東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所共同研究「子どもの生活と学び」研究プロジェクト（親子パネル調査）では、同一の親子（小学１年生から高校３年生、約２万１千組）を対象に、毎年、複数の調査を実施しています。本調査は、その基本となる、全学年を対象に毎年１回実施する調査の第２回調査（Wave２）です。 このパネル調査では、「子どもの生活・学習・人間関係・価値観」などの意識・実態や「保護者の子育て・教育」の意識・実態が、「子どもが身につけている力」や「自立」の程度とどのように関連しているのか、また、それらが高校卒業時点での「自立」にどのようにつながっていくのかを明らかにしていきます。 子どもの自立を「生活者としての自立」「学習者としての自立」「社会人としての自立」の３つの側面でとらえており、第２回調査は「学習者としての自立」がテーマです。

厚生労働省は、成人T細胞白血病（ATL）や神経難病の関連脊髄症（HAM）などの原因ウイルスHTLV－1に関する「母子感染予防対策マニュアル」を公表した。保健指導・医師向けのマニュアルを刷新したもので、母乳からの感染を防ぐことが「唯一有効な方法」と指摘。スクリーニング検査に関しては、妊娠中期までに行うことや、保険収載されたPCR法を用いることを推奨している。【新井哉】 HTLV－1は、主に母乳を介して母子感染し、妊婦健診で抗体検査が行われている。ATLとHAMの発症率は低いが、感染が全国に拡大している可能性があったため、国は2010年、感染の予防や医療体制の整備、研究の推進などを盛り込んだ総合...

現在、全国の公立学校には7万6,000人以上の外国籍児童生徒が在籍しています（ペイレスイメージズ/アフロ） 日本語がわからない外国人の児童生徒は全市町村の47.1％に現在までに大半の都道府県で教員採用2次試験合格発表が行われました。2017年4月より晴れて「学校の先生」になる予定のみなさん、合格おめでとうございます。何かと「大変だ」と言われている学校の先生という職業に就き、日本社会の子ども達の成長を支えようとしてくださっている皆さんに、近年、増加している外国にルーツを持つ児童生徒についてぜひ知っておいていただきたいことがあります。 平成27年度の学校基本調査によると、国内の公立小、中、高校、中等教育学校、特別支援学校には7万6,290人の外国籍児童生徒が在籍していることがわかっています。さらに、文科省が毎年調査を行っている「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」最新版（平成2

九州に患者が多い成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）やＨＴＬＶ１関連脊髄症の原因ウイルスＨＴＬＶ１の感染者が、２０１５年は多くて８２万人と推計され、８年前より２６万人以上減ったことが８日、日本医療研究開発機構の研究で明らかになった。国立感染症研究所の浜口功血液・安全性研究部長は「若い世代の感染者が減っており、国の母子感染予防対策の効果が出た」とみている。 同日開かれた厚生労働省のＨＴＬＶ１対策推進協議会で発表された。感染者数は献血者のデータで推定しており、０７年時点で１０８万人だった。陽性の判定方法の変更で判定保留者を含むようになり、１５年は最少で７１万６千人、最多で８２万人と推定している。地域別では九州が最も多い。 ＨＴＬＶ１は主に母乳を介して母子感染するが、性交渉でも感染する。今回の研究では、青年期や成人後に新たに感染するのは年間４千人以上と推計され、特に５０代女性、６０代男性が多いことも判明し

日本赤十字社（日赤）は31日、成人T細胞白血病（ATL）や神経難病の関連脊髄症（HAM）などの原因ウイルス「HTLV－1」の陽性反応が出た血液製剤が23人の患者に輸血されていたことを明らかにした。輸血後に感染しているかどうか検査できたのは2人だけで、残りの患者の感染の有無をほとんど把握できていないという。【新井哉】 【関連記事】 HTLV－1の苦しみ、次世代に残すな（2010/10/23) セレウス菌感染症を防げ！　国がんに学ぶ（2014/05/14) 院内感染対策は“隗より始めよ”（2014/04/09) 起因菌同定前に抗MRSA剤投与義務を認定(2014/02/26) 　日赤によると、現在のスクリーニング検査では、同検査で使う試薬添付文書で示された値の1.0以上ならば陽性と判断し、輸血用血液製剤などには使用していない。しかし、この値の前後で陽性や陰性の反応を繰り返す「微妙な検体」（日赤

アクティブ・ラーニングが大流行した社会学的背景 教育の世界には、実際に学校で行われている授業の外にも多様なトレンドがある。特に自己学習の世界では、昔から記憶術だの速読術だのといったメソッドがあるし、最近ではアプリを使った学習記録の活用なんてのも出てきている。そういった中でも近年での最大のブームは「アクティブ・ラーニング」だろう。アクティブ・ラーニング（能動的学習）とは文科省の資料によると 教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れ た教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、 教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査 学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク 等も有効なアクティブ・ラーニングの方法である。 とある。

