レバノンを拠点とするイスラム教シーア派武装組織「ヒズボラ」。隣国イスラエルに対抗するために生まれた組織だが、シリアの内戦で政府軍に大規模な援軍を派遣しており、アサド政権にとっては今や無くてはならない存在になっている。しかし、派兵に伴う負担に加え、ヒズボラをテロ組織と認定する米国など国際社会の制裁強化で、資金不足に悩まされているようだ。■資産凍結や企業取引停止米財務省は昨年10月、サウジアラビア
シリアに援軍のヒズボラ、「兵糧攻め」に苦慮 国際アジア部 横田勇人 - 日本経済新聞
レバノンを拠点とするイスラム教シーア派武装組織「ヒズボラ」。隣国イスラエルに対抗するために生まれた組織だが、シリアの内戦で政府軍に大規模な援軍を派遣しており、アサド政権にとっては今や無くてはならない存在になっている。しかし、派兵に伴う負担に加え、ヒズボラをテロ組織と認定する米国など国際社会の制裁強化で、資金不足に悩まされているようだ。■資産凍結や企業取引停止米財務省は昨年10月、サウジアラビア
閉鎖したデマニュースサイト 広告収入は数万円程度
「あの記事、フェイスブックで読んだ？」「うん…怖いよね。子供に絶対に食べさせられない」──スマホ片手の主婦たちの間で1月中旬、爆発的に広がったネットニュースがある。 タイトルは《イギリスの有名シェフがマクドナルドに勝訴！ 裁判によって『肉』の正体が明らかに》。内容を簡単に言うと、マクドナルドのハンバーガーのビーフパティに、〈本物の肉の代わりに、“食用肉から出たくず肉、腱、脂肪、結合組織を混ぜたものから成るペースト状の生地と、アンモニアから作られたもの”を使用していたこと〉が“裁判”によって明るみに出たというものだ。イギリス人シェフと思しき白人男性と、グロテスクなピンク色のペーストの写真も添付されている。 記事はフェイスブック上でのシェアと、ツイッター上でのリツイートが繰り返され、瞬く間に拡散した。ところが、結論から言うと、この記事はまったくのデマだった。 事の発端は、トルコ国営放送が運営す
ロシア、衰退する強国は台頭する強国と同じく破壊的
ビル・バーンズ元駐露米大使・元米国務副長官が、1月7日付けニューヨーク・タイムズ紙に「我々はロシアについてどうして馬鹿なことをするのか」との論説を書き、対ロ関係のあり方について論じています。論旨、次の通り。 冷戦後4半世紀、米ロ関係は深刻な不満、誤解、失望で特徴づけられてきた。米ロ双方ともに幻想を持っていた。米国は、モスクワとの永続するパートナーシップのビジョンとロシアを衰退する地域大国と片付けることの間を揺れ動いてきた。ロシアは、米国との戦略的パートナーシップの考えから、ロシアを従たる地位にする米主導の現在の国際秩序を壊す願望に動いてきた。 現実にはロシアとの関係は競争的であり、しばしば敵対的である。その核心には、世界におけるお互いの役割、立場についての考えの違いがある。個人的に良好な関係がこの違いを乗り越え、大取引を可能にすると考えることは魅惑的であるが、賢明な政策のためには馬鹿げてい
Steve Bannon: 'We're going to war in the South China Sea ... no doubt'
The United States and China will fight a war within the next 10 years over islands in the South China Sea, and “there’s no doubt about that”. At the same time, the US will be in another “major” war in the Middle East. Those are the views – nine months ago at least – of one of the most powerful men in Donald Trump’s administration, Steve Bannon, the former head of far-right news website Breitbart w
Trump ‘cyber tsar’ Giuliani among swathes of hacked top appointees
Trump ‘cyber tsar’ Giuliani among swathes of hacked top appointees Passwords used by Donald Trump’s incoming cyber security advisor Rudy Giuliani and 13 other top staff members have been leaked in mass hacks, a Channel 4 News investigation can reveal. By Mike Deri Smith Passwords used by Donald Trump’s incoming cyber security advisor Rudy Giuliani and 13 other top staff members have been leaked in
US travel ban: Why these seven countries?
