水俣病患者らでつくる団体との懇談で、水俣病患者連合の松崎重光副会長（右手前）の話を聞く伊藤信太郎環境相（左奥）＝熊本県水俣市で2024年5月1日午後4時34分、吉田航太撮影 水俣病患者・被害者らと伊藤信太郎環境相との懇談時に環境省職員が被害者らの発言を制止した問題を巡り、被害者団体側に「3分間の持ち時間を守らないのがおかしい」などと批判する電話やメールが9日までに少なくとも5件あったことが10日、明らかになった。 関係者によると、電話やメールは9日にあり、「ルールを無視した被害者側が大臣に謝るべきだ」「3分間で足りないなら、長く時間を取るよう環境省と事前に調整すべきだ」と指摘する内容だった。匿名のほか、名前を名乗ったケースもあった。いずれも脅迫めいた文言などはなかった。 熊本学園大水俣学研究センターの花田昌宣シニア客員教授は、被害者側に対する批判について「水俣病は国と県に被害を拡大させた責

2024年04月02日19:04 BBCの記者、日本の欠点を的確にしてきしてしまう Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 24/04/02(火) 15:33:02 ID:V7mq ・日本経済は世界第3位の規模だったが、もう何十年も停滞が続いている ・大金がマンホールの精巧な装飾など、わけのわからないものに全国的につぎ込まれている ・大量の無意味な制度　自動車の講習など ・差別で移民を拒絶するくせに少子化問題に対する具体的な対策が一つもない ・30年間失敗してるのにそれを脳死で支持してるド田舎の自民党支持層 ・無価値なインフラに税金をつぎ込み続けて田舎の支持を盤石にしている自民の選挙対策 ・未だに明治維新の「名家」が政治を仕切っていて　第2次世界大戦において、日本は加害者ではなく被害者だったという妄想を抱いている 子供の頃に憂鬱だったことって何？ 3: 名無しさん＠おーぷん 24/04/0

“世論操作系報道ノベルゲーム”として繰り出される『コメンテーター』『コメンテーター』は大人気ニュース番組のコメンテーターとなり、さまざまなニュースを支持および批判し、それにより変化する世界を描いていくアドベンチャーゲームだ。ジャンルは“世論操作系報道ノベルゲーム”とされており、キャッチーなピクセルアートのビジュアルに反して、報道に関するシリアスな側面を描く作品となっている。 ゲームプレイは日ごとに複数用意されるニュースのお題を「強く支持」「支持」「不支持」「強く不支持」と4つのスロットにセットし、選択したスタンスに応じてコメントを行い進行していく。何を批判するか、肯定するかによって世界が変化し、物語が分岐していく仕様になっているという。 ここで注目したいのは、ニュースのトピックからは”昨今の日本らしさ”が垣間見えることだ。 筆者がプレイした時点では記憶に新しい「オリンピックの問題」やひとつ

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まとめ 黒岩草津町長の「性犯罪」虚偽告発の経緯①（2020～2021） 草津町長が町長室で新井町議（当時）に対し性犯罪をしたという告発がなさました。 町議のリコールを受けて、ネット上では草津町長・草津町に対するネットリンチというべき盛り上がりを見せましたが、吉峯（弁護士）が告発は虚偽だと考えてその旨を公言した経緯です。 なお、最初の2020年の頃は、私は草津町とは何のコンタクトもありませんでしたが、その後、若干の法律相談を受けているので、利害関係がない立場ではありません。 81984 pv 930 154 users 7

今や誰もがキャンセル・カルチャーについて論じるのに飽き飽きしている。そろそろ私たち研究者が議論に参加してもいい頃だろう。最近、イブ・ンの“Cancel Culture: A Critical Analysis”『キャンセル・カルチャー：批判的分析』を興味深く読んだ。この本はキャンセル・カルチャーにそれほど批判的というわけでもなかったが、この現象の歴史を提示している点で有益だった。ただ残念なことに、この本は事例を豊富に載せているだけで、キャンセル・カルチャー現象の明確な定義や説明は提示していない。そこで本エントリではこの空白を埋めるために、根底にある社会的ダイナミクスの分析に基づいて、キャンセル・カルチャーのシンプルな理論を提示したい。 議論を始める上でまず明確にしておくべきは、キャンセル・カルチャーの起源が政治的なものでも文化的なものでもないということだ。キャンセル・カルチャーは、ソーシャ

NTT法廃止の理由として、要望書では大きく3つを挙げる。 1つが、NTT東西の事業拡大やNTTグループの一体化が進むことで、公正競争が阻害され、利用者料金の高止まりやイノベーションの停滞などによって、国民の利益を損なうこと。公正競争が阻害される一例として、電柱やアクセス回線などのボトルネック設備を利用する際、NTTドコモなどのNTTグループ会社が優遇されることを挙げる。 2つ目は、NTTが保有する資産や設備を十分に生かさなくなる恐れがあること。災害時のライフライン確保や地方創生など、競争でカバーできないエリアでの通信サービスは、NTTがラストリゾート（最後の手段）としての役割を担ってきたが、NTT法廃止によって、その責務を負わなく恐れがあることを挙げる。 3つ目は、地域サービスが衰退する恐れがあること。地域に根ざした防災や生活に関する情報をNTTグループは有しておらず、CATVなどの地域事

