ネトウヨアカ「Dappi」敗訴判決で自民党の関与が濃厚に！ 野党へのデマ投稿を指示した「会社社長」と自民党事務総長の深い関係 デマや切り取りによるフェイクで野党やマスコミ叩きを繰り返してきたネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の正体は、やはりあの男だったのか──。「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が発信元のワンズクエスト社に損害賠償を求めていた訴訟で、16日、東京地裁は会社側に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた。 当然の判決だ。問題となった「Dappi」のツイートは2020年10月のもので、森友公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員について、小西議員と杉尾議員が〈1時間吊るしあげた翌日に自殺〉と投稿。だが、小西・杉尾両議員が近畿財務局の職員と面談した事実はなく、あきらかなデマだった。今回の判決でも、「投稿は原告らの名

小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ！ 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃 憲法審査会の毎週開催を「サルがやること」などと発言した立憲民主党の小西洋之・参院議員がについて、立憲民主党の泉健太代表が3月31日、「党の見解とは異なる。厳しく注意した」とし、小西議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭すると発表した。 まず最初に言っておきたいが、憲法審査会の毎週開催をめぐる小西議員の発言は問題のないものだ。それを筆頭理事から更迭させるとは、こんな判断しかできないようならば、泉代表こそ代表を辞めるべきだ。 そもそもの“問題発言”とはどんなものだったのか。共同通信によると、小西議員は3月29日、記者団に対してこう語ったという。 「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ。憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。私は憲法学

山口補選トンデモ候補は家系図アピールの岸信夫息子・信千世だけじゃない！ 安倍元首相の後継は“安倍以上の極右” 自民党の岸信夫・前防衛相の辞職に伴っておこなわれる衆院山口2区の補欠選挙（4月23日投開票）に立候補することを表明した信夫氏の長男・岸信千世氏が、自身の公式HPのトップページに「家系図」を掲載し、大炎上している。 公式HPは15日10時現在「メンテナンス中」として見られなくなっているが、問題の「家系図」は、自身が掲げる「政策」の紹介よりも先に登場。曾祖父に岸信介と安倍寛、曾祖叔父に佐藤栄作、祖父に安倍晋太郎、伯父に安倍晋三、父に岸信夫という“華麗なる一族”であることを大々的にアピールするシロモノだった。 世襲批判など歯牙にもかけず、自身の“血統”をPRするとは呆れて開いた口が塞がらないが、当然、SNS上では〈政策ではなく、家系図を前面に押し出す人間が政治家として優秀なはずがない〉〈

防衛省のロシア並み情報操作計画発覚に岸田首相は「事実誤認」と否定するも大嘘！ 入札企業に「主目的は国内世論工作」と説明していたことが判明 岸田文雄首相が打ち出した防衛力強化のための防衛費増額だが、その財源をめぐり、増税派の岸田官邸・財務省と国債発行派の安倍派によるバトルが勃発。メディアもこのバトルを大々的に報じている。 まったくとんだ茶番劇だ。国民生活が疲弊するなかで法人税のほか復興税を防衛費に流用するなどという暴挙に出ようとしている増税派はもちろん、戦時国債を膨らませて経済破綻に陥った戦前の教訓も無視し、国民の借金で軍拡しようという国債発行派も論外だ。 そもそも、増税か国債か以前に、防衛費増額に何の正当性もない。敵基地攻撃能力の保有に現実性がないことは多くの専門家が指摘している上、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の最大500発の購入や、これまでアメリカから言い値で爆買いしてきた兵器

菅義偉が国葬弔辞で美談に仕立てた「山縣有朋の歌」は使い回しだった！ 当の安倍晋三がJR東海・葛西敬之会長の追悼で使ったネタを 多くの国民が反対するなか、安倍晋三・元首相の国葬が9月27日に強行された。安倍元首相の業績とやらを振り返るフェイクだらけのPV、軍国趣味の式演出、男だらけの弔問客、ある意味安倍政権を象徴するグロテスクな葬儀だったと言えるだろう。 そんななか話題になっているのが、菅義偉・前首相の弔辞だ。菅前首相といえば、スピーチ下手で有名だったが、今回は、ワイドショーやニュース番組でも繰り返し流され、「葬儀にもかかわらず自然に拍手が湧き起こった」など絶賛の嵐。 田崎史郎氏が「菅氏の言葉には心を動かすものがありましたね。昭恵さんも涙ぐむ場面があり、国葬でのハイライトでした」と評すれば、恵俊彰も「菅さんの心の声を初めて聞いた気がする」「（岸田首相の弔辞は）申し訳ないが、あまり響かなかった

戦前か！ 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム 18歳選挙権を解禁させた初の国政選挙である参院選当日を控えたこのタイミングで、自民党が身の毛もよだつような“呼びかけ”を行っていたことがわかった。 それは、自民党のホームページに設けられた、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページだ。 そこには、げに恐ろしい文章が書かれてある。 《党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視

甘利大臣賄賂疑惑で安倍政権・自民党がふりまく“謀略説”に騙されるな！ 口利き・賄賂受け取りは明らかな事実だ 「週刊文春」（文藝春秋）の“実名告発スクープ”で、政界を揺るがす大問題に発展した甘利明・経済再生相の賄賂疑惑。ところが、ここにきて、自民党サイドが「甘利は罠にハメられた」「告発者は怪しい人物」というカウンター情報をしきりに流し始めた。 1月23日には、自民党の高村正彦副総裁が記者の前で、「録音や写真を撮られていたりと、ワナを仕掛けられたという感がある。ワナのうえに周到なストーリーがつくられている」と主張。 さらに、25日になると、甘利大臣本人が会見で「先方は最初から隠し録音をしたり、写真を撮ることを目的とした人たちだ」「こちらにアプローチする最初から、いろいろな仕掛けを行っている」と、文春と告発者のやり方に疑問を呈した。 表だった発言だけではない。官邸や自民党の幹部はオフレコで「『文

『報道特集』だけでなく「朝日新聞」もようやく慰安婦の軍主導の証拠を報道！ 歴史修正の動きは止められるか 昨日、本サイトでも報じたように『報道特集』（TBS系）の慰安婦問題特集が大きな反響を呼んでいる。太平洋戦争時代、インドネシアで日本軍が主導して慰安所をつくり、強制的に現地の女性を徴用していた事実を、さまざまな証言や資料から改めて突きつけたのだ。 しかも、そのなかには、中曽根康弘元首相が海軍主計長時代に「土人女を集め慰安所を開設」したとする戦時史料も含まれており、安倍政権に少なくないダメージを与えることになった。 というのも、安倍政権は最近、自民党内に「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」なる組織を設置。海外に向けて慰安婦問題の軍関与や強制性否定と慰安婦像の撤去などを働きかける方針を打ち出し、その委員会の特命委員長に中曽根元首相の息子である中曽根弘文参議院議員を就けていたからだ。