[ダラス/ワシントン 10日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国を価格操作で提訴する権限を米政府に付与する「石油生産輸出カルテル禁止(NOPEC)法案」の成立に向けた動きが米議会で再浮上しているが、これは米国にとって裏目に出かねない。 サウジアラビア人著名記者がトルコで行方不明になった問題を機に、法案は息を吹き返した。共和・民主両党の有力議員が法案を支持しており、サウジに対する脅しとしての目的を果たすかもしれない。しかし米国の石油生産企業としては、OPECが供給を抑制して石油価格を高く維持してくれた方が助かる。 米石油業界は既に、これまでの米政権の政策によって迷惑を被っている。ダラス地区連銀が今月公表した調査によると、第3・四半期はエネルギー産業全体の活動が落ち込んだ。調査に回答した企業幹部の半分以上は、特に鉄鋼関税が問題だと指摘した。油田のコスト
石油輸出国機構(OPEC)は新たな原油生産枠組みの導入を目指している。それには、加盟各国の現行の生産推計について一致することが第一歩となる。だが、イラクとベネズエラに続きイランもOPECのデータに公然と異議を唱え始め、混迷が深まりつつある。 イラン国営石油(NIOC)のマネジングディレクター、アリ・カルドール氏は17日、テヘランで、ウィーンのOPEC事務局による生産推計は「受け入れられない」と表明。同氏によれば、イランの産油量は日量389万バレルで、OPECの9月の推計を同約30万バレル上回っている。イラクとベネズエラは既に、報道機関など「二次情報源」を基に集計したOPECのデータを批判している。 OPECは11月30日にウィーンで開く総会で、8年ぶりの減産について最終的に合意を取りまとめることを目標としている。しかし、加盟国はそれぞれの現行生産推計について対立しており、各国への減産幅の配
アイテム 1 の 2 9月5日、サウジアラビアとロシアが原油価格のテコ入れに向けて足並みをそろえたが、長続きしそうにはない。写真はG20サミット参加のため、中国・杭州に到着したロシアのプーチン大統領。4日撮影(2016年 ロシア/Etienne Oliveau) [1/2] 9月5日、サウジアラビアとロシアが原油価格のテコ入れに向けて足並みをそろえたが、長続きしそうにはない。写真はG20サミット参加のため、中国・杭州に到着したロシアのプーチン大統領。4日撮影(2016年 ロシア/Etienne Oliveau) [ロンドン 5日 ロイター BREAKINGVIEWS] - サウジアラビアとロシアが原油価格のテコ入れに向けて足並みをそろえたが、長続きしそうにはない。経済上の必要性から、この2大産油国は立場の違いを脇に置き、市場にさらに多くの原油が供給される事態に歯止めをかけなければならない
8月17日、サウジアラビアが8月に産油量を一段と増加させた可能性があることが関係筋の話で明らかになった。 写真は2008年、リヤド郊外のクライス油田で撮影(2016年 ロイター/Ali Jarekji) [モスクワ/ドバイ 17日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国と非加盟国が9月に増産凍結をめぐり協議する姿勢を示すなか、世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアが8月に産油量を一段と増加させ、同協議に備えようとしている可能性があることが関係筋の話で明らかになった。 業界関係筋によると、サウジアラビアは今年上半期は産油量を安定的に保ってきたものの、その後は夏季に向けた国内需要や輸出需要の高まりに対応するため産油量を引き上げてきた。関係筋は、産油量がそもそも高い水準にあれば、9月の増産凍結をめぐる協議で交渉余地が大きくなる可能性があるとしている。 サウジアラビアの6月の産油量は日
深刻な経済危機に見舞われているOPEC加盟国のベネズエラ。原油価格下落で国営ベネズエラ石油はデフォルトの危機に陥っている。写真はベネズエラのクマナで閉店したままの店(2016年6月16日撮影、資料写真)。(c)AFP/MANUEL TRUJILLO 〔AFPBB News〕 人民元が6月に入り再び下落している。6月15日の対ドル基準値は1ドル=6.6001元に設定され、基準値としては2011年1月以来、約5年5カ月ぶりの元安水準となった。 このところ中国からの資金流出がおさまった感があったが、最近の元安を受け資金流出が再び本格化するとの見方が高まってきている。外貨準備も5月には再び減少に転じ(279億ドル)、月間の減少としては2月以来の高水準だった。中国の外貨準備は世界最大だが、2014年以降、その約20%を取り崩している。 ここにきて中国が保有する米国株も急減している(6月16日付ブルー
