日銀は29日まで開いた金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預けている当座預金の一部につけている金利をマイナス金利にする新たな金融緩和策を来月から実施することを決めました。原油価格の下落などによって、目標とする2%の物価上昇率の実現が難しくなっていると判断し、金融機関が日銀に預けている巨額の資金を貸し出しに振り向けさせ、デフレ脱却を着実に進めるねらいがあるとみられます。
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野党は喜んでいる場合か 甘利明経済財政相が1月28日、献金疑惑について記者会見し、金銭授受を認めるとともに閣僚を辞任した。安倍晋三首相は後任に石原伸晃元環境相を任命したが、安倍政権にとって甘利氏の辞任が打撃であるのは間違いない。政権はどこへ向かうのか。 献金疑惑そのものについてはマスコミが報じ、これから司直の捜査もあるだろうから、立ち入らない。ここでは甘利氏の閣僚辞任と石原氏への交代劇が政権に何をもたらすか、を考えてみる。 少なくともポイントは3つある。 まず、安倍政権は環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉経過と意義を国民に説明するキーパーソンを失った。甘利氏がTPP交渉の最前線に立って、米国をはじめ各国と厳しい交渉をこなしてきたのは、だれもが知っているとおりだ。 TPPは12ヵ国の多国間交渉であるだけでなく、21の交渉分野に分かれている。それぞれの分野が複雑なうえ、交渉相手と分野の組み合
JAL「パイロットは年収1600万円」 中国の航空会社「うちは4000万円出す」→大量離職へ 1 名前: ファイナルカット(庭)@\(^o^)/:2016/01/28(木) 12:21:49.55 ID:WomCEyFp0● JALは、2010年に経営破綻したのに合わせて従業員の給与を大幅にカット。その後、業績の回復に伴い、11年1月と14年6月の2度にわたってパイロットの賃金改定を行った。その結果、平均年収は1636万円にまで回復している。 とはいえ、いまだ全日本空輸(ANA)のパイロットと比べて300万円程度の開きがあるが、それも仕方がない話。というのもJALは、再建時に公的資金の注入を受けるなど優遇されたので、公平性を担保するため、17年3月まではさまざまな制約がかけられているからだ。 そういう意味では、いまだ破綻の“禊ぎ”を終えたわけではない。にもかかわらず、3度目のしかも大幅な賃
Subscribe for ads-free reading For many young South Koreans, North Korea’s latest nuclear test is “barely a blip.” Of course, there are those who take notice, like males currently serving their mandatory two years in the military and those yet to serve. But it is true that far greater immediate impact is perceived outside of the peninsula than within. The latest provocative step taken by North Kor
Economic Revitalization Minister Akira Amari resigns from the Cabinet over a cash-for-favors bribery scandal, Reporting by Shukan Bunshun (a weekly tabloid magazine) last week, which alleged Economic Revitalization Minister Akira Amari was involved in a cash-for-favors bribery scandal, led to Japan’s “TPP Chief” resigning from the Cabinet on Thursday. Amari explained, “Out of respect for my duty a
昨日のエントリーを書いたあと、まいどのことだが、私をネット保守認定とまでいくかはわからないが、俗流の文脈で捉える意見を見かけた。個別の点についてもう少し議論を深めてもよいのだが、基本的にこのブログを長く読んで理解されている人でもなそうなので、誤解が深まるだけだろうなと思った。 とはいえ、俗流の文脈については別途思うことはあった。近いところで言えば、民進党・蔡英文氏が大統領に選らばれるにあたり、ネット保守的な一群からピントがずれたような台湾支援を見かけた。俗流というのは、単純ということでもあり、反中共または反韓国・反朝鮮ならなんでも支援しちゃうような安易さである。 この点についてはしかしたいした議論にもならないだろうなと思っていたが、ジセダイというサイトでこれを扱った「日本で「俗流台湾論」があふれる不思議 台湾総統選に見る「上から目線」」(参照)という考察を見かけた。 ところで、今回の選挙結
