再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に中国の国営企業のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長は２７日の記者会見で、ＴＦに入った経緯について、河野太郎規制改革担当相の推薦だと語った。 大林氏は同日、ＴＦ民間構成員を辞任したと発表。大林氏は「あまりにも不注意だった。多くの方々を混乱させた」と陳謝。辞表は２７日、ＴＦ事務局を通じて河野氏に提出、受理されたという。 また、大林氏は資料にロゴが入ったのは事務的なミスだとして「他国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめているとかいったこととは一切無縁だ」と釈明した。 過去に財団が開いたシンポジウムに参加した国家電網側から提供された資料を引用した際のミスで、ロゴだけが編集ソフトのテンプレート（ひな型）に残ったのが原因だと説明した。「他国の政

しょーもな。 結局この国って大きいことは何も出来ず、小さな成功をチヤホヤするだけで終わっちゃうんだよね。

工房うむき @kobo_umuki 東アジアでうっかり毛筆が使えることを披露すると全力で地域にいる能筆家を連れてこられて字と恥と両方をかくハメになることがあるので気をつけたほうがいいよ。 twitter.com/nhk_news/statu… 2023-12-18 21:50:31 NHKニュース @nhk_news 文化庁は筆や墨などを使って、伝統的な筆遣いで手書きする「書道」を、ユネスコの無形文化遺産に提案することを決めました 選定理由について、日本の文化の多様性や深みを世界に広く発信していく観点で審議し、最もふさわしいと判断したなどとしています www3.nhk.or.jp/news/html/2023… #nhk_video pic.twitter.com/ox0HgMSAOG 2023-12-18 18:47:05 工房うむき @kobo_umuki 生物多様性陶器や手ぬぐいを作

ALPS処理水放出で、"お得意様”中国に海産物が売れないと一部日本メディアが心配している。先月8月24日、中国に続くかたちで香港も、福島など10都県産の水産物の輸入を禁止し、それ以外の食品についても放射性物質の検査対象を大幅に拡大した。 禁輸措置から2週間――前編記事『【中国ルポ】現地の日本料理大衆店に聞いてみたら、ALPS処理水放出の影響は「ほぼゼロ」だった…！』につづき、中国各地の日本料理店オーナーに様子を聞いてみた。 食べ放題に日本産海産物の選択肢はない 中国沿岸部から内陸へ場所を移し、武漢の日本料理店オーナー氏に聞いた。 このオーナー氏は、上海の日本料理店で料理人として15年間修業したあと、故郷の湖北省に戻り、念願の自分の店を開いた。ところが口うるさい日本人駐在員客と「日本式中国料理を食べたい」地元客の板挟みに合うこと5年、オーナー兼板長を務めながら、食材卸業に事業を転換させた苦労

Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Aug. 02, 2023, 07:30 AM 国際 77,825 中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。 クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。 人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。 中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）は考えている。 彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。 クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。 ｢中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本の

2019年の東京大学入学式での社会学者・上野千鶴子の祝辞が、彼女の名を中国のフェミニストたちのあいだで広めるきっかけとなった。中国では依然として厳しい検閲が続くなか、その表面下では文学を通して徐々にフェミニズムの意識が高まりつつある。 政府の厳格な検閲と弾圧にもかかわらず、中国のフェミニズムが勢いを増している。その証拠を見つけるためには、本棚、ナイトテーブル、デジタルライブラリーをチェックするべし。そこには上野千鶴子の本が一冊くらいあるかもしれない。 上野は74歳の日本人フェミニストだ。中国での書籍販売追跡などをする「北京オープンブック」によれば、彼女の著書『上野先生、フェミニズムについてゼロから教えてください！』『家父長制と資本制』は、中国国内で100万部以上を売り上げたという。そのうちの20万部は、2022年1月と2月だけの数字だ。 中国では、東京大学名誉教授だった上野を、学術界以外で

