軍事、外交安保・国際法関連に関心を抱くブロガー。2016年11月号にて、写真のみ月刊誌「軍事研究」デビュー。剣道、釣り、葉巻、水たばこも好む。 声優上坂すみれさんのファンでもあり、ファンクラブ会員及びUSAGIRB第一親衛隊106番。TwitterID:@KimK91fw
2月16日、シリアのアサド大統領(写真左)は、シリアから米国への入国を禁止したトランプ米大統領の政策は「シリア国民が対象ではない」と、同日に放送されたフランスの番組で語った。国営通信SANAから1月に提供されたもの(2017年 ロイター/SANA/Handout via Reuters) シリアのアサド大統領は、シリアから米国への入国を禁止したトランプ米大統領の政策は「シリア国民が対象ではない」と、16日に放送されたフランスの番組で語った。 対象としているのは、「移民に紛れて西側諸国に入国するテロリストたちだ。こうしたことは欧州、特にドイツで起きている」と、ラジオ局ヨーロッパ1とTF1テレビのインタビューで述べた。インタビューは14日に録画された。
Chairman of the NATO Military Committee, Czech Army General Petr Pavel, addresses a news conference at the Alliance headquarters in Brussels, Belgium, January 18, 2017. REUTERS/Francois Lenoir Acquire Licensing Rights MUNICH (Reuters) - Russia was behind a false report of a rape by German soldiers in Lithuania that was intended to undermine support for NATO's new eastern force, a senior NATO gener
やや古い記事だが、ロシア『カンパニア』誌の2014年7月14日号に、ウクライナきっての富豪として知られるR.アフメトフが落ちぶれつつあり、もはやオリガルヒとも呼べないのではないかというストーリーが載っている。この中で、まず前史として、ソ連時代からのドネツィク閥の形成史が語られており、興味深い内容なので、その部分の要旨をまとめておく。他の部分は、余力があれば、後日また。 ◆ ドネツィク閥は、ウクライナが独立するずっと以前に誕生しており、第二次大戦の終戦直後に現れた。創始者と考えられているのが、ソ連石炭大臣で、スターリンのお気に入りだったO.ザシャチコ(写真)である。まさにザシャチコこそが、ソ連が石炭産業に投下する資金を、より将来性のあるクズバスではなく、ドンバスに向けることに成功した。ちなみに、同時期にドニプロペトロウシク閥も形成され、同州には鉄鋼業発展のための資金が投入された。 1960年
以前、こちらのエントリーで、ウクライナの「カーネル(KERNEL)」社がロシアのルースキエ・マスラという油脂会社を買収し経営しているという情報をお伝えした。ロシアとウクライナの資本を比べると、前者の方が圧倒的に強力で、どちらかというとウクライナがロシアに飲み込まれるのではないかというイメージが強いが、産業部門や地域によっては、逆のパターンもあるという一例だった。実は、それと同じようなケースが、石炭の分野でも見られるので、これを取り上げてみたい。 こちらの記事によれば、ウクライナ最大の民間エネルギー会社で電力・石炭事業を手掛けるDTEK(R.アフメトフ氏のSCM財閥傘下)は、2012年6月にロシア南部ロストフ州の一連の炭鉱を買収した。具体的には、3,900万ドルを支払い、「ロストフ無煙炭」社、シャフトウプラヴレーニエ社、オブホフスカヤ社、「ドン無煙炭」社の株の100%、そしてスリンアントラツ
こちらによると、ドンバス占領地域からの無煙炭が南アフリカ産としてウクライナに供給されている。 ウクライナの発電所で用いられる無煙炭は、昨年度はロシアや南アフリカから輸入されてきたが、今年も輸入される。デムチィシン・エネルギー相によると、南アフリカから80ドル/トンで購入する。しかし、この供給スキームには、メドヴェドチューク氏や野党ブロック議員が介在している。メドヴェドチューク氏はドンバス問題で交渉に参加しており、ウクライナにおけるプーチンの代弁者とみなされている。 ドンバス占領地帯の石炭は、ロシアや南アフリカ産より安い。ウクライナ政府は、分離主義者から石炭を買うことを許していないが、DNR、LNRから無煙炭が供給されていることは、エネルギー相も認めている。しかし、企業間の取引である、としている。ツェントルエネルホ社は昨年、450万トンを購入しているが、うち37%はドンバス占領地域からである
Balochistan stands to gain little from the massive project, despite being in desperate need of economic opportunity. Police and security officials collect evidence at the site of a bomb blast in Dera Allah Yar, located in the Jaffarabad district of Balochistan province (March 22, 2013). Credit: REUTERS/Amir Hussain Pakistan’s economic resurgence seems to be looming large. Trade through the China-P
Erik Prince — founder of the private military company Blackwater, financial backer of President Donald Trump, brother to the new Education Secretary Betsy DeVos, and frequent Breitbart radio guest of White House power broker Stephen Bannon — has been offering his military expertise to support Chinese government objectives and setting up two Blackwater-style training camps in China, according to so
13日夜に辞任したフリン大統領補佐官(国家安全保障担当)が、大統領選で苦戦していた頃のドナルド・トランプ氏に必要とされた「正統性」を与えてくれる存在だと思われていたのは、そう遠い昔ではない。 2月14日、今週辞任したフリン米大統領補佐官(写真)が、大統領選で苦戦していた頃のドナルド・トランプ氏に「正統性」を与えてくれる存在だと思われていたのは、そう遠い昔ではない。1日、ホワイトハウスで撮影(2017年 ロイター/Carlos Barria) 就任からわずか24日、フリン氏の辞任は自業自得だ。なんといっても、トランプ大統領の就任直前にロシア大使と協議した内容について、ペンス副大統領などの政権上級幹部に、正直とは言いがたい説明をしたのだから。 トランプ氏が第45代大統領に就任してからまだ日も浅い。だが、これまでの、どのエピソードにもまして、フリン氏をめぐる事件は私たちに大切なことを告げている。
大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校用地として売却された問題で、安倍晋三首相は17日、小学校の名誉校長に妻昭恵氏がついていることを「承知している」と説明。売却に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、関与を否定した。 【写真】衆院予算委で、民進党の福島伸享氏の質問に答弁する安倍晋三首相=17日午後、岩下毅撮影 衆院予算委員会で民進党の福島伸享氏の質問に答えた。学校法人との関係をめぐり、首相は「私や妻が(小学校の設置)認可や国有地払い下げについて、(自身の)事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べた。 妻が名誉校長についていることについて、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と説明。また、同学園が「安倍晋三記念小学校」の寄付者銘板に名前を刻印して顕彰する、
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