欧米諸国による対イラン経済制裁が16日、解除された。ウィーンの国際原子力機関(IAEA)本部で共同記者会見に臨む、イランのモハマドジャバド・ザリフ外相(右)と欧州連合(EU)のフェデリカ・モゲリーニ外交安全保障上級代表(2016年1月16日撮影)。(c)AFP/JOE KLAMAR〔AFPBB News〕 1月18日の取引で米WTI原油先物価格は1バレル=28.36ドル、北海ブレント先物価格は同27.67ドルと、ともに2003年以来の安値を更新した(20日のWTI原油先物価格の終値は同26.55ドルとなった)。経済制裁の解除を受けたイランの増産により供給過剰が一段と進むとの懸念からである。 イランは制裁前、日量約400万バレルの原油生産量を誇っていたが、現在は同290万バレル程度に落ち込んでいる。イランのジャバデイ石油次官は価格破壊を招く恐れがあることを承知の上で日量50万バレルの原油増産
冬場が旬の牡蠣をテーマに、前後篇でその歴史と現在を取り上げている。前篇では、牡蠣の養殖技術の歩みを追う中で、1923(大正12)年の関東大地震が結果的にもたらした“プラスの影響”を紹介した。 大地震により海底が隆起したため、研究施設で旧来の養殖法を続けられなくなり、これが「垂下式」というイノベーティブな養殖法の開発に勢いをつけたという話だ。 それから88年後の2011年3月、東北地方太平洋沖に巨大地震が起きた。大津波が、宮城県など東北地方の沿岸に押し寄せ、牡蠣養殖業にも壊滅的ダメージを与えた。 人間は、どんな危機に対面しても、そこから「災い転じて福となす」ための手だてを見つけようとするものだ。関東大地震を機に牡蠣の養殖法が開発されたのと同様、現代でも震災を機に、災い転じて牡蠣のイノベーションを生みだすことはできるだろうか。 そこで後篇では、宮城県の牡蠣業復興の一環として、高品質で高価値の牡
農薬を毛嫌いする無農薬主義に・・・ その昔、ある農業関係の勉強会に参加していました。バスで移動していたのですが、バスの前の方から大きな声が聞こえます。無農薬で作物を作っている方が、隣に座っていた植物病理が専門の大学の先生相手に相談をしているのです。 相談内容は、作っている作物が病気にかかって収量が激減しているがどうすればいいのか、というものでした。 先生としてはその状況なら「農薬を使うしかないでしょう」と言うのですが、無農薬農家さんとしては、それだけは認められない。農薬以外の何か他の策はないのかと相談しているのですが、「農薬使いなさい」「農薬以外のやり方を知りたい」の水かけ論になっています。周囲も最初は興味深く聞いていたものの、すでに迷惑がっています。 そのとき、私の隣に座っていた方が、小声で吐き捨てるようにつぶやきました。 「さっさと農薬かけたらいいんだよ」 私はぎょっとしました。なぜな
一般教書演説 米国のバラク・オバマ大統領は、1月12日、彼にとって最後の一般教書演説を実施したが、善きにつけ悪しきにつけ歴代の大統領とは明らかに違う稀有な大統領の特色が出た演説であった。 その特徴が一番出ていたのは彼が提示した将来の課題の1つで、「世界の警察官になることなく、いかにして米国を安全にし、世界をリードするか」という問いかけだった。 彼は、「米国は世界の警察官ではない」と主張した初めての米国大統領であり、軍事力、特に地上戦力の抑制的使用にこだわり、グローバル覇権を追求しない稀有な米国大統領であった。 彼の課題に対する私の答えは、「世界の警察官になることなく、米国を安全にすることは難しくない。米国は今でも世界で一番安全な国家であるがさらに安全になる。なぜなら米国のみの安全に集中できるから。しかし、世界を米国単独でリードすることはできない、それは諦めるしかない」というものである。 米
世界経済フォーラム(WEF)年次総会のために、今年も世界のエリート層がスイス・ダボスに集まっている〔 AFPBB News 〕 企業や政府などの機関の評判に着目する「エデルマン・トラスト・バロメーター」という年次調査は今年、さまざまな知識・情報に通じた「教養層」とそのほかの人々との間に際立った意見の相違があることを浮き彫りにした。 この調査によると、教養層――ここでは、メディアに流れる情報を普段から見聞きし、所得水準が上位25%に入る大卒者を指す――は、政府や企業といった機関に対する信頼をこれまでよりも強めている。 エリート層と一般大衆の断絶 しかし、そのほかの人々はそうではない。教養層は概して満足しているが、それ以外の人々は満足していない。また、この2つの集団はお互いをもう理解していないばかりか、知り合いでもないという。 米国ならドナルド・トランプ氏を、フランスならマリーヌ・ルペン氏を支
27年前、私は私費留学生として名古屋へ留学した。中国では公務員だったため、月給は2000円程度だった。渡航費を節約するために、飛行機に乗らず、上海港から神戸港までフェリー「鑑真号」に乗った。 日本に行くのは初めてだったので、できるだけ中国から身の回りの物を持っていくようにした。しかし、上海港で乗船しようと思ったら、係の者から荷物が「超重」(ウェイトオーバー)だといわれ、300元(約6000円)の追加料金を求められた。私にとって300元は大金だった。 少し離れた検査台を見ると、私よりも数倍もの量の荷物を持った女性が追加料金を払っていない。その瞬間、南京を出発したときに親友からもらった外国のタバコ「555」を2箱持っているのを思い出した。そこで、さりげなくタバコを検査係に差し出した。すると、彼はそのタバコを受け取って、「行きなさい」と言った。 当時の中国では、腐敗といえばこの程度のものだった。