WTI原油先物価格は6月8日に1バレル=51.23ドル(終値)に達して以降、下落に転じている。英国のEU離脱という警戒感も加わり、WTI原油価格は5日連続で下落し、15日以降の時間外取引では47ドル台で推移している。 直接のきっかけは6月10日に米石油サービス会社ベーカーヒューズが、「米国の石油掘削リグ稼働数が2015年8月以来の2週連続の増加となった(328基)」と発表したことにある。「原油価格が1バレル=50ドルになれば、リグ稼働数が増える」という市場の予想通りとなったため、原油価格は10週間ぶりの大幅安となった。 米国でリグ稼働数が増加したのは2015年7月以来のことである。当時の原油価格は1バレル=60ドル前後だった。その後、シェール企業が生産体制を効率化しているので「同50ドルでも増産態勢に入り、原油市場の供給過剰が進むであろう」という見立てである。 原油価格は、今年に入って付け
カナダ西部アルバータ州で遠方に立ち上る山火事の煙(2016年5月7日撮影)。(c)AFP/Cole Burston〔AFPBB News〕 その要因はクウェートの石油産業労働者の大規模スト(4月18日から日量約170万バレル減少、デモは3日で終息)とカナダ・アルバータ州の大規模な山火事(5月1日に発生、日量約100万バレルのオイルサンドの生産が停止)である。 このところ原油市場では、米国での原油在庫が高止まりしているにもかかわらず、シェールオイルの急速な減産を見込んで原油価格が上昇するとの見方が優勢だった(5月2日付ブルームバーグ)。これにクウェートのストやカナダの山火事が加勢したため、原油価格は2016年2月に付けた最安値(1バレル=26.19ドル)から約60%以上の急回復を示している。 4月27日付ブルームバーグによると、原油価格が同45ドル近辺に回復したことで「石油業界の新たなマジッ
米WTI原油先物市場は、OPECが協調減産に合意するとの期待から上昇した先週の流れを継続し、1バレル=30ドル前後で推移している。 きっかけは、2月11日にUAEのエネルギー相が「OPEC加盟国に減産協力の用意がある」と発言したことだった。これを受ける形で2月14日にナイジェリアの石油資源相は、「世界的な原油相場安について“どのように歯止めをかけるべきなのか決断すべき”とのコンセンサスがOPEC内部で形成されつつある」との認識を示した。 2月16日にはカタールの首都ドーハで、サウジアラビアとロシアの石油相が、カタールやベネズエラという他のOPEC加盟国の石油相も交えて原油市場について協議した。また、ロシア国営石油会社ロスネフチのセチンCEOも、2月10日、原油価格を上昇させるために「主要産油国による日量100万バレルの協調減産」を提案した。 同17日、テヘランでカタール、イラク、ベネズエラ
transcript 4 Nations Agree to Oil Production FreezeOil ministers from Saudi Arabia, Russia, Venezuela and Qatar said Tuesday that they had agreed to an oil output freeze to keep prices from bottoming out. 4. (SOUNDBITE) (English) QATARI MINISTER OF ENERGY AND INDUSTRY, MOHAMMED SALEH AL SADA, SAYING: “The four countries, in order to stabilise the oil market, agreed to freeze, to freeze the product
米国ではガソリン価格などの下落で個人消費が伸びても、エネルギー部門のマイナスを吸収できないでいる(写真はイメージ) 2月1日の米WTI原油先物価格は大幅反落し(1バレル=31.62ドル)、今年最長の上昇局面となった先週の上げを帳消しにした(2日の原油価格は米在庫の増加観測で同30ドル割れした)。 先週から「原油安阻止に向けて全産油国が生産量を一律に5%削減する」との期待が市場関係者の間に広まり、原油価格は1バレル=26ドル台から同34ドルを超える水準に達していた。だが、産油国が減産に合意するとの期待は後退してしまった。 40ドル超に上昇するとの見立てだったが・・・ かつてリーマンショック直後の2008年12月に、イラクを除くOPECの11カ国(当時)が420万バレルの減産で合意した。すると、1バレル30ドル台まで下落していた原油先物価格がその後半年間で70ドル台まで上昇したという経緯がある
欧米諸国による対イラン経済制裁が16日、解除された。ウィーンの国際原子力機関(IAEA)本部で共同記者会見に臨む、イランのモハマドジャバド・ザリフ外相(右)と欧州連合(EU)のフェデリカ・モゲリーニ外交安全保障上級代表(2016年1月16日撮影)。(c)AFP/JOE KLAMAR〔AFPBB News〕 1月18日の取引で米WTI原油先物価格は1バレル=28.36ドル、北海ブレント先物価格は同27.67ドルと、ともに2003年以来の安値を更新した(20日のWTI原油先物価格の終値は同26.55ドルとなった)。経済制裁の解除を受けたイランの増産により供給過剰が一段と進むとの懸念からである。 イランは制裁前、日量約400万バレルの原油生産量を誇っていたが、現在は同290万バレル程度に落ち込んでいる。イランのジャバデイ石油次官は価格破壊を招く恐れがあることを承知の上で日量50万バレルの原油増産
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く