President Donald Trump has signed an executive order that banned travel into the United States for citizens from these seven countries for 90 days: Iran, Iraq, Libya, Somalia, Sudan, Syria and Yemen. The restrictions were part of wide ranging immigration controls, external that also suspended refugee arrivals. It appears that existing restrictions in place during the Obama administration informed
米国の移民・難民入国制限、なぜこの7カ国？ 政府説明と実際のデータ - BBCニュース
ドナルド・トランプ米大統領は27日、特定7カ国の国民の米国入国を90日間禁止する大統領令に署名した。イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国だ。 シリア難民など難民の受け入れも制限する多岐にわたる入国制限は、オバマ政権下ですでにあった規制を参考に、策定されたものとみられる。特定7カ国は、共和党多数の連邦議会が2015年に可決した査証（ビザ）制度改革法案の中に、「懸念対象国」として挙げられていた。
米入国禁止に沈黙＝トランプ氏と取引？－アラブ２大国：時事ドットコム
米入国禁止に沈黙＝トランプ氏と取引？－アラブ２大国 サウジアラビアのサルマン国王＝１月２５日、リヤド（ＡＦＰ＝時事） 【カイロ時事】トランプ米大統領によるイスラム圏７カ国出身者の入国禁止措置に対し、国際的な反発が強まる中、アラブ世界の２大主要国であるエジプトとサウジアラビアではトランプ批判が広がる気配が見えない。「イスラム教徒に対する差別」との受け止めから、米国内などで抗議デモが繰り広げられているにもかかわらず、中東の大国が沈黙しているという皮肉な状況だ。 入国禁止の対象はイラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの７カ国で、このうちイランとソマリア以外はアラブ諸国。トランプ大統領は「テロリストの入国を防ぐため」と強調する。これに対し、イラクのジャファリ外相が「米国でこれまで、テロで訴追されたイラク人はいない」と指摘するなど各国が反発し、撤回を求めている。 ２００１年
汚職免罪に怒りのデモ２０万人＝与党有力者ら救済－ルーマニア：時事ドットコム
汚職免罪に怒りのデモ２０万人＝与党有力者ら救済－ルーマニア １月３１日夜、首都ブカレストで、ルーマニア政府に抗議するデモ隊（ＡＦＰ＝時事） 【ブカレストＡＦＰ＝時事】ルーマニア政府が１月３１日夜、大規模な汚職の免罪を宣言し、首都ブカレストを中心に各地で抗議が広がっている。宣言直後、氷点下に冷え込んだ首都中心部にはデモ参加者が集まり始め「泥棒」「総辞職しろ」と政府に叫んだ。１日夜は全土で２０万人がデモに参加し、１９８９年のチャウシェスク政権崩壊時以来の規模となった。 １日、ルーマニアの首都ブカレストで、国旗を振り政府に抗議するデモ隊（ＥＰＡ＝時事） 昨年１２月の総選挙で政権を奪回したばかりの社会民主党（ＰＳＤ）率いる現政府は、刑務所の混雑緩和などを理由に４万４０００ユーロ（約５３０万円）以下の汚職なら収監しないで済むよう緊急宣言を出した。２万４０００ユーロ（約２９０万円）の汚職に問われてい
ロシアの人権活動家、小児性愛の容疑で逮捕 でっち上げの声も （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】旧ソ連の独裁者ヨシフ・スターリン（Joseph Stalin）時代の抑圧について研究していたロシアの歴史学者が、小児性愛の疑いで逮捕されていたことが分かった。この歴史学者が所属する著名な人権団体「メモリアル（Memorial）」が先月31日、明らかにした。メモリアルは今回の事件を、でっち上げられたものと批判している。 メモリアルの人権活動家セルゲイ・クリベンコ氏（Sergei Krivenko）によると、1930年代のスターリンによる大粛清を研究していた歴史学者のユーリ・ドミトリエフ（Yury Dmitriev）容疑者（61）は昨年12月13日、「わいせつな画像を作成」したとして、ロシア北部のペトロザボーツク（Petrozavodsk）で逮捕された。 クリベンコ氏はAFPの取材に対し、「われわれの組織を標的にした、でっち上げられた事件だ」と主張した。旧ソ連時代の抑圧と人
リトアニア：外相、ＮＡＴＯ安保ただ乗りに「事実だ」 | 毎日新聞
トランプ大統領のＮＡＴＯ加盟国への批判に 【ビリニュスで八田浩輔】リトアニアのリンケビチュス外相が１月３０日、毎日新聞の取材に応じた。トランプ米大統領が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の欧州加盟国に対し、米国が提供する安全保障に「ただ乗り」していると批判していることについて、「聞きたくないが、事実だ」と認めた。その上で「（批判に）懸念や失望するのではなく、現実をみて責任を果たすべきだ」と語り、国防費引き上げの努力を続ける必要性を強調した。 リトアニアを含むＮＡＴＯ加盟２８カ国のうち、国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上を国防費に充てるとの基準を満たすのは米英など５カ国のみ。総額の約７割を負担する米国の不満は根強い。リンケビチュス氏は、リトアニアが２０１８年に２％目標を達成の見込みだと明かし、「その場しのぎではなく、今後も増額を続ける」と述べた。
