シリア情勢(安保理協議等) 2016年10月01日 16:32 シリア国際機関 シリアについては先ほど書きましたが、矢張りその後も種々の報道があるので、追加までに・・・・ ・国連では、安保理常任理事国5か国がシリアに関する仏の決議案について協議した。仏は、この決議案を3日にも安保理の全メンバーに配布した由(これは重要な決議では、ごく普通のやり方で、まずは常任理事国だけで協議し、そのうえで非常任理事国とも協議する、という極めて差別的・・現実的な?…やり方をしている) 仏の決議案は、停戦の復活、人道援助輸送の保障、停戦等を監視する機構(シリアの友人グループから)の設置等を含んでいる由にて、取りあえずはロシアも反対派表明せずに、検討の時間が欲しいとのことであった由 http://www.alquds.co.uk/?p=606447 ・他方ジュネーブの国連人権理事会では、30日アレッポの民間人に対
Middle East |Audio Reveals What John Kerry Told Syrians Behind Closed Doors
【フィレンツェ(イタリア中部)福島良典】イタリアのレンツィ首相(41)が9月29日、国会改革などのための憲法改正の是非を問う国民投票(12月4日)に向け、有権者に支持を呼びかける運動を開始した。政治の安定と効率化を図るのが狙いだが、国内には反発もある。国民投票はイタリアの針路を左右する重要な節目になる。 「イタリアでは(第二次世界大戦後の)70年間でなぜ63回も政権が代わったのか」「国民投票で反対票を投じるなら、現状のままだ」。レンツィ氏は29日夜、地元フィレンツェで開いた集会で改革の必要性を訴えた。
ロシア・モスクワで、ロシア外相との合同記者会見に出席したジョン・ケリー米国務長官(2016年7月15日撮影、資料写真)。(c)AFP/NATALIA KOLESNIKOVA 【10月1日 AFP】ジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官が、シリア内戦の終結を目指す自身の外交努力が米軍の支援を受けていないことに不満を漏らしていたことが先月30日に流出した録音音声で明らかになった。 米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が公開した音声によると、ケリー氏は、国連総会(UN General Assembly)に合わせて先週ニューヨーク(New York)で行われたシリア人の市民団体との私的な会合の席で、米国はシリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権に対して行動を起こすべきだという自身の主張は聞き捨てられていると嘆いた。 ケリー氏は「皆さんは武力
シリア情勢(米ロの対立等) 2016年10月01日 11:02 ロシアアメリカの外交政策 シリアでは、ロシア軍機と政府軍機が相変わらず、アレッポ等に対する激しい空爆を続けているようですが、アラビア語メディアから取りまとめてみたところ、断片的ですが、次の通り ・米ロ停戦及び両国のシリアでの協力に関しては、米国側の疑念は深まっているようですが、ロシアは少なくとも公式には停戦は未だきのうしているとしていて、30日ラブロフ外相がケリー長官に対して電話にて、ロシアとしては停戦のための追加的措置を検討する用意があると伝えたとのことです。 但し、外相は、米国が穏健反政府軍とヌスラ戦線等を区別していないとして、米国の狙いは(ヌスラ戦線を含む)シャームファタハ戦線の強化にあったのではないかと非難した由。 これに対して国務省は、現在の状況ではシリアに関する外交の実効性を疑問視せざるを得ないとした由。 ・他方ロ
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
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Summary Commercial satellite imagery strongly suggests that a naval construction program is underway at North Korea’s Sinpo South Shipyard, possibly to build a new submarine. While there is no direct evidence that the program is for a boat to carry the ballistic missile currently under development, the presence of an approximately 10-meter-in-diameter circular component outside the facility’s rece
潤沢な資金を持つ強者対安い賃金で働かされる弱者ー。国際通貨基金(IMF)は日本の企業と被雇用者の関係をこのようにみる。労働市場のこの問題に対策を講じなければ日本全体が敗者になると、対日審査責任者のリュック・エフェラールト氏が指摘した。 同氏は東京でのインタビューで、日本の「労働者の賃金交渉力が弱くなり過ぎたことを懸念している。日本の労働市場は雇用主に有利な柔軟性が高くなり過ぎた」と語った。 日本銀行が26日発表した資金循環統計によると、企業(金融を除く民間)の現金・預金は4-6月に242兆円と過去最高に達した。企業が賃上げに動いていないことが示唆される。賃金が上がらなければ消費が伸びず、インフレや成長の足かせになる。
ロシア国防省がウェブサイト上で公開した動画から取得した、ツポレフ22M3爆撃機が空爆を実施しているとされる場面の画像(2016年8月16日入手、資料写真)。(c)AFP/RUSSIAN DEFENCE MINISTRY 【9月30日 AFP】在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」は30日、シリアのバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権を支援するロシア軍がシリアで過去1年間に行った空爆により、民間人約3800人が死亡したと発表した。 シリア人権監視団によると、15年9月30日以降のロシア軍の空爆による、戦闘員を含む死者総数は9300人以上。死亡した戦闘員には、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」のメンバー2700人以上や、さまざまな武装組織の戦闘員約2800人が含まれている。また、民間人
A Russian television host was caught throwing a Ukrainian expert off his show after on on-air spat over the fate of flight MH17. Andrei Norkin, who presents a talk show for state-owned channel NTV, physically pushed political analyst Sergei Zaporozhsky from the set after the expert accused him of lying. The show, which was originally broadcast on Wednesday, focused on a Dutch-led investigation int
In recent years, Russia and the United States have started rebuilding their Cold War nuclear arsenals, putting the world on the threshold of a dangerous new arms race. But we don’t have to repeat the perilous drama of the 20th century. We can maintain our country’s strength and security and still do away with the worst of the Cold War weapons. The American plan to rebuild and maintain our nuclear
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
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USA TODAY's Editorial Board: Trump is 'unfit for the presidency'The Editorial Board has never taken sides in the presidential race. We're doing it now. In the 34-year history of USA TODAY, the Editorial Board has never taken sides in the presidential race. Instead, we’ve expressed opinions about the major issues and haven’t presumed to tell our readers, who have a variety of priorities and values,
人道危機では国際社会は動かない――「地図にない国」クルディスタンの外交戦略 吉岡明子 現代イラク政治・経済、クルド問題 国際 #クルド人の風景#クルディスタン イラク北部の町エルビルには、欧州やアラブ湾岸諸国、トルコなどから国際線の直行便が就航している。空港に降り立って、小ぶりな建物を進んでいくとすぐに出入国管理の窓口がある。手の指紋を登録すると、職員がパスポートに入国スタンプを押してくれる。日本人ならばビザも不要で、この入国スタンプだけで15日間滞在できる。 ただ、これは、イラク政府の入国スタンプではない。よく見ると、スタンプには「イラク共和国-クルディスタン地域」と記されている。エルビルを主都とするクルド人の自治政府(クルディスタン地域政府)が発行した入国許可というわけだ。 なので、このスタンプだけではイラクの首都バグダッドには行けない。イラク政府は日本人の入国にあたっては、渡航前にビ
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【ワシントン=川合智之】オバマ米大統領の拒否権を覆して28日成立した米同時テロに関与した外国政府に損害賠償請求を可能にする法律について、米議会の共和党幹部が29日、早くも見直しの可能性に言及した。オバマ氏は米軍人らが海外で訴えられる可能性に言及しており、こうした懸念に対応する方針だ。共和上院トップのマコネル院内総務は「(オバマ氏は)もっと早く話し合うべきだった」としながらも「さらなる議論をする
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