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![『「戦争ではなく平和の準備を」安保関連3文書改定、憲法学者らが対案公表:東京新聞 TOKYO Web』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3ac8c2c56855cb3f1e7429353ed9d220cee3a7a3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F4%2F6%2Fb%2Fd%2F46bd83d977f57904492a1f72ccf58acc_1.jpg)
防衛省のロシア並み情報操作計画発覚に岸田首相は「事実誤認」と否定するも大嘘! 入札企業に「主目的は国内世論工作」と説明していたことが判明 岸田文雄首相が打ち出した防衛力強化のための防衛費増額だが、その財源をめぐり、増税派の岸田官邸・財務省と国債発行派の安倍派によるバトルが勃発。メディアもこのバトルを大々的に報じている。 まったくとんだ茶番劇だ。国民生活が疲弊するなかで法人税のほか復興税を防衛費に流用するなどという暴挙に出ようとしている増税派はもちろん、戦時国債を膨らませて経済破綻に陥った戦前の教訓も無視し、国民の借金で軍拡しようという国債発行派も論外だ。 そもそも、増税か国債か以前に、防衛費増額に何の正当性もない。敵基地攻撃能力の保有に現実性がないことは多くの専門家が指摘している上、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の最大500発の購入や、これまでアメリカから言い値で爆買いしてきた兵器
敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有を明記した「国家安全保障戦略」など、安全保障関連の3つの文書の内容が政府与党政策懇談会で報告されました。3つの文書は、16日夕方にも閣議決定される運びです。 16日午前、開かれた政府与党政策懇談会では、これまでの与党の議論などを受けて固まった ◇外交・防衛の基本方針である「国家安全保障戦略」 ◇防衛の目標と手段を示す「国家防衛戦略」 ◇防衛費の総額や装備品の整備規模を定めた「防衛力整備計画」の 3つの文書の内容が報告されました。 このうち「国家安全保障戦略」と「国家防衛戦略」には、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有することが明記され、安全保障政策の大きな転換となります。 会合で、岸田総理大臣は新たな3文書について「この国を守り抜くために必要な防衛力の内容を示すものとなった。また財源も政府・与党で検討を積み重ねてもらった。きょ
古賀氏は、ロシアによるウクライナ侵攻や台湾有事の懸念、北朝鮮の核開発など安全保障環境の変化は認めつつ「それで、なぜ敵基地攻撃能力を持つミサイル(保有)につながるのか。抑止力になるのか」と疑問視。「保有すれば実質的に専守防衛という基本がなくなり、憲法9条も脅かされるのではないか」と警鐘を鳴らした。 「日本の安全保障は政治や経済、国防、外交といったありとあらゆる力を結集し、軍事大国への道を避けるのが基本だった」と強調。「軍国主義につながらない他の分野でやれることが多くあるはずで、冷静な議論が必要だ。例えば安全保障で一番大事なのは人口を増やすこと。子どもが増えることが一番の抑止力になる」と訴えた。 宏池会は戦後の「軽武装・経済重視」の道筋を築いた吉田茂元首相を源流に、池田勇人元首相が創設。党内ではハト派色が強く「保守リベラル」と呼ばれ、衆院議員だった首相の祖父と父も所属した。古賀氏は2012年ま
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は14日付の社説で、日本の防衛費増額の財源を賄う増税案について「日本国内の強烈な反対に遭っている」とした上で、「節約したらどうか。純粋に金の浪費だ」と揶揄(やゆ)した。 【グラフで見る】日中の防衛費とGDPの比較 社説は、政府が16日にも閣議決定を予定する安保3文書について、戦後の日本の安全保障政策の「重大な転換」であり、「疑いなく非常に危険なメッセージ」だと指摘。中国の対日政策に変化がないのに日本が中国の評価を「懸念」から「挑戦」に格上げし、一部で「脅威」とする声があったことを批判し、「日本が中国を脅威とみなすなら、逆に中国が本当に(日本の)脅威になる」と警告した。 その上で、「中国の現在の総合的な実力は、日本を少なからず上回っている」とし、中国を警戒する日本側に「ほどほどになさるよう、ご忠告申し上げる」と嘲笑するかのような態度を示した。
提言を公表する「平和構想提言会議」のメンバーら。左から武器取引反対ネットワーク・杉原浩司代表、ピースボート・川崎哲共同代表、ピースボート・畠山澄子氏、上智大・中野晃一教授=15日、国会で(高嶋ちぐさ撮影) 政府が16日に閣議決定する方針である外交・防衛の指針「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書に関し、憲法学者らによる「平和構想提言会議」は15日、3文書に現行憲法では認められないような内容が盛り込まれているとして、対案と位置付ける提言「戦争ではなく平和の準備を—”抑止力”で戦争は防げない—」を公表した。政府が進める敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有や防衛費の大幅増を批判し、憲法9条に基づく専守防衛の堅持や、外交交渉で緊張緩和を実現する重要性を訴えている。 (柚木まり)
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