上野千鶴子さんの書籍「快楽上等！　3・11以降を生きる」の中国語版がカウンターに置かれた北京市内の書店＝4月 【北京・坂本信博】「社会学者の上野千鶴子さん（74）が今、中国でブームと聞いた。実態や背景が知りたい」。西日本新聞「あなたの特派員」にそんな声が寄せられた。日本の女性学やジェンダー研究の先駆者で、性差別からの解放を目指すフェミニズムをけん引してきた上野さんが、家父長制的な価値観が根強く残る中国で人気なのはなぜか。探ってみた。 【画像】上野千鶴子さんと北京大出身30代女性たちのオンライン対談の様子 「上野千鶴子の新傑作『快楽上等！』入荷しました」。4月上旬、北京市内の書店の掲示板に中国語で書かれていた。2012年に出版された上野さんと著述家の湯山玲子さんの共著「快楽上等！　3・11以降を生きる」の中国語版。店内の売り上げランキングでは2位だった。 中国最大の書籍や映画のレビューサイト

地理的に非常に近い事などが影響し、 日本と中国大陸は古代より密接な関係が続いてきました。 中国大陸より伝わった漢字は現代でも社会に不可欠であり、 派生して生まれたひらがなやカタカナもまた、 日常生活において欠かせないものであります。 一方で近代では、アジアで最も早く近代化に成功した日本から、 中国大陸へと知識や技術が伝播した例が多く、 特に日本で作られた、社会や科学などに関する非常に多くの言葉が、 中国語に取り入れられていきました。 以下は翻訳元で紹介されていた例のごく一部 否决、服用、改変、概念、共産主義、会社、規則、国際、 絶対、教授、教育、解剖、経済、景気、精神、理念、領土、 民法、民主、目標、目的、偶然、平面、気体、前提、強制、 駆逐艦、人格、商法、社会、時間、時事、白夜、版画、 半径、半旗、飽和、保険、保障、背景、必要、編制、変圧器、 標本、標高、評決、表象、舶来品、博士、博物、

各暦の年始めであり、新年や1年の無病息災を祝う行事である正月。 日本や欧米諸国など多くの国の新年は新暦に基づいていますが、 中国、朝鮮半島、ベトナム、華僑が多い地域などでは、 新暦の正月よりも旧正月の方が重視されています。 なお旧暦の1月1日は通常、雨水（2月19日頃）の直前の朔日で、 1月21日ごろから2月20日ごろまでを毎年移動します。 日本もかつては月の満ち欠けを基準にした、 太陰暦に準じて正月が決められていたわけですが、 翻訳元のQUORAでは、それではなぜ（東）アジアで日本のみ、 現在では旧正月がお祝いされていないのかが論じ合われています。 各投稿には様々な意見が寄せられていました。 その一部をご紹介しますのでごらんください。 「もし日本がなかったら…」 今も元号の伝統を残す日本に中国から感動の声 翻訳元■■■ ■　100年以上も太陽暦を使ってるんだから。 日本ではもう現状の形が

日米共同訓練で偵察ボート10艇で上陸する陸自の水陸機動団の隊員たち＝鹿児島県徳之島町の万田海岸で2022年11月18日午後1時16分、山口桂子撮影 岸田政権は2022年に安保関連3文書を改定し、「盾」だけでなく「矛」を持つ方向にかじを切った。「平和国家」はどこへ向かうのか。【「平和国家」はどこへ取材班】 連載「平和国家」はどこへは全7回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回　日本と台湾が連絡ルート構築　中国に対抗、水面下で設置 第3回　首相、理念乏しき「反撃能力」　契機は総裁選、背景に安倍氏の影 第4回　海底ケーブル巡る水面下の攻防　情報基盤に迫るロシアの脅威 第5回　初の国産機の夢破れ　防衛部門に配置転換 第6回　防衛の助成金、受けるべきか　歓迎と懸念　揺れる北海道大学 第7回　AIの防衛利用具体化　民間技術取り込み加速　進まぬ兵器規制 「中台紛争で武力攻撃事態に至る可能