日本政府や一部マスコミから「アメリカの知日派」ともてはやされる数人の“大物”たちはいざ知らず、純然たる軍事的観点から日本周辺の軍事情勢を見守っている少なからぬ米軍関係者たちに、このところ気になるコンセンサスが出来上がりつつある。 それは次のようなものだ。 「日本における昨今の防衛政策の方向性は、日本にとってはもちろんのこと、同盟国アメリカにとっても評価すべきである。しかし個々の具体的施作を検討してみると、実効性にクエスションマークをつけざるをえないものや、実質的には“言葉だけ”とみなさざるをえないものが目立つ」──。 「中国軍艦の無害通航権は認めない」と通告 先週、中谷防衛大臣が語った中国当局への通告も、まさにこのようなコンセンサス形成を後押しするものの1つである。 中谷大臣は次のように語った。「尖閣諸島周辺の日本領海においては、中国の軍艦に対して無害通航権を認めず、人民解放軍海軍艦艇が尖
1.繰り返される中国発世界金融市場混乱 年始早々、中国の株価大幅下落が世界中を動揺させた。2015年央以降、中国の為替・株式市場の混乱が世界の金融市場の混乱を招く事態が繰り返されている。 その背景は、第1に、中国経済のプレゼンスが巨大化し、世界経済を大きく左右するため、中国の経済指標や金融・為替市場の小さな動きでも世界中の注目を集めるためである。 中国以外のBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)諸国やアセアン(東南アジア諸国連合=ASEAN)など他の発展途上国で同様の金融市場の混乱が生じたとしても、これほど世界の金融市場は動揺しないはずである。 第2に、中国政府が市場との対話に不慣れであるほか、政策運営の透明性が不十分であるため、不必要な憶測を招くことである。 本年初の株価大幅下落は、昨年6月の株価暴落を食い止めるために政府が国有企業などに対して株式を買い支えることを命じ
中国の政策立案者は経済運営の質の高さで高い評価を受けている。しかし、それと同じことは30年前の日本についても言われていた。その後、貯蓄と投資が多い「キャッチアップ」型経済モデルからの転換は、日本にとって非常に難しいことが明らかになっている。実際、この転換はまだ完了していない。 今日の中国経済には、四半世紀前の日本よりもはるかに大きな成長余地があるものの、経済の不均衡はそれ以上に大きい。 また世間一般の見方とは異なり、新しい経済成長パターンへの移行は実はまだ始まっていない。 舵取りを誤り、評判ががた落ち この移行を進めることは容易ではなく、すでに中国の政策立案者の評価を傷つけている。1980年代には、「バブル経済」崩壊の舵取りを誤った日本の政策立案者の評価が傷ついたが、今回は為替と株式市場の舵取りを誤った中国当局の評価が低下している。同様に、2007年と2008年の世界金融危機では西側諸国の
週刊文春が報じた甘利明経済再生担当相側の金銭授受疑惑について、甘利氏は28日に記者会見し、自身についての調査結果を公表する。金銭授受を実名で告発したのは右翼団体の元構成員。甘利氏周辺は「わなにはめられた」と擁護するが、「ガードが甘すぎる」との批判も。野党が攻勢を強め、複数の法令違反の可能性も指摘される中、甘利氏の説明に注目が集まる。 ■別の議員にも接触 21日発売の週刊文春は都市再生機構(UR)が担当する千葉県道の工事をめぐり、同県白井市の建設会社とURがトラブルとなり、同社の総務担当者が口利きの見返りとして甘利氏側に金銭提供したと報じた。 関係者によると、総務担当者らは、甘利氏側と接触する前、別の国会議員(引退)にトラブルの解決を依頼していたほか、複数の右翼団体にも補償交渉を持ちかけていたという。 その際、国会議員は「5億円は取れる」と話していたが、交渉が進展せず、甘利氏側に接近すること
きのう、アルマーニ コレツィオーニのジャケットを衝動買いした。 とかいうとすごーく贅沢な奥様みたいね。 吉祥寺伊勢丹に用があってたまたま行ったら閉店セールをしていて、一週間だけ、アルマーニ コレツィオーニも出店していたのだった。 コレツィオーニはアルマーニのビジネスラインで、レディースがまだ「MANI(マー二)」という名称だった時代によく買っていた。 2000年からメンズと統合されたがそれ以降ほとんど買っていなかった(子供にお金がかかるようになってきたからです)。 特設会場にふと立ち寄ると、ポリエステル製のごくカジュアルなジャケットが○万円! まさか?と定価を見たら、定価からすでにヒトケタ代。 昔のコレツィオーニだったらありえない。 信じられない思いでタグを見つめると、中国製と書いてある。 これにもびっくりして、ほかの、もっと高そうなジャケットやコート類をたしかめてみたら、こっちはセール品
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