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私は荒川誠や笛木浩文の名で釣りを行い、彼らにヘイトが向かうように仕向けている。 ここ最近感じるのは、リベラル界隈が『かなり』釣りやすい事だ。 彼らは自らを「リテラシーが高く、知的」と信じてやまないが、差別や反政権を焚きつけるとコロッと騙される。 例えば、ターゲットへ成りすまし、あからさまな差別発言を行ったり、 ターゲットの名前と政権叩きネタを絡める手法だ。 フェイクニュースサイトと合成写真を用いた手法は特に効果が高く、 「創価学会USA会長荒川誠」と自民党、安倍晋三を絡めた話題は、あの津田大介も釣られ、数千ものリツイートを稼ぎ出した。 「自民党と創価学会USA、ワクチン接種で協力」は合成写真【ファクトチェック】 https://factcheckcenter.jp/n/nd5d73e57bfa5 彼らはQアノンを馬鹿にしているが、それは彼らが『ネトウヨ』だからであり、 結局のところ、ポジシ

30年ほど前、ハーバード大学教授のマイケル・サンデルは1990年代の“黄金の仮面”に隠されたものを暴いた。 冷戦終結後に訪れた繁栄と陶酔の仮面をはぐと、そこには不安があふれていた。サンデルの耳に届いたのは、エリート層が推進するグローバル化に反対する人たちの声だった。 彼らの意見を集めて1996年に出版されたサンデルの著書『民主政の不満 公共哲学を求めるアメリカ』（勁草書房）は、古典として読み継がれている。いまこの本を再読すると、すでに現在の状況を予感させる記述がいくつも見られる。 また、サンデルは2020年に出版した著書『実力も運のうち 能力主義は正義か？』（早川書房）のなかで、能力主義を解体し、生まれや環境の平等が欠如していることが真の能力主義の普及を妨害している、と指摘する。 能力主義が生んだ格差によって大きな被害を受けた労働者階級が、怒りを覚えるのは当然だ。サンデルは『民主政の不満』

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日本共産党東京都議会議員団 @jcptogidan 日本共産党都議団、グリーンな東京、都議会生活者ネットワークの３会派は３月２７日、「若年被害女性等支援事業に関する緊急申し入れ」を小池百合子都知事あてに行いました。 jcptogidan.gr.jp/opinions/6993/ 2023-03-27 18:35:27 リンク 日本共産党東京都議会議員団 若年被害女性等支援事業に関する緊急申し入れ | 日本共産党東京都議会議員団 日本共産党都議団、グリーンな東京、都議会生活者ネットワークの３会派は３月２７日、「若年被害女性等支援事業に関する緊急申し入れ」を小池百合子都知事あてに行いました。 福祉保健局の奈良部瑞枝少子社会対策部長が応対しました。 ★申し入れを行う 11

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が必要な権限委任を受けず、事業委託先と契約を締結していたことが１５日、判明した。開会中の都議会財政委員会で、川松真一朗都議（自民）の質問に、財務局側が認めた。 都の「契約事務の委任等に関する規則」では、権限が知事にある契約に関する事務を、一定条件下で各局に委任している。都の支援事業で用いられた委託契約の場合、１千万円未満であれば事業を所管する局長にあらかじめ委任されているが、１千万円を超える場合、財務局長を経て知事に申請し「個別的委任」を受けなければならない。

東京都が若年女性支援の事業を委託してきた一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理問題で、自民党の川松真一朗都議が8日の都議会予算特別委で質問に立ち、所管する福祉保健局の契約のあり方などについて徹底追及した。 この日朝、都は行財政のツイッターアカウントに「小池知事が出席予定」と投稿していたが、答弁には西山智之・福祉保健局長や黒沼靖、武市敬両副知事が対応した。 SAKISIRU編集部は、AI録音文字起こしのサービスを使い、質疑の模様を速報でお届けする。 【川松】次にですね。若年被害助成等支援事業について伺ってまいります。まず。初めに、この事業については住民監査請求が平成28年8月1日以来、6年ぶりに受理をされたことで、都民のみならず、全国的に注目が集まってきました。 で、その中で先般2月22日の都議会本会議一般質問におきまして、我が党の浜中都議がですね。小池知事に、この事業

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本稿の結論は、「対立する状況でバランスを取り中庸の決着を目指すと、最終的に不満の残った両側から決定者が恨まれる」という話です。 【画像】救貧法を制定したエリザベス1世 一番卑近なものは、社会保障論における西村博之（ひろゆき）さんの数々の言説であり、「公金チューチュー」と命名された暇空茜さんとColabo問題なども典型です。その大概において、マイノリティに対する考え方や抑圧された立場への配慮、社会的弱者のありようなどといった問題は賛否両論にあり、よく燃えるがゆえに、自身の利益のために分断を促す煽動者がしばしば現れます。 【参考記事】 ◎派手に燃え上がっているColabo「不当」会計疑惑住民監査請求のゆくえ 仮に社会に2％ぐらい弱者がいたとして、自分の責任ではないにもかかわらず、何かの問題に巻き込まれた結果として弱者になってしまう可能性がある、それゆえに、そのような弱者は2％というわずかな数で

音無ほむら（２次元美少女ジャーナリスト） @echonewsjp 「維新よりの無党派」こそ凡人さん あだち康史後援会に振り込まれた寄付金を収入として、記載しなかった行為は犯罪よ！ 具体的には、政治資金規正法違反（虚偽記載罪）だわ！ 会計責任者の足立隼雄さんが刑事罰の対象になるわね？ これでいいかしら？ twitter.com/Bonjin11_1ishi… pic.twitter.com/u0aSlDv0rU 2023-02-14 21:33:10 ～凡人～　のんびり政治アカ @Bonjin11_1ishin @rdtpza @echonewsjp @adachiyasushi ありがとうございます。助かりました。 その上でこれ何を問題にしたいのかがワケワカラナイですね。なにか法律に引っ掛かるとか具体的な指摘をしないとモリカケみたいになりそう… 2023-02-14 21:27:16