東京新聞:電気代給付 天下り法人独占撤廃 :社会(TOKYO Web)原発が立地する周辺地域の住民らに電気料金の一部を給付して割り引く事業を、経済産業省ＯＢが理事長を務める財団法人「電源地域振興センター」（東京）が独占している問題で、枝野幸男経済産業相は二十日、事業引き受けを公益法人に限っている国の運用規則を改正することを明らかにした。 この規則を背景に、センターは北海道や福井など十五道県で行われている割引事業の全てを一手に引き受けてきた。住民への給付の実務は電力会社が行ってきたが、センターは人件費などの名目で二〇一〇年度は計約三千八百万円を得ていた。 枝野氏は「公的機関の発注業務ではできるだけ広く競争が生じた方がいい。特に理由がなければ公益法人に限定しないのが当たり前だ」とし、事業の引受先として民間企業の参入を認めるよう省内に指示。経産省は二十七日付で運用規則を改正する。 業務独占をきっかけに運用規則が変更になることについて、センターは「国の制度なのでコメ