トランプ政権誕生12日目 - 山猫日記
衝撃と畏怖 トランプ政権の誕生から12日が経過しました。営業日ということでいくといまだ10日にも満たないわけですが、同政権が発する大統領令に世界中が振り回されています。歴代の新大統領も、政権発足100日プランを作成し、一気呵成に懸案の処理にあたってきました。しかし、トランプ政権のアプローチはそれでは説明できないレベルでしょう。 既に、一つ一つが大論争を引き起こすような大統領令を乱発しています。TPPからの永久離脱、メキシコ国境との間の「壁」の建設の開始、キーストーン・パイプランの建設容認、75%の規制撤廃を目指す宣言、そして、イスラム7か国から入国の一時停止などです。それらの大統領令に加えて、閣僚の人事案が上院で審議中であり、米国内政上は最大級のイベントである最高裁判事の推薦も行われる予定です。 これらの大統領令に対しては、気まぐれな大統領と経験の浅いチームによる「無茶」であるとの批判があ
How Russia sold its oil jewel: without saying who bought it
[1/2]Russian President Vladimir Putin speaks during a news conference after a meeting with his Moldovan counterpart Igor Dodon at the Kremlin in Moscow, Russia, January 17, 2017. REUTERS/Sergei Ilnitsky/Pool Acquire Licensing Rights MOSCOW/LONDON/MILAN (Reuters) - More than a month after Russia announced one of its biggest privatizations since the 1990s, selling a 19.5 percent stake in its giant o
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ウクライナ東部で戦闘再燃 通勤バスの周りで銃撃 - BBCニュース
German chancellor visits Turkey, tough disagreements on agenda - Türkiye News
Trump Ally Roger Stone Goes on Russian TV to Defend Russia From Hacking Allegations
「マクドナルドの肉の正体が明らかに」の根拠は そもそもの裁判がなかった？
トランプ米大統領、豪との「ばかげた」密航者移住合意を再検討へ
Muslims Inaugurate Second Mosque at North Pole
ロシア副首相がドーピング問題に持論 性交渉が薬物検査に影響 - ライブドアニュース
I went undercover with a militia on the US-Mexico border. Here’s what I saw.
Two years of the ‘Irish slaves’ myth: racism, reductionism and the tradition of diminishing the transatlantic slave trade
The alt-right’s love affair with Batman villain Bane foreshadows the movement’s downfall
Swiss Glencore Unlikely to Be Part of Russia's Rosneft Board of Directors
ウクライナ：戦闘激化 「米露関係改善」であせり | 毎日新聞
Ukraine's Donbass Drifts into 'Alternative Peace'
Molly McKew on Twitter: "Dugin, on "modern populism" -- Trump as the globalization of Putinist politics (attached). Highlights in thread: https://t.co/J9hUBXXHeP"
Nigel Farage among Ukip MEPs accused of misusing EU funds
『Poroshenko's office confirms Russian attack on Ukraine's An-26 over Black Sea (Photos)』へのコメント
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Inside Trump's 'cyborg' Twitter army
Kremlin: Escalation in Donbas "reason to restart" Russia-U.S. cooperation
The Czech foreign minister says his email was hacked — and hints Russia could be behind it
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White House spokespeople will no longer appear on CNN because it doesn't 'promote' Trump agenda
White supremacist Richard Spencer hails Trump's 'de-Judaification' of Holocaust
