山口那津男・公明党代表 政府で平和安全法制（安全保障法制）をつくって現行憲法に基づいてギリギリの解釈を定めた。それ以上の武力行使をやるんだったら憲法改正しかないというところまでつくった。平和安全法制が現行憲法の下でどれだけこの国を守り、国際貢献に役立つのかをしっかり見ていく必要がある。いま直ちに９条を改正する必要はない。９条をきちんと維持していくのが基本だ。（ＢＳ朝日の番組で）

戦前か！ 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム 18歳選挙権を解禁させた初の国政選挙である参院選当日を控えたこのタイミングで、自民党が身の毛もよだつような“呼びかけ”を行っていたことがわかった。 それは、自民党のホームページに設けられた、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページだ。 そこには、げに恐ろしい文章が書かれてある。 《党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。 学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視

米南部テキサス州ダラスで７日午後９時（日本時間８日午前１１時）ごろ、市内の中心部で連続発砲事件があった。ダラス市警によると、容疑者２人が警官隊に向けて狙撃を繰り返した模様で、警官１１人が撃たれて５人が死亡し、６人がけがをした。一般市民１人もけがをしたという。 ダラスでの事件の前、米南部ルイジアナ州で５日、米中西部ミネソタ州ファルコンハイツで６日に、相次いで警官による黒人男性の射殺事件が起きた。抗議の声は一気に全米に広がり、ダラスでも市内中心部で抗議デモが発生していた。 市警によると、容疑者はデモ隊の近くの高所から狙撃しており、計画的に警官を狙った可能性が高い。 市警は容疑者３人を拘束。４人目の容疑者は、立体駐車場で銃撃戦の末に銃を使って自殺をはかり、死亡が確認された。 市警はこの４人のほかにも事件の関係者がいないか、捜査を続けている。 米ＦＯＸニュースが報じた事件発生当時の映像では、デモ参

６日の県議会代表質問で、日本復帰以降に県内で発生した米軍関係者による民間人が被害者の殺人事件１３件のうち、９２・３％に当たる１２件は米海兵隊員か元米海兵隊員による殺人だったことが取り上げられた。翁長雄志知事は「数字が分からなくても、海兵隊が一番関与しているのは県民が等しく感じるところだ」と述べ、県民感覚からしても海兵隊員による犯罪が多いとあらためて示した。今回の米軍属女性暴行殺人事件で被告の米軍属は元米海兵隊員だった。 渡久地修氏（共産）への答弁。渡久地氏は９２・３％という数字を示し「本当に大変な数字だ。その人たちの人生が奪われた。今度も一瞬にして命が奪われた。そのほとんどが（犯人は）海兵隊員だという実態を、きちっと見つめないといけない」と強調した。 翁長知事は、海兵隊絡みの殺人事件が多数を占める実態に関連して「私どもは由美子ちゃん事件から国場君れき殺事件から、宮森小から、こういうのは

安倍政権が経済政策「アベノミクス」を打ち出して約３年半が経過した。安倍晋三首相は「アベノミクスを加速するのか、後戻りするのか。これが参院選の最大の争点」とする。経済の浮沈は暮らしや社会保障など国民生活に直結する。アベノミクスの成否をしっかり見極め、投票したい。 円安によって輸出企業の業績は好調に転じたが、輸入食品などは値上がりし、家計を圧迫した。成果と副作用を併せ持つのがアベノミクスの特徴の一つだ。 この間、多くの大企業が賃金を上げた。だが物価の影響を加味し、２０１０年を１００とした実質賃金指数は１２年の９９・２から１５年は９４・６へと低下した。実質賃金が下がってはありがたみも薄らぐ。 総務省の１５年度個人企業経済調査では、商店などの卸売業・小売業の１事業所当たりの売上高は前年度比７・１％減と４年連続で落ち込んだ。業績好調の大企業とは対照的である。 ことし４月には就業地別で見た有効求人倍率

政府が米軍普天間飛行場の移設先とする名護市辺野古の大浦湾で海上警備を担う警備会社マリンセキュリティー（沖縄市泡瀬）が、移設に抗議する市民らのリストを作成していた問題で、リストに掲載された市民のうち抗議船長５人が７日に沖縄防衛局を訪れ、顔写真や名前、行動記録などが記された文書の開示を求める「保有個人情報開示請求書」を提出した。防衛局は「リストは業者の責任で作成し破棄した。（作成の）指示はしていない」として業者の判断だと強調した。 またリストの内容を確認していないとしたにもかかわらず「表現の自由を干渉していない」と違法性がないという認識を示し、リストの内容を調査する意向もないとした。同局は監督責任には触れなかった。 抗議船長５人は同請求書を提出後、市民団体の代表らと共に、防衛局に業者の監督や法令順守を徹底することなどを要請した。 沖縄防衛局は５月１４日にマリン社の親会社ライジングサンセキュリテ