、入管当局に拘束され、１時間近く尋問を受けたという。同氏は１４年１２月から２か月間、人権団体の会議などでイランを訪問していた。 同氏はノルウェーメディアに対し、「大げさに言うつもりはないし、米国とノルウェーの関係は大切だ。だが、私自身はこのやり方に感じるところがあった」と不快感を示した。
【米入国禁止】連邦地裁が入国禁止の大統領令差し止め命令、政権は即時停止求める方針
【ロサンゼルス＝中村将】中東・アフリカのイスラム圏７カ国からの米国入国を禁じたトランプ大統領の大統領令は憲法に違反するとして、米西部ワシントン州が差し止めを求めていた訴訟で、同州の連邦地裁は３日、大統領令を一時差し止める命令を出した。同州の司法長官が発表した。 米メディアは、命令は全米で効力を持つと報じているが、ホワイトハウスは同日、差し止めの即時停止を求める方針を示しており、７カ国からの入国が可能になるかは不明だ。 大統領令は１月２７日に出された。ワシントン州のファーガソン司法長官は大統領令について、「憲法で保障されている平等保護に違反する」として同月３０日に提訴した。中西部ミネソタ州も原告に加わった。その後も東部ニューヨーク、マサチューセッツ、南部バージニアの各州が市民団体が起こした同様の訴訟に加わり、ハワイ州も提訴に踏み切るなど各地で提訴の動きが相次いでいる。 一方、米メディアによる
US travel ban: Why these seven countries?
President Donald Trump has signed an executive order that banned travel into the United States for citizens from these seven countries for 90 days: Iran, Iraq, Libya, Somalia, Sudan, Syria and Yemen. The restrictions were part of wide ranging immigration controls that also suspended refugee arrivals. It appears that existing restrictions in place during the Obama administration informed Mr Trump's
米国の移民・難民入国制限、なぜこの7カ国？ 政府説明と実際のデータ - BBCニュース
ドナルド・トランプ米大統領は27日、特定7カ国の国民の米国入国を90日間禁止する大統領令に署名した。イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国だ。 シリア難民など難民の受け入れも制限する多岐にわたる入国制限は、オバマ政権下ですでにあった規制を参考に、策定されたものとみられる。特定7カ国は、共和党多数の連邦議会が2015年に可決した査証（ビザ）制度改革法案の中に、「懸念対象国」として挙げられていた。
米入国禁止に沈黙＝トランプ氏と取引？－アラブ２大国：時事ドットコム
米入国禁止に沈黙＝トランプ氏と取引？－アラブ２大国 サウジアラビアのサルマン国王＝１月２５日、リヤド（ＡＦＰ＝時事） 【カイロ時事】トランプ米大統領によるイスラム圏７カ国出身者の入国禁止措置に対し、国際的な反発が強まる中、アラブ世界の２大主要国であるエジプトとサウジアラビアではトランプ批判が広がる気配が見えない。「イスラム教徒に対する差別」との受け止めから、米国内などで抗議デモが繰り広げられているにもかかわらず、中東の大国が沈黙しているという皮肉な状況だ。 入国禁止の対象はイラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの７カ国で、このうちイランとソマリア以外はアラブ諸国。トランプ大統領は「テロリストの入国を防ぐため」と強調する。これに対し、イラクのジャファリ外相が「米国でこれまで、テロで訴追されたイラク人はいない」と指摘するなど各国が反発し、撤回を求めている。 ２００１年
中東の窓 : モースル奪還作戦
モースル奪還作戦 2017年01月31日 20:53 イラクＩＳ モースルでは、西モースルの奪還作戦がいつ始まるのかが注目されていました（東モースルについては、完全制圧と伝えられた後も若干の抵抗スポットが残っていたようで、イラク軍は30日最終的に完全に制圧したと発表しました）が、いよいよ西モースル解放作戦が始まりそうです。 イラク軍は31日西モースルの上空から多数のビラを撒いて、モースル解放作戦が近く始まるとして、住民に対してイラク軍を歓迎し、これと協力して一日も早いモースルの開放を実現するように呼び掛けたとのことです。 他方対テロエリート部隊では、西モースル解放作戦の準備は、整ったが、その開始時期等は秘密で、ＩＳに不意打ちを食わせるとしている由。 http://www.aljazeera.net/news/arabic/2017/1/31/الجيش-العراقي-يعلن-جاهزي
トランプ氏の入国禁止令、米外交官多数が正規ルートで異議
米首都ワシントンにある連邦最高裁前で、ドナルド・トランプ大統領が命じた入国制限に抗議する人たち（2017年1月30日撮影）。(c)AFP/ZACH GIBSON 【2月1日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が難民の受け入れ停止やイスラム圏7か国の市民の入国禁止などを指示した大統領令について、米外交官多数が1月31日、正規のルートを通じて国務省に異議を表明した。同省の報道官が確認した。ホワイトハウス（White House）はこれに先立ち、この政策に従えないなら辞任すべきだと警告していたが、それを無視した形だ。 報道官によると、世界各国担当のポストに就いている大人数のグループが、政府の公式政策について異論がある場合に政府上層部に懸念を伝達する正規のルート「ディセント・チャネル」通じて異議申し立てのメモを提出した。 30日にこうしたメモが準備されていると伝えられた
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北朝鮮渡航者に国外退去呼び掛け 米国務省、8月中に - 共同通信
ハワイの連邦地裁、トランプ氏の入国禁止命令を無期限差し止め - BBCニュース
政権運営「順調」とトランプ氏 来週、新たな入国禁止令 - 共同通信 47NEWS
トランプ大統領が入国禁止の偽ニュースをFacebookで拡散 指摘にも訂正なし
『Obama, Trump and the Muslim Ban - ASHARQ AL-AWSAT English Archive』へのコメント
Obama, Trump and the Muslim Ban - ASHARQ AL-AWSAT English Archive
Attitudes on immigration ban
