職場で「性同一性障害」のカミングアウトを要求、法的にどんな問題がある？ - 弁護士ドットコムニュース
性同一性障害で女性的な名前に変更した、愛知県の40代の会社員が、職場でカミングアウトを強制されたとして、勤務先の愛知ヤクルト工場に計330万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こす。 報道によると、社員は戸籍上は男性だが、自分の性別は女性だと認識している。私生活では女性として過ごしていたが、職場では偏見を恐れて男性として働いていた。同僚から「性同一性障害ではないか」と指摘され、上司に同障害の診断書を出したが、社内で公表することや、女性として扱われることは望んでいなかった。 その後、工場側が、役員用の更衣室や来客用トイレの使用などを認める条件として全従業員への説明を求め、名簿などの名前もすべて女性的な名前に変更された。その結果、周囲に性同一性障害を知られることになり、朝礼で「私は性同一性障害です。治療のためご迷惑がかかります」と全従業員に説明することになった。会社側は、「従業員の前で説明
地図で見るLGBT違法の国、合法の国
米国オーランドにある、同性愛者が集うナイトクラブで起こった銃乱射事件では、ある事実が浮き彫りになった。それは、「基本的な法的権利があっても、必ずしも安全が守られるわけではない」ということだ。そして世界各国の法律を見ると、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）である市民を「守ろう」とするどころか、積極的に処罰の対象とする国々も存在する。（参考記事：「オーランド銃撃事件を世界が追悼、写真11点」） 国際レズビアン・ゲイ協会（ILGA）が世界の性的指向に関する法律を調査したところ、73カ国、国連加盟国の37パーセントが、同性同士の性行為を違法と定めていることがわかった。 スーダン、イラン、サウジアラビア、イエメンは、同性愛の性行為に対して国内全域で死刑を科している。他にも、地域によって死刑や罰金刑、懲役刑が科される国もある。上の地図に示されている通り、同性愛を違法とし
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