SYNODOS JOURNAL : 週刊誌との付き合い方――放射能の人体への影響を読む 佐野和美
2011/9/2111:10 週刊誌との付き合い方――放射能の人体への影響を読む 佐野和美 東日本大震災、およびそれに伴って発生した福島第一原子力発電所の事故発生から半年がすぎた。先日放送された、NHKの「サイエンスゼロ」という番組内で、1号機核燃料のメルトダウンからメルトスルーまでが、ほんの数時間のうちに進行していたという、東京電力のシミュレーション結果にもとづくCG映像が公表された。 官公庁からの放射能測定データは毎日更新されるが、そのデータの解釈は市民の側に求められている。数値が高いのか低いのか、健康に影響があるのかないのか。データの解釈に必要な科学的な知識を、市民一人ひとりがもたなくてはいけない事態になっている。そのための知識や情報を伝える大きな役割を担っていると思われるのがメディアだ。メディアがどのような情報発信をしているのかは、充分に検証する必要がある。 筆者は、科学コミュニケ
被災地の産品購入し途上国へ NHKニュース
被災地の産品購入し途上国へ 9月19日 4時13分 外務省は、今年度の第３次補正予算案の要求項目を取りまとめ、この中では、被災地で生産された工業製品や水産加工品の風評被害を払拭（ふっしょく）するため、こうした産品をＯＤＡ＝政府開発援助の予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供する取り組みが打ち出されています。 震災からの本格的な復興を進めるための第３次補正予算案については、政府内で編成作業が進められており、外務省も、総額およそ１７０億円の要求項目を取りまとめました。この中では、岩手・宮城・福島などの被災地で生産された、車いすなどの工業製品や缶詰などの水産加工品を、ＯＤＡ予算を使って購入し、開発途上国に無償で提供するための予算などとして、およそ５０億円を要求しています。開発途上国を支援するとともに、被災地の産品の海外での風評被害を払拭することにもつながるとしています。また、東南アジアや環太
コシヒカリ価格 大幅引き上げ NHKニュース
コシヒカリ価格 大幅引き上げ 9月14日 6時13分 ＪＡ全農にいがたは、新潟県産コシヒカリのこの秋の新米について、消費者が安全なコメを求めるなか、市場での引き合いが強いとして、卸売業者に販売する価格を６０キロ当たり１万７５００円と去年より２５００円引き上げることを決めました。 ＪＡ全農にいがたは、１３日、新潟市で開かれた全国のコメを扱う業者との会合で、この秋のコシヒカリを卸売業者などに販売する価格を公表しました。それによりますと、▽新潟市などの「新潟産」が６０キロ当たり１万７５００円、▽村上市などの「岩船産」と「佐渡産」は１万７８００円になり、いずれも去年の当初価格より２５００円の引き上げとなりました。▽トップブランドの「魚沼産」は２万２０００円と１０００円の引き上げでした。新潟県産コシヒカリの販売価格は、去年は過去最低にまで落ち込みましたが、ＪＡは消費者が安全なコメを求めるなか、市場で
緊急特番！鉢呂大臣辞任は記者クラブの「言葉狩り」なのか？
就任からわずか9日目に起きた 鉢呂吉雄経済産業大臣の突然の辞任劇。 辞任に追い込まれる原因となった「失言」をめぐる 政治家と記者クラブの関係とは？ 今月10日、福島第一原発事故や被災地をめぐる言動の責任を取り、鉢呂氏が大臣を辞任。 鉢呂氏が原発の周辺地域について「死の町」と表現し、また｢放射能がうつる｣という 趣旨の発言をしたことで、メディアから大きな批判を受けたことが発端となりました。 しかし、こうした一連の報道に対して、 行き過ぎた記者クラブの「言葉狩り」との指摘も出てきています。 これまでの政治家の失言騒動とは異なる様相を見せている今回の辞任劇。 果たして、そこには本当に記者クラブによる「言葉狩り」があったのでしょうか？ 今回ニコニコ生放送では、 鉢呂大臣の辞任劇から見える「記者クラブと政治家の関係」について考えます。 【出演者】(敬称略) ●長谷川幸洋（東京新聞論説副主幹） ●柿沢
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 解説コーナー | 「原発立地自治体アンケート」の結果です。
ＮＨＫでは、原発を抱える道と県、それに市町村のうち、福島県内を除く合わせて２９の自治体に停止中の原発の運転再開を認めるかなどについて尋ね、２８の自治体から回答を得ました。結果を掲載します。 ◆ 自治体原発アンケート結果 ◆ 実施：平成２３年６月２７～２８日 対象：福島県を除く２９自治体《１２・１７》 回答：２８道県《１１・１７》（青森県無回答） 数字の読み方は、総数《県の数・市町村の数》です。 【Ｑ１】止まっている原発の運転再開を認めますか １．早く再開を認めたい・・・・・・・・ ２ 《０・２》 （新潟県刈羽村、佐賀県玄海町） ２．いずれは再開を認めたい・・・・・・ ４ 《０・４》 （北海道泊村、宮城県女川町、福井県美浜町、福井県高浜町） ３．当面、再開を認めない・・・・・・・ ５ 《３・２》 （宮城県石巻市、新潟県、静岡県、石川県志賀町