日本、中国、台湾、朝鮮半島、ベトナムに代表される、 漢字や漢文など複数の文化を共有する地域を指す「漢字文化圏」。 現在では朝鮮半島やベトナムにおいて、 一般的に漢字は用いられていませんが、 姓に関しては今も両地域には中国の影響が根強く残っています。 朝鮮半島では中国人と共通する姓がほとんであり、 ベトナムでも主要民族であるキン族などの姓は、 全て中国由来の姓（漢姓）となっています （ベトナム人の4割を占める「グエン」姓は漢字で「阮」）。 その中で、日本だけは鈴木、佐藤、高橋、田中、伊藤など、 同じ漢字圏でも独自性の強いものになっているわけですが、 この件に関して、中国人からは様々な反応が。 多くの人は、「受けた影響度の違い」だと見ているようでした。 寄せられた反応をまとめましたので、ごらんください。 「漢字を独自進化させたのか！」ひらがなの成り立ちが面白すぎると大反響 Hogweard -

1921年モンゴル革命と「二つのモンゴル」の成立 我々が「モンゴル」と言うと、通常それはウランバートルを首都とするモンゴル国のことを指します。 しかし中華人民共和国の北部には「内モンゴル自治区」という自治区があります。 いわばモンゴルは二つに分割されている格好です。現在では目立った統一運動はないのですが、かつては統一を目指す動きがありました。 モンゴルは清朝の支配下にあった時、内モンゴルは中国の強い影響下におかれましたが、外モンゴルは間接統治の状態にありました。1921年外モンゴルで起きた革命によってモンゴル人民共和国が成立しますが、内モンゴルは中国側に据え置かれ、統一モンゴル国家を作る運動があったものの、太平洋戦争後に現在の「内モンゴル」と「外モンゴル」に分裂された形が定着しています。 １. 清朝によるモンゴル高原支配 かつて恐れられたモンゴルの強大な軍事力は17世紀から衰え始め、満洲民

江戸川の河口でカキ殻を回収する中国人たち 2022年7月19日、東京新聞にあるニュースが掲載された。まずは「市川・江戸川河口のカキ殻大量投棄　関東在住の中国人有志が回収に汗」と題された記事の冒頭部を引用しておこう。 「中国人の良くないイメージを吹き払いたい」——。千葉県市川市の江戸川河口部で、食用にカキ採りをする中国人らが河川敷に大量のカキ殻を捨てて問題化していることから、東京都内などに住む中国人が、カキ殻の回収作業を始めた。近く任意団体をつくり、地元の市民団体などと一帯の環境美化につなげたいとしている。 同胞の社会問題に対して、在日中国人自身が自浄作用を発揮してボランティアをおこなった。実に「いい話」である。そこで私はこのニュースをなにげなくツイートした。すると、活動の当事者を名乗るアカウントから「それは違う」とわざわざメッセージが来た。しかも、以前に別の取材（とあるデモ現場）で連絡先を

『Dying: 1983』や『DYING: Reborn』を手掛けた中国の開発スタジオNEKCOM Gamesによる新作RPG『昭和米国物語（Showa American Story）』が発表された。プラットフォームはPS4/PS5/PC。 舞台は昭和66年のアメリカで、強大な経済力を手にした日本の文化的植民地となっている。言うまでもなく架空の設定だが、日本経済がピークを迎えていた昭和末期、多くのアメリカ人が恐れていたような実態がもしも本当に起きていれば、というような設定と言えるだろう。鯉のぼりや招き猫に地蔵、それからラムネのような飲み物といった日本的な要素で彩られたアメリカ。自由の女神が着物を身に纏ってしまう「if」の世界線は日本人にとっても感慨深いものがありそうだ。 だが、本作はそんな世界設定を真面目に描くというよりも、B級映画のような雰囲気だ。この世界には10年ほど前からゾンビや化け