(1)Edgar Dale の "Dale's Cone of Experience” が元になっている →（出典）Edgar Dale"Audio-Visual methods in teaching" 1946 (2)web上にある"Learning Pyramid"にはパーセンテージがあり、出典は"National Training Laboratories"となっている →パーセンテージが表記された根拠となる論文は見つけられなかった 【参考】（2018/02/16追加） ラーニングピラミッドの根拠に関する論文の紹介 国立国会図書館カレントアウェアネス「「学習のピラミッド」モデルというゾンビ（記事紹介）」 http://current.ndl.go.jp/node/25242 (参考) ラーニングピラミッドの平均学習定着率 講義(5%)→読書(10%)→視聴覚(20%)→デモンストレ

反戦童話の代表格となった『かわいそうなぞう』 史実とは大きく違う『かわいそうなぞう』のストーリー 猛獣虐殺は空襲のせいではなく戦意高揚のため 『かわいそうなぞう』は戦後平和教育失敗の象徴 反戦童話の代表格となった『かわいそうなぞう』 児童文学作家土家由岐雄による童話『かわいそうなぞう』。1951年に発表された後、1970年に絵本として出版されて200万部を超える大ヒットを記録、小学校の教科書にも採用され、代表的な「反戦童話」「平和教材」となった。戦後生まれの日本人なら、子どもとして、またはその親として、一度は読んで涙したことがあるのではないだろうか[1]。 そのころ、日本は、アメリカとせんそうをしていました。せんそうがだんだんはげしくなって、東京の町には、朝もばんも、ばくだんが、雨のようにおとされました。そのはくだんが、もしもどうぶつえんにおちたら、どうなることでしょう。おりがこわされて、

「歴史の欠片「公文書」を解読して本当の近現代史を知りたい 」について、やろうとしていること自体は悪くないし支持もできるんですが、伊藤隆氏の名*1や「対歴史戦の武器開発プロジェクトが進展中」などという宣伝を見ると一抹以上の懸念が払拭できません。 日本には膨大な数の公文書が存在します。歴史を紐解くために、当時書かれた公文書を解読し、文章化します。そこにある背景や因果関係を探して、１つのHPに集約します。どうか応援いただけないでしょうか？ https://readyfor.jp/projects/kingendaishi 古文書を現代語に直訳するだけなら、対象の取捨選択*2以外には恣意が入らないのですけど、それはそれで文書の作成された時代背景などを知らないと意味が理解できないことが頻々とありますから背景の説明・注釈は避けようがありません。そこに恣意性が入り込む可能性が無視できなかったりします。「

英語が必修になったのは、いつごろからだろうか。 1950年代くらいだろうか。 さにあらず。 2002年からだという。 というのは少し不正確で、必修になったのは「外国語」である。そして学習指導要領では外国語というものは「原則として英語」として定め、英語を学ばせているのである。寺沢拓敬『「なんで英語やるの？」の戦後史』（研究社）による。 寺沢の同書は、戦後史のなかで英語がどのようにして「みんなやる」教科として成立していったのかという「謎解き」をしている。1950年代に「一度はふれる教科」となり、1960年代に事実上の必修化をしていく。 『「なんで英語やるの？」の戦後史』は、戦後の英語教育論争をまとめてあるのが役立った。加藤周一が、英語なんて義務教育で全員に必ずやる必要があるんかいなと問題提起したことや、自民党の平泉渉参院議員が渡部昇一とやった論争などが紹介されていて、そこで今日議論になっている

悪徳商法の手口とは…（※イメージ）この記事の写真をすべて見る 教育特区で株式会社が運営する「ウィッツ青山学園高校」に東京地検特捜部の捜査のメスが入った。「就学支援金」の不正受給をめぐって問題となった生徒は3人とされるが、これは氷山の一角だ。議員が生活保護者を学校に斡旋するなど、その悪徳商法の手口を明らかにする。 まだ桜が残る4月中旬、栃木県那須町のとある高級ステーキレストランでは、ウィッツ青山学園の“学校説明会”が開かれていた。 東京や埼玉から集まった6人の参加者を前に、サポート校のひとつ「四谷キャンパス」のB専務理事は慣れた口調で切り出した。 「入学者を紹介してくれれば、1人につき24万円の紹介料をお支払いします」 紹介窓口になれば謝礼がもらえると聞いていた参加者たちも、想定外の高額報酬に思わず顔を見合わせる。 「年収350万円未満の方をご紹介ください。年収がそれを超えると、就学支援金が