東大教授ほか原発事故解説者がもらった「8億円原発マネー」 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
関村直人・東京大学大学院工学系研究科教授5760万円が「受託研究費」の名目で（日本原子力研究開発機構）、山名元・京都大学原子炉実験所教授が「寄付金」の名目で120万円（日本原子力産業協会）、山口彰・大阪大学大学院工学研究科教授が「受託研究」の名目で3385万円（ニュークリア・デベロップメント）……。 これは、東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた大学教授たちに渡っていた「カネ」のリストの中からの抜粋である。ちなみに諸葛宗男・東京大学特任教授＝当時と中島健・京都大原子炉実験所教授は「0円」だった。 これらの資金の存在は取材班による情報公開請求によって初めて明らかになった。震災直後に一部で報じられた、大学HPで公開されている寄付とは違う。総額約8億円カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府。 学者たちの意見は、本当に“公正中立
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 科学と文化のニュース | 放射線の健康への影響を討論
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線の健康への影響に不安が広がるなか、被ばくはどこまでが安全なのか、意見が異なる専門家が議論する討論会が東京で開かれました。 この討論会は国立がん研究センターが開いたものです。福島第一原発の事故を巡っては、放射線の健康への影響がどの程度なのか、専門家によって意見が異なり、一般の人達の間で不安が広がっています。討論会は意見の異なる専門家が議論することで、どう対応すればよいのか、共通の理解を得られるようにと企画されました。会場には７人の専門家が参加し、このうち１００ミリシーベルト未満の被ばくの影響について、北海道がんセンターの西尾正道院長は「２０ミリシーベルトでも、がんになるリスクは僅かだが、上がるので将来、がんになる人が増える」と述べ、健康への影響があるという考えを示しました。一方でＩＣＲＰ＝国際放射線防護委員会の委員の大分県立看護科学大学の甲斐倫明教
放射性物質の汚泥 新たな基準 NHKニュース
放射性物質の汚泥 新たな基準 6月24日 22時14分 東日本を中心に各地の下水処理施設の汚泥などから放射性物質が検出されている問題で、農林水産省は放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり２００ベクレル以下のものについては、流通ルートなどを管理したうえで、肥料として利用できるとする新たな基準をまとめました。 この問題は、東日本を中心に各地の下水処理施設の汚泥などから放射性物質が相次いで検出されているものです。政府は、先週、放射性物質が検出された汚泥などの取り扱いについて、肥料用としては一律に「出荷を自粛する」とした方針を示しましたが、農林水産省は、２４日、新たに肥料に使う場合の基準をまとめました。基準では、放射性セシウムの濃度が１キログラム当たり２００ベクレル以下の汚泥や汚泥の焼却灰は肥料として利用できるとし、不法投棄を防ぐため、帳簿などを作成して、流通を管理するとしています。基準以下であ
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 解説コーナー | 【山崎解説：高速増殖炉「もんじゅ」の事故とは？】
福井県敦賀市にある、高速増殖炉「もんじゅ」で、原子炉内に落下した装置を引き上げて回収する作業が、きょう（23日）午後から予定されていましたが、準備が整わず開始が遅れています。（午後7時現在） 「もんじゅ」が抱えている問題とは？怖がるポイントとは？山崎記者のミニ解説です まず高速増殖炉とは何か。 一般の原発で使い終わった使用済みの核燃料を有効利用しようと、国と原子力研究開発機構が研究開発してきた原発で、まだ実用化の前の段階です。 核燃料の有効利用とは、簡単に言いますと、現在、各地にある一般の原発で使い終わった使用済みの核燃料を、特別な工場（青森県にある再処理工場）に持ち込み、細かく砕いて化学的に処理することで、プルトニウムを取り出します（これを再処理といいます）。取り出したプルトニウムは核燃料として使えるので、再び原料として核燃料に加工して再利用しようというものです。 資源の少ない日本は、こ
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