あす８日は日本時間で真珠湾攻撃の日。 これはドイツ第三帝国（当時）にしてみればタイトル通り……「別に俺たちもあの国が好きな訳じゃないし、将来的な仮想敵国なのは事実だけど、いろいろこっちは自国の問題で大変なんだよ！あの国と戦いの火ぶたを切るのは、慎重に慎重を重ねて……というか、押したり引いたりして細心の注意を払いつつ、対立をコントロールしなきゃならんのに……同盟を結んでたあの国が、いきなり全面戦争に踏み切るんだもんな。あーどうしよう、今更あの国との同盟関係を無かったことに出来ないし、いま共闘を反故にしたらそれこそ大変だわ。お付き合いするしかないよなあ…でもどんな規模で……ああい、厄介なことをしてくれたよ全く」 「総統閣下は真珠湾攻撃にお怒りのようです」というウソ動画はないが（笑）、そういうものであったろう、だろう。 www.youtube.com https://www.youtube.co

開催国が日本と中国でここまで扱い変わると草通り越して、精神が心配になる。 https://t.co/EgGWSsmqYX

共産党アレルギーは確実に減っている、なんて呟きを幾つか目にしたけれど、そんな事絶対にないだろう。 中国、ロシア、北朝鮮、ベラルーシ、カンボジアなど、ロシアと中国および友邦の酷さってのは日々目にしている状況だ。 おまけに北朝鮮は日本へ向けた核ミサイルの開発に余念がないし、中国は香港を弾圧し今なお台湾にも圧力を強めている。 共産主義のリアルを目にし続けている我々日本人が、世代を問わず共産党への忌避感を失うはずがないのは自明では？ この先、台湾を巡って米中の対立は深まっていくばかりだろうし、日本人の台湾への好意や日米同盟を前提において見ると その中で中国と同じとみなされる共産党が支持を拡大するとは到底思えない。 そんな共産党と組んで、立憲共産党として一つの存在になってしまった立憲民主党だが 今さら共産党との連携をやめたところで、共産党の仲間との認識が改まる事はないだろう。 立憲民主党の支持者です

日本製鉄は14日、電動車のモーターに使う電磁鋼板に関する特許権を侵害したとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼メーカー、宝山鋼鉄を東京地裁に提訴した。日本の大手企業、それも材料メーカーが顧客企業を訴える特許係争は極めて異例だ。何が日鉄を駆り立てたのか。期待の脱炭素技術「電磁鋼板」でのつばぜり合いの背景には、中国や韓国を巡る技術流出事件の影がちらつく。同日午後、日鉄がトヨタを特許侵害で訴えたとの発表が

2012年9月の尖閣諸島国有化に伴う中国の反日暴動から約2年が過ぎ、「尖閣諸島が領土紛争の地であって本来中国のものである」ことを国際的に印象づけようとする公船の侵入も半ば常態化してしまった。のみならず、同じ行為をベトナムやフィリピンにも振り向け、凄まじい緊張が引き起こされたことは記憶に新しい。 強まる中国の覇権志向 したがってこれは、単に中国が日本との歴史的関係に強烈な不満を感じて抗議し、「中国の正しい立場」を日本人にも理解させる云々というものではない。中国が、既に強大化した自国の都合に応じて周辺地域を含む秩序を変え、中国が主導し圧倒する地域・世界秩序をつくろうとしているのである。 習近平政権が掲げる「中国夢」外交の本質は、中国の超大国化・覇権国家化である。今年に入って繰り返されている「アジア人によるアジア人のためのアジア」という表現や、アジア開発銀行をよそに新たにアジアインフラ投資銀行を

JAXA＝宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられることが分かりました。 警視庁は、日本に滞在していた中国共産党員の男がサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約したとして、20日にも書類送検する方針です。 捜査関係者によりますと、JAXA＝宇宙航空研究開発機構が2016年にサイバー攻撃を受けていたことがわかり、警視庁が捜査したところ、日本国内にあるレンタルサーバーが使われ、当時日本に滞在していたシステムエンジニアで中国共産党員の30代の男が、5回にわたって偽名で契約していたことが分かりました。 サーバーを使うためのIDなどは、オンラインサイトを通じて「Tick」とよばれる中国のハッカー集団に渡ったということです。 また、中国人民解